伊那市議会 2020-09-10 09月10日-04号
伊南バイパス終点である駒ヶ根市北の原から宮田村を通り、西春近表木で天竜川を渡り、東春近田原より大沢川に沿って富県の南福地に上がり、北福地、東春近原新田を抜けてから三峰川を渡って美篶青島で伊那バイパスにつなぐ総延長11.6キロメートル、総工費620億円を見込んでいる事業あります。
伊南バイパス終点である駒ヶ根市北の原から宮田村を通り、西春近表木で天竜川を渡り、東春近田原より大沢川に沿って富県の南福地に上がり、北福地、東春近原新田を抜けてから三峰川を渡って美篶青島で伊那バイパスにつなぐ総延長11.6キロメートル、総工費620億円を見込んでいる事業あります。
西駒山荘から駒ケ岳の山頂へ、そこからはロープウェイを使い駒ヶ根市側へ下りる方、あるいは再び北側へ戻って権現山を直に下るなど、またロープウェイで南から登った人は西駒山荘へ泊って権現山経由で伊那に来るなどなど、幅の広いコースの楽しみ方など、提案、話題でにぎわっております。
長野県の自治体の中で上位グループに入っているのは、駒ヶ根市、14位で総合評価は56点であります。小諸市は127位、総合評価は50点で選ばれています。 全国で第1位の群馬県吉岡町と石川県金沢市の総合評価は60点ですので、この10点の範囲に177自治体がひしめいているということになります。
また、県全体では、令和元年が2.18%と茅野市より約0.1ポイント低く、返納率が一番高い駒ヶ根市と比較しても0.48ポイント低い状況であり、低調な状況が続いております。 ○議長(野沢明夫) 矢島正恒議員。 ◆10番(矢島正恒) ありがとうございました。
一斉通知の方針としたのは、県内では、長野市・上田市・岡谷市・伊那市・駒ヶ根市・大町市・飯山市・塩尻市・佐久市であります。アラートは、県内の1地点でも基準を満たしたら全市町村に通知されることから、その地点と離れていれば状況が異なることもあり、県全体にアラートが出るたびに周知していると混乱を招く可能性があります。
駒ヶ根市は本市と同様の差額の2分の1助成で、1年度に1回、限度額10万円、通算5年間助成ということでした。宮田村は本市と同様、差額の2分の1助成で、1回当たりの限度額は10万円ですが、通算10回まで助成を受給ができるというふうになっておりました。箕輪町は、本市と同様差額のやはり2分の1なんですが、通算助成回数はちょっと確認をしませんでしたが、1回当たりの限度額は20万円ということでした。
その上で、近隣の駒ヶ根市の状況でありますけれども、財政健全化を表す指標であります実質公債比費率と将来負担比率が悪化しているというふうに聞いております。この点も、このたびの市長選の争点になったとも聞いておるわけでありまして、飯田市の財政運営は決して楽ではありませんけれども、堅実な運営をされていると思っておりますが、これを他山の石とするべきではないというふうに思います。
上田市や駒ヶ根市、大町市、諏訪郡原村などは24時間未満ということです。使用可能時間の不足は、備えつけ燃料タンクの容量が小さいことが主な要因です。 そこでお伺いします。塩尻市の災害時の本庁舎や災害対策本部設置場所の非常用電源はどのような対応になっていますか。お聞かせください。 (2)新型コロナウイルス(COVID-19)について。 ①感染防止対策について。
去る1月21日、22日に、駒ヶ根市において第163回長野県市議会議長会総会が開催され、副議長とともに出席いたしました。会議では、長野県市議会議長会表彰規定に基づき、5名の前正副議長の表彰が行われました。
県内の取り組みにつきましては、長野県と松本市、伊那市、駒ヶ根市、東御市の4市が策定している状況でございます。ことしの8月に国土強靱化関係の補助金や交付金事業に対して、国土強靱化地域計画の策定を予算配分の重点化、要点化の条件とすることによりまして、この国土強靱化地域計画策定の促進を図るという指針案が示されたところでございます。
また、本市のガイドラインには、近隣住民、地区区長会長、近隣地権者との同意の提出については記載されておりませんが、箕輪町は届け出資料となっておりますし、駒ヶ根市では太陽光発電設備設置にかかわる手引きに、事業用地の維持管理等に関する合意書、覚書あるいは協定書となってましたが、の締結、その場合は地域それか事業者、場合によっては市も参画しますというふうに書いてありました。
上伊那というのは、伊那市、駒ヶ根市、辰野町などです。今回、先ほどの答弁にも関係はしてくるのですけれども、助産師会への出動要請は、すぐにやるところはなかった。県の社会福祉協議会からあって、市町村からはなかったということ。でも緊急の状況だから、すぐ動いたわけです。その辺のところがスムーズで、必ずしも迅速とは行かなかった。助産師の判断でこれは対応必要ということで動いたということです。
現在長野県内におきましては、県が平成28年3月に長野県強靱化計画を策定するとともに、松本市、伊那市、駒ヶ根市、東御市の4市が国土強靱化地域計画を策定しております。
また、10月1日に消費税増税に伴って、例えば駒ヶ根市、飯島町、中川村で行っている「つれてってカード」、伊那市「い~なちゃんカード」などは、既にキャッシュレスのサービスを始めて、ポイント還元が、少しおくれたようですがここで始まったというふうに聞いております。
この協定は、相互の連携強化を図り、仁科三湖や北アルプスの山々などの自然を生かしたアウトドア活動を通じて、地域の活性化と市民生活の質の向上に資することを目指すものであり、県内市町村では、駒ヶ根市、諏訪市及び小谷村に続く締結となりました。
先日、私たち共産党の大北議員団というのを組織しているわけですけれども、そこで駒ヶ根市と富山県の朝日町に公共交通システムの視察に行ってまいりました。どこも民間路線バスの縮小・廃止に伴って、住民の移動確保をするために公共交通を運行しているわけであります。 駒ヶ根市の場合ですね、民間路線バスの廃止にかえて平成13年より、こまちゃんバスを運行した。
駒ヶ根市の杉本市長が会長を務める上伊那地域の高校の将来像を考える協議会が、9回行った会議で検討をした内容を、他の地域に先駆けて県へ提出するというものです。 そこには、「一定規模を維持していく都市部存立普通校の必要性、専門学校を集めた総合技術高校や、南信地方にない総合学科高校の設置が望ましいと明記。」と、こう書かれていました。
この駒ヶ根市を中心利用されている「つれてってカード」というものがあります。これは「いーなちゃんカード」と連携をして、双方の商店街での相互利用、これが可能でありますことから、伊那市内の二つのカードについても、今後連携を図ることが可能かどうか、商工団体とも連絡をとりながら、検討をお願いしをしたいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 三澤議員。
駒ヶ根市は通学距離が3キロもしくは4キロ以上の場合は自転車通学を許可しており、小中学生を対象としたスクールバスが1路線、まあタクシーの運行となっているというように聞いておりますが、実施されております。 箕輪町はスクールバスの運行はしておらず、通学距離により自転車通学を許可しているというようなことでございました。
県内では塩尻市や諏訪郡富士見町、北安曇郡白馬村、駒ヶ根市などが総務省の事業を活用して拠点整備をしました。長野県が昨年度から県内7カ所をリゾートワークのモデル地区に指定し支援しています。2019年度に北佐久郡軽井沢町、上水内郡信濃町、下高井郡山ノ内町、志賀高原などがテレワーク施設を開業しました。