長野市議会 2011-03-01 03月03日－02号
また、一年生から三年生までがそろい、実際に学習していく中で、高校改革プランに掲げた理念と現実のギャップも明らかになってきたと思われますが、今後どのように検討されるか伺います。 他市では、高校がある地域と協働で様々な事業をしていることが話題となっています。市立長野高校の地元地域の住民自治協議会でも、地域の活性化に力をかしてほしいとの声も聞かれます。
また、一年生から三年生までがそろい、実際に学習していく中で、高校改革プランに掲げた理念と現実のギャップも明らかになってきたと思われますが、今後どのように検討されるか伺います。 他市では、高校がある地域と協働で様々な事業をしていることが話題となっています。市立長野高校の地元地域の住民自治協議会でも、地域の活性化に力をかしてほしいとの声も聞かれます。
そんな形の中で、今、若干触れられました高等学校に関する高校改革プランの中での発達障害の位置づけというものに関して、私も繰り返し発言をし、一定の前進というものがあったと自分でも認識しております。お耳に届いているかもしれませんが、そういった中で、今、お話が教育長からもありましたし、江本議員さんからもありましたけれども、二次障害と言われるものの深刻さというものがあろうかと思います。
平成１６年度から県内高校の通学区の変更と、自己推薦等入試方法も変わることから、平成１６年１月に県内外の有識者８名でなる「高校改革プラン検討委員会」が設置をされました。そして１６年度中に市町村長、保護者ほか３０人で構成をいたしました「高校改革プラン懇談会」が県全体の意見聴取の会として開かれ、「高校改革プラン検討委員会・最終報告」が提出をされました。
そういう中で、前の高校改革プランのときと違って、だいぶ県教委のほうも柔軟に対応してきてくれました。例えば、発表の時期を12月から遅らせてくれというようなことについても、当初だめだったんですが、そこらものんでくれましたし、工業科のことも、それも入れるというような話になりました。 これは、あくまでも教育７団体や考える会が県教委に要望していることでございます。
高校改革プランにつきましては、先日の全員協議会でご説明したとおりですが、県教育委員会では１１月１日に座光寺・鼎両地区との懇談会を実施し、その後の現地視察等を経て、去る１１月１８日の臨時教育委員会において、新校の校地を長姫高校用地とするなどの方針を決定されたところであります。
県教育委員会は、昨年６月、高校改革プラン実施計画のうち、凍結した計画で一たん取り下げた後、ことし６月、新たな骨子案を示し、来年６月をめどに具体的な再編計画を策定すると発表しました。そして、旧第２通学区の須坂市内の４校を、専門学科を含む再編により、新たな魅力ある高校を配置して３校に再編統合する。本年12月ごろをめどに具体的再編計画案を示すとしました。
このため、生徒同士の切磋琢磨する機会の減少、部活動を初め学校活動の活力の低下、教員数の減少による教科・科目の選択幅の縮小など、高校教育の質の低下が懸念されており、長野県においては、平成16年１月に「高校改革プラン検討委員会」を設置し、翌17年３月には長野県高等学校改革プラン検討委員会最終報告をまとめ、魅力ある高等学校づくりと高等学校の適正な規模及び配置の二つの課題を柱とする高校改革の今後の方向性を示
今後の高校再編計画は、高校改革プランの今後の進め方によって進めるとしております。校長会の意見もお聞きしながらも、平成２０年６月までに再編計画の骨子を作成すると言っております。この再編計画をもとに、平成２１年６月までに関係者の意見を聞きながら、また自治体関係者と協議を重ね、具体的な再編計画を策定し、おおむね２５年までを目途に、計画のまとめを行うというところでございます。
青木議員さん、私の原稿にはですね、１９年６月の県教育委員会の定例会で今後の進め方、高校改革プラン、これ公表されましたですね。それから１１月に、県の高等学校長会による高校再編についての中間まとめが公表されている。御存じですね。省いてよろしいですかね。 結論申し上げます。もとより、屋代南高校の存続につきましては、普通科を併設する地域に貢献する職業モデル校である。
また、県の高校改革プランでも中高一貫校は検討をするように上がっております。私は中高一貫校を進めてほしいという意味で申し上げておりましたが、このような多様な学校についてどう考えますか、お伺いいたします。
この高校再編問題につきましては、平成１７年３月に県高校改革プラン検討委員会が最終報告書を提出いたしまして以来、この高校再編というものが地域にとりましての広域的な重要課題の一つであるという認識から、広域連合長そして飯田市長として注目をしてきて、またこれまでもさまざまな形で県に対してもお話をさせていただいて、要望もさせていただいてきたところでございます。
県の高校改革プランで、「多部制・単位制」への移行が凍結されている屋代南高校につきましては、本年６月、県教育委員会で高校再編の新たな方針・基準が示され、「凍結した計画は一たん取り下げ、新たな方針・基準を踏まえて再編計画を策定する。」
出された意見といたしまして、茅野市には大きな私立高校を控えておりますが、地元の私立高校にも経常費は出していない現状であるということ、そしてまた県では高校改革プランの中で、公立も統廃合が流動的である現状であるということ、そしてまた要望を出してくるのは中信地区だけであるので、中信地区で自助努力をしていただきたいというような意見が出されました。
平成17年に各通学区ごとに高校改革プラン推進委員会が設置をされまして、５月の第２回にこの具体的な再編整備５案が示され、県議会でも賛同された経過がございます。 この案では、上伊那では現在の箕輪工業高校を多部制・単位制の新しい高校に再編する案が示されたわけでございまして、これと同時に上伊那農業高等学校の定時制を統合することが提案をされました。
それによると、今後の検討方法としては、高校改革プラン検討委員会最終報告をもとに、教育関係者やＰＴＡ等の意見を聞き、自治体関係者と協議を重ね、県議会の理解を得て、県教育委員会が再検討すると言われております。 検討期間は平成１９年６月からおおむね２年間とし、この間にまとまったものから逐次実施に向けて準備を進めるとの基本方向が決定されました。
最初に、県教育委員会が県立高校の再編問題で2006年３月に打ち出した高校改革プラン実施計画を事実上撤回したことについて述べさせていただきます。 実施計画には、野沢南高校の多部制、単位制への転換、望月高校を蓼科高校へ統廃合が含まれていましたが、一たん取りやめ、おおむね２年かけて全県立高校を対象に枠組みが再検討されることになりました。
５月２２日、県教育員会の関高校教育課長ほか係員が来市をしまして、計画の一部が凍結している高校改革プランについて説明がありました。 それによりますと、県教育委員会としては、中学校卒業者数の推移を踏まえ、高等学校改革プラン検討委員会の最終報告、これは平成１７年３月ですが、これを基本に高校改革を継続して進めていきたいとの基本方針であることを説明し、特に次の３点について考え方を明らかにしました。
関係者の合意のない統廃合はできないという条例を県議会が制定しており、また、昨年９月の市議会定例会では、高校改革プラン見直しの陳情を採択しているので採択すべき」との意見と、「上伊那の子どもたちの重要な問題であり、思いは十分にわかるが、早急にここで結論を出すのではなく、それぞれの意見を聞いて結論を出すべきであるので、閉会中の継続審査に」との意見がありました。
◎市長（牧野光朗君） この地域の教育についてどう考えるかというような、市民会議という意味では、広域連合におきまして例の高校改革プランに対して、高校の未来検討会議を設けたという、そういったときにやはり同じようにこの地域の教育について、もっと議論を深めていく必要があるではないかということが議論されてきておりました。