上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
このため、東日本連携事業としてアメリカをターゲットとするプロモーション、地域の特産品をＰＲするイベント、加盟自治体への周遊を促進する事業などが計画されておりまして、市といたしましても、これに積極的に参加することで首都圏からの誘客促進につなげてまいります。 また、東京オリンピック・パラリンピック以降も継続して外国人観光客に当市を訪れていただくための仕掛けが重要であります。
このため、東日本連携事業としてアメリカをターゲットとするプロモーション、地域の特産品をＰＲするイベント、加盟自治体への周遊を促進する事業などが計画されておりまして、市といたしましても、これに積極的に参加することで首都圏からの誘客促進につなげてまいります。 また、東京オリンピック・パラリンピック以降も継続して外国人観光客に当市を訪れていただくための仕掛けが重要であります。
実際、企業からの相談の中では、高速道路が通るとともにインターチェンジが近く、首都圏、中京圏、日本海側へのアクセスがよいことが立地を希望する理由として挙がります。また、交通利便性に加えまして立地を希望する理由として挙がるのがまちの住みよさ、その環境により集まる働き手、すなわち生産年齢人口の多さにございます。
大きいことを言うようですが、私はもし将来、首都移転、遷都というようなことがあるならば、松本平がその受け皿となる、そういう発想が必要だと思っています。なぜなら、松本平にはその条件がいろいろとそろっていると考えているからであります。いかがでしょうか。 質問の聞き取りに来られた担当課長は、恐る恐る私の顔をのぞき込むようにして、このようなものの建設費は幾らかかるとお思いですかと聞きました。
この棚田では、稲倉の棚田保全委員会を主体とし、保全活動にとどまらず、棚田オーナー制度や地元豊殿小学校、首都圏の学校の農業体験学習の実施、棚田米、棚田酒米の高付加価値販売、ＳＮＳ等を活用した各種プロモーションなど、さまざまな取り組みが行われております。
商工観光部関係の質疑において、地域・首都圏等学生地元就職促進事業委託料では、地域を担うものづくり産業や地域企業の魅力を発見する機会を提供する事業を実施するとのことだが、対象となる企業の選定基準はあるか。また成果目標は設定しているか。 これに対し、企業訪問やインターンシップ等の受け入れを行う考えのある市内企業が対象となる。
東京の中心でこのような大規模なパーティーを開催することは、全国的にも希有でございまして、大きな挑戦と考えておりましたが、前売り券が完売となるなど、これまで継続してまいりました首都圏におけるプロモーション事業の成果があらわれたものと確信しております。
首都圏において河川の氾濫を抑えられたのは、八ッ場ダムを含めた施設整備が行われていたためと、改めて治水の必要性が認識されております。かつて国を二分したコンクリートから人への論争がありましたが、山林が約70％を占める山国日本の備えを十分に検証し、住民の生命や財産を守るため、国・県と市町村が連携をさらに進化させ、取り組む必要があります。
首都圏など都会で暮らす方々の間では、昨今自然に囲まれながら土と親しみ、農作物を育てたいという機運が高まりを見せています。 これを踏まえ、市では都市と農村との交流促進や関係人口拡大を図るため、県と地元の皆様と協力して、殿城地区にクラインガルテンの整備を進めております。
また、フィンランドの首都ヘルシンキと東京の人口密度は約５倍の違いがあります。首都圏の生徒数は、東京都の教育委員会の出した公立小中学校の生徒数の推移を見ますと、今も増加傾向にあります。こういった中で、単純に都市部において仮に２０人程度学級を導入しようとすると、学校の物理的収容人数を超える可能性というのがあります。
一方、求人情報サイトを運営する会社、ディップ社というんだそうですけども、調査を行いまして、首都圏に住む非正規労働者の６割が地方移住に興味を持っているということが分かったと言います。昨年の同様の調査から１０ポイント増加をしたと言っております。同社では、１，０５７人の回答を集計しまして、地方移住に大いに関心がある、どちらかというと興味があると合わせると５９％が興味を示したと言っております。
昨今のニュースを見ますと、千葉県内、首都圏等で台風の大きな被害があり、本日も広い範囲で停電の地域があると聞いております。早い復旧を祈るとともに、この塩尻においても災害に強いまちづくりを目指してまいればとそんなふうに考える次第です。また、この市制６０周年に当たってさまざまなイベントが組まれているわけであります。
岡谷就活サークル事業、バスを借りて首都圏の学生に市内の企業さんを見てもらったり、セミナーを行ったりするものだと思います。事業の目的はすごくいいものだと思います。また、こんな状況ですので、帰省を自粛している学生というのも多いのかななんて思っています。
実際テレワークを活用した働き方改革と、東京オリンピック開催期の交通混雑緩和に向けて、全国一斉に企業等のテレワーク実施を促す運動であるテレワーク・デイズの期間に、塩尻市振興公社のテレワーク事業に関連する首都圏企業の社員約２０名が、本市滞在を楽しみながらテレワークで業務を行う動きが出ております。
コロナ禍を契機として首都圏をはじめとする大手企業の採用縮小や首都圏から地方への移住機運の高まりなど、新たな人の流れの変化が生まれつつあります。非対面による採用活動の環境整備をはじめ、自社の求人ページの新設、改修や求人動画、パンフレットの作成など、人材確保に積極的に取り組む企業を支援していくことにより、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを含む市内企業への就業促進、移住定住の促進につなげてまいりたいと考えております。
また、テレワークの広がりを受けて、首都圏に住む非正規労働者の６割が地方移住に興味を持っているという調査結果も出ています。こういった状況を受けて当市においても新型コロナの影響で企業や人の地方分散が加速する可能性に敏感に対応していく必要性を強く感じますが、市が先行して取り組むワーケーションに加えて、当市の総合計画に明記されているサテライトオフィス誘致に関して市の所見を伺います。
それならば、ながた荘を一部でも半分でもあえて首都圏在住の方々の帰省や出張のための受け皿として借り上げをするという考えはありませんでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ながた荘を縮小するつもりは別にございませんけれども、縮小した方が経営上は楽だということを申し上げた、以前申し上げた経過はございます。
今後も、あんずのブランド化や首都圏などへのセールスを続けまして、あんずの需要を喚起しつつ、あんず全体の底上げを図って、農家の皆さんの収入を向上させるということで、あんず農家が継続的にあんず栽培を続けられますように、協働事業を含めまして方向性を出すとともに、新規就農者を含めましていろいろな各種事業を活用しながら、あんず栽培に新たに取り組む方が増えますように、一生懸命努力してまいりたいと考えております。
県外客の60％は首都圏のお客様でございまして、首都圏で新型コロナ感染症が発生してることから往来を控えることが推奨されているというようなようなこともありまして、売り上げを落としてるというふうに考えております。コロナの拡大によりまして全体的に動きが消極的になる中であります。大口の首都圏、愛知県のお客様が旅行を控えている中で、売り上げは大きく落ち込んでるというのが現状でございます。
５款労働費１項２目雇用促進対策費７節報償費から18節負担金補助及び交付金までの合わせて1,102万円は、コロナ禍にあっても採用意欲のある企業の採用活動を支援するとともに、若年人材確保と首都圏等に住む若年層のＵＩＪターンを促進するために必要な経費をそれぞれ計上いたすものであります。 おめくりをいただきまして、16ページを御覧ください。
そのほか東京都立川市のアンテナショップ信濃大町アルプスプラザのイベントとして、当市の三蔵の日本酒と地ビールを飲み比べるイベントの開催などを通じて、首都圏での販路の拡大を図っているところでございます。