小諸市議会 2022-02-28 02月28日－02号
いずれの企業も、私たちが企業誘致に取り組む際に強く意識している小諸の強み、すなわち、首都圏からのアクセス、リスク分散の適地、豊かな自然環境と軽井沢エリアとしてのブランド力などを高く評価し、進出を決定していただきました。引き続き、これら小諸市の強みを価値として共有できる企業をターゲットに誘致活動を進めてまいります。
いずれの企業も、私たちが企業誘致に取り組む際に強く意識している小諸の強み、すなわち、首都圏からのアクセス、リスク分散の適地、豊かな自然環境と軽井沢エリアとしてのブランド力などを高く評価し、進出を決定していただきました。引き続き、これら小諸市の強みを価値として共有できる企業をターゲットに誘致活動を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症は、昨年もウイルス変異を繰り返しながら世界的に猛威を振るい、首都圏を中心に多くの都道府県に緊急事態宣言が発出され、外出自粛、飲食店等事業者への営業時間短縮など、人の移動・接触機会を減少させる要請や日常生活においても多くの制限が課せられました。
移住・定住促進事業につきましては、コロナの影響から首都圏での移住相談会やセミナーはオンラインによるものが主流となり、当市におきましても、オンラインを活用して休日や平日夜間にも開催するなど、より多くの移住希望者とのつながりをつくるため、工夫を凝らし実施してまいりました。 こうした取組の結果、先月末までの移住者実績は４２世帯６７人と、昨年と同水準のペースで推移しております。
一方、新型コロナウイルス感染症により、首都圏への一極集中から地方への回帰分散へ、都会のオフィスワークから地方でのテレワークなど、改めて地方が注目され、まさに時代は大きな変革を迎えています。最近、「小諸が動きだした」「小諸が変わってきた」など、市内外の方からこんな感想が多く寄せられるようになりました。
商工観光課の審査では、委員より、首都圏等から移住し、就業または創業される方に対する移住支援補助金の対象となる4世帯の方の状況はどうかとの質疑があり、東京都から3世帯、そのうち2人はテレワークの方である。もう1世帯は神奈川県の方で、県の指定する企業に就業を予定している方であるとの答弁がありました。
また、上田市版人口ビジョンでは、人口異動の状況としまして、特に10代後半から20代前半の若者の首都圏を中心とした県外への転出が多い状況にありまして、人口減少に歯止めをかけるためには、県外への転出を抑えるとともに、一旦転出しても再び上田市に戻ってくる人を増やし、社会増につなげていく必要があると考えているところでございます。
ご承知のように、民間企業調査において長野県は移住希望先として３年連続ナンバーワンであり、交通インフラの充実や首都圏との隣接距離、そして何より信州は自然豊かなイメージが定着しているなど、移住に関する多くの利点を備えています。今だからこそ移住政策をより強化すべき時期と考えます。
また、芸術祭の公式グッズにつきましては、セントラルショップやインフォメーションでの販売に加え、ＥＣサイトや首都圏の書店でのイベント企画での販売もありましたが、そうしたものも含め、総売上げで約９００万円を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。 ◆１番（中村直人君） 本当にすばらしいことだなと思います。
◎産業振興部長（小田中順一君） 平成27年度と平成28年度の2年間、首都圏で合同企業説明会というのを実施いたしましたが、参加企業数は一定程度確保できたんですが、学生の参加者がどうも思わしくないということで、事業効果等も勘案しまして、以降は首都圏での開催は行っておりません。
こういったものを、まず首都圏での市場拡大を目指すということで、ＪＡや卸業者、あるいは銀座ＮＡＧＡＮＯ等との連携を強化しながら、安曇野の農畜産物を売り込んでまいりたいと考えております。特に、日本一の生産量を誇るワサビを突破口として、海外輸出をしておりますワサビの支援を継続し、海外での日本食ブームとの相乗効果に期待して、安曇野の農産物のブランド力の認知・向上を図りたいと考えております。
小諸市の魅力は、城下町としての歴史、文学・芸術などの文化、浅間山や千曲川など自然豊かな景観、高品質な農産物をはじめ、醸しと癒やしの文化、多極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくり、首都圏に近く自然災害が少ないことなど、地元住民が当たり前と思っている地域資源が、実はほかには無いものとなっております。
移住という言葉には、都会から田舎へ、都会の喧騒を離れて悠々自適な田舎暮らしのようなイメージがありますが、私が調べたところ、都会（首都圏）から千曲市に転入された方は決して多くありません。１年前にも引用した数字ですが、総務省の住民基本台帳人口移動報告の統計を見ると、令和元年の千曲市への転入は、長野市からが３７．３％、上田市からが９．６％、坂城町からが３．６％。
市民や観光客が、いつでも・誰でも・何度でも無料でＰＣＲ検査を受けることができるような検査体制を整えること、とりわけ、東京都と安曇野市の新規感染者数が強い相関関係があることから考えて、首都圏など県外往来者に対する検査体制の整備と、リスクの大きい医療・介護・教育・保育などの従事者が検査を定期的に受けられるようにすることを国や県に強く働きかけることを要望するとともに、国や県の体制を補完すべく、市独自でもＰＣＲ
これまでに実施した主なイベントや大会は、バスケットボールＢリーグのプレシーズンマッチ、北信越大会の卓球大会などは開催できましたが、首都圏にある大学の合宿予約があったものの、緊急事態宣言の発出を受け急きょ中止となったものもございました。
緊急事態宣言が出されている首都圏から、また近隣他県からの来訪者をどのように制限できて安全を確保ができるかが問題であります。今日を入れてあと十数日で開催となります。それまでにコロナ禍が収まり、市民の安全が確保できると考えているのでしょうか。 また、市長は長野県市長会の会長でもあり、立場上は県をまたいでの人流の移動を慎むように訴えているわけでもあります。
首都圏を中心に災害級とも称されるデルタ株の感染拡大が止まらず、医療現場が逼迫をしております。そのため、首都圏など大都市を中心に病床不足から自宅療養者が増加しています。去る８月２５日、衆議院の厚生労働委員会にて、自宅療養者の支援強化へ感染者情報を県と市町村で共有していく周知徹底というのがされております。現在、把握されています確保病床の使用率、どの程度でしょうか、伺います。
関係人口の創出事業等による首都圏副業・プロ人材の誘致などにより、既に本市においては官民連携による地域・社会課題解決に、行政はもとより民間事業者、地域住民、外部専門家、地域おこし協力隊等が多く関わっております。そして複数のプロジェクトがそれぞれの特性を生かした協力・連携体制の下、役割を明確にして推進されているものと認識しております。
市では、これまで首都圏などで開催した移住セミナーを通じて、市の知名度やブランド力を上げることの重要性、これを強く実感しているところであります。そのため、ワーキングホリデーやワーケーション事業の実施による関係人口の構築やプロモーション動画の作成により知名度やブランド力の向上に取り組んできております。
重症化リスクの低い患者を原則自宅療養とするものでありまして、病床を確保するもので、適用地域につきましては、東京都や首都圏などの爆発的な感染拡大が生じている地域でございます。全国一律ではないというように理解をいたしております。 また、県では、中等症以上は原則入院という方針を示しているところでございます。
例えば農家の皆さんとお話をするときに、アグリシフトの一環としてとか、首都圏でのイベントのときに、アグリシフトで土がいいから小諸市の野菜は何でもおいしいんだよとか、積極的に一言加えていくことで、もう少し言葉の定着化が進むんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○議長（清水喜久男議員） 産業振興部長。