大町市議会 2022-02-22 02月22日－01号
有害鳥獣対策事業につきましては、節１２委託料で、各地区猟友会に対して有害鳥獣駆除業務委託、新規及び交換が必要なテレメトリーの設置４群分を計上しております。 ６ページをお願いいたします。 節１８の補助金では、農作物被害防止事業補助金が主なものでございます。 ９ページをお願いいたします。
有害鳥獣対策事業につきましては、節１２委託料で、各地区猟友会に対して有害鳥獣駆除業務委託、新規及び交換が必要なテレメトリーの設置４群分を計上しております。 ６ページをお願いいたします。 節１８の補助金では、農作物被害防止事業補助金が主なものでございます。 ９ページをお願いいたします。
また、有害鳥獣対策で駆除した動物を活用した商品化事業では、鹿肉ジャーキーが前年の2倍近い販売数となるなど、人気が急騰しました。 次に、生活基盤整備の分野では、多極ネットワーク型コンパクトシティ構想の拠点となる複合型中心拠点誘導施設こもテラスの公共施設部分が8月に、商業施設が10月にオープンしました。
どういう違いがあるのかとの質疑があり、小諸市有害鳥獣駆除対策協議会が、市単独として既に以前から設けられていたが、有害鳥獣対策には広域的な取組が必要で、小諸・佐久・立科鳥獣被害総合対策協議会も設立して対策を進めている。その財源として国からの補助金を活用しているとの答弁がありました。
４つ目は、ドローンによる松枯れ被害対策や無線技術を活用した有害鳥獣駆除用のわなの見回り負担軽減など農林業のスマート化の取組であり、これらによって担い手不足等農林業を取り巻く諸課題に対し早急に対応していく必要がございます。
今年度の松くい虫による被害につきましては、10月末時点で枯損木処理量は約555立方メートルでございまして、昨年同期の約1.9倍となり、被害拡大が懸念されることから、より一層の監視体制の強化と徹底した早期駆除に取り組んでまいります。
一般質問では１４人の議員が登壇し、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、有害鳥獣駆除対策や北アルプス国際芸術祭の開催など、市の政策について熱心な議論をいただきました。 ここに閉会できますことに感謝申し上げます。 当市におきましては、８月に入ってから新型コロナウイルス新規陽性者数の増加も見られましたが、徐々に減少してきております。
◎産業経済部長（串原一保君） ナラ枯れですけれども、この飯田市内でも全域で確認されてきておりまして、特に天龍峡、山本、三穂、南信濃地域において目立っているという状況で、春には天龍峡の公園付近で伐倒破砕処理なども実施し、冬にかけてもまだ順次駆除していくと、こういう予定でおります。
私からは、有害鳥獣駆除対策の強化を求めるというタイトルで質問をいたします。 まず、猿害対策についてお聞きをいたします。 令和２年度における有害鳥獣対策強化事業の中で、行政は猿の出没情報が入った場合、即座に各支部猟友会と連絡を取り、駆除を行うよう取組を進めたと報告しております。確かに令和２年度は、かつてないほど猿被害は抑えられ、農家も喜んでおりました。
農林部、説明書240、241ページの有害鳥獣予防対策事業、有害鳥獣駆除対策について質問いたします。 特に獣害防止のためのモンキードッグ事業ですけれども、獣害防護柵の維持管理支援であるとか、緩衝帯整備、有害鳥獣捕獲、狩猟者の確保事業を令和２年度以上に総合的にさらに力を入れないと効果が上がらなくて、被害が、地域の負担が一層増大していくのではないかという考えで、そんな点はどう考えるのか、質問します。
市の活動としましては、教育委員会による高山チョウの保護パトロールの実施、また、特定外来生物のアレチウリや要注意外来生物のハルザキヤマガラシの駆除活動では、ボランティア団体や企業と連携した活動を進めるとともに、浅間山麓広域観光推進協議会の構成市町村で連携して、浅間山麓の豊かな自然を生かした観光振興にも取り組んでおるところであります。
外来魚駆除対策の方法はということで、ブラックバスやブルーギルなど外来魚の駆除、カワアイサなどの魚食性鳥類の食害防止、ヒシ等の水草の繁茂による貧酸素化などを改善する対策を支援するとありますが、具体的な支援策をお答えいただけますでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤） 初めに私からは、外来魚の駆除についてお答えをいたします。
◆１１番（高橋正君） １６９ページ、それから、施策の成果説明書では１０３ページ、有害鳥獣駆除でございますが、私はまだ、猿の思考力がどの程度のものかよく分かっておりませんが、捕獲おりについて、目的は有害鳥獣駆除には多少なっているかもしれませんが、猿を多少減少させるだけであって、人間の作っている作物を荒らしてはならないということを教えるものではないというふうに認識をいたしております。
農林水産業費の主なものにつきまして、項１の農業費では、１６７ページの最上段になりますが、多面的機能支払事業で、３０組織に対し、農地及び農業施設の質的向上に資する活動に対しての補助金のほか、最下段となりますが、有害鳥獣対策事業では、通常の駆除や侵入防止柵設置などを実施しております。
今後、面的な被害拡大防止を図るために、より一層の監視体制の強化と徹底した早期発見、駆除に注力するとともに、樹種転換による緩衝帯整備を継続的に実施し、松くい虫被害まん延防止と森林保全を図ってまいります。
│課長 │ │ │ │ │ │ │・外来魚駆除対策の方法は。 │ │ │ │ │ │ │ │・地元産の魚を消費拡大していくための対│ │ │ │ │ │ │ │ 策は。
市としましても、レンゲツツジ再生のため、ズミ、コナシ等の低木の伐採、ミヤコザサやススキの下草刈り、外来植物の駆除、踏み荒らし防止のための柵の整備を行っております。 次に、悪天候時の安全確保につきましては、でいだらボッチ館の一部を緊急避難場所として利用できるよう昨年度の改修で整備し、常時開放しております。
また、自然環境保全の観点から、旧管理棟を改装しましたでいだらボッチ館を活用し、自然保護講座やワークショップの開催と外来植物の駆除などを予定し、活用と保全、二つの軸をバランスよく推進してまいります。 でいだらボッチ館には、マネジャーとして、高原案内のほかアウトドア体験やグッズの販売、観光案内ができる人を週末の１日４時間、１名配置しており、年間80日程度の開館稼働を予定しております。
有害鳥獣対策のうち、特に被害の深刻な猿害の対策につきましては、捕獲を強化するため昨年度から駆除対策専門員を配置するとともに、県の地域発元気づくり支援金を活用し、ＧＰＳ発信機を猿に装着して、群れの動向を把握するシステムや遠隔操作により開閉が可能な大型捕獲おりを導入いたしました。
環境衛生管理費のうち、特定外来生物啓発指導等委託料について、全市的な調査に係る委託料であり、今回の調査により505地点で生育が確認されたこと、また、駆除については、市民の皆様へお願いという形で呼び掛けを行っているということを質疑の中で確認した上で、分科員より、ただ駆除を呼び掛けるのではなく、特定外来生物が増えるとどのような影響があるのか、駆除する必要性についてもしっかりと広報するべきである。
また、有害鳥獣駆除対策事業費の重機借上料は何に重機を使うのか。駆除した動物の死骸を穴を掘って埋設する処理に使う。また、ふるさと納税が約6,000万で推移していると思うがもう少し増やすことを考えてはどうか。返戻品の充実を図っていきたい。ファームテラス事業は町の方向性とJA上伊那の運営方法に違いが生じたときにどう対処するのか。