安曇野市議会 2022-06-09 06月09日－02号
肥料、それから畜産農家の飼料、餌、これが急激に高騰しております。このようなものに対する支援、現段階で既に始まるところもあるように聞いております。この辺についてはどうでしょうか。農林部長、お願いします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也） お答えいたします。
肥料、それから畜産農家の飼料、餌、これが急激に高騰しております。このようなものに対する支援、現段階で既に始まるところもあるように聞いております。この辺についてはどうでしょうか。農林部長、お願いします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也） お答えいたします。
◎建設部長（米山博樹君） 飼料代につきましては、燃料費あるいは輸送費等の高騰に伴いまして、輸入に頼る干し草などの飼料の価格が値上がりしているということを承知しております。
加えてウクライナ情勢に円安が加わり、肥料や資材、飼料の高騰、原油価格の上昇などで、特に米の販売農家は大きな打撃を受けています。 そんな中、大町市の農業振興について、どのように農業振興をするのか。４月に策定された大町市農業振興計画において、大町農業の目指す姿とはどのような姿なのかお聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
飼料用米などの複数年契約加算は、複数年契約の取組率や他品目との支援バランスを踏まえて見直すこととしたものでありますが、戦略作物助成の交付単価は収量に応じて１０アール当たり５万５，０００円から１０万５，０００円維持されています。
今大きな問題になっているのは、これまで転作を進めてきた、転作をしてください、そこに補助金をというふうにあったんですけれども、それを転作して収益が上がるようになったら今度これをやめますよとか、それから飼料用米、あるいは戦略作物、拡大して加算してきたそれも全部こう引き下げてしまうというような状況になっています。
日本は農業資材、飼料、石油等海外に依存しております。食料自給率が３７％の現状です。ましてや、野菜の種の９割は海外からの輸入です。世界で有事が起これば食料の安定供給ができない食糧安保の危機が起こります。日本の農業は担い手不足等により荒廃農地が増えております。自給率向上に向けて農地の保全が不可欠です。また、農林業の多面的機能の効能は御承知のとおりです。
国の水田活用直接支払交付金は、コメ政策改革の定着と水田活用の推進に向け、食料自給率、自給力の向上に資する麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、高収益作物の導入・定着等を支援するものであります。
国における飼料米への転換推進とは異なりますが、生産調整に協力しつつ、米農家が持続的に農業経営を行えるよう取り組んでおるところでございます。 次に、質問事項②水田を多様な利用で荒廃させない取組が必要と考えるがどうかについて答弁をいたします。 米余りや米価下落といった課題では、転作すら諦め、米作りの放棄につながり、水田の遊休化、荒廃化が進むことが心配されます。
そのほか燃料、資材、肥料、飼料、これを海外に依存する国内農業はウクライナ侵攻のために四面楚歌の状況になりつつあります。 そんな中、農林水産省は食料安全保障に関する検討会を発足し、食料危機に対応した検討に入りました。ロシアがウクライナに侵攻したことは、決して対岸の危機ではなく、日本農業、食料安保の危機がじわじわと迫っていると言ってもいいと思います。早く収束を願います。 それでは、質問に移ります。
有効利用の順序としましては、飼料化、堆肥化、バイオガス化とされており、最初の飼料化は、家畜の餌として利用するため均質かつ新鮮で異物混入が少ない良質な原料が必要となり、鮮度と分別において最も厳しい基準が設けられていることから、事業系の食品残渣が適しています。
それから、先ほどの畑地転換の件も、やっぱり補助金からいうと、今まで畜産農家に与えられたＷＣＳの補助金が一番大きかったわけですけれども、それと飼料米ですけれども、大町市は畜産農家がいなくなりまして、これが減ってきてしまったと、そういうのもありますので、できたらこの畑地転換の補助金をもっと多く活用できるようにお願いいたします。
委員からは、農福連携の推進、景観の維持保全のための畦畔管理対策、飼料用米への取組、半農半Ｘなどの導入等の意見を出していただいているところでございます。議員御質問の内容につきましても、第３次計画の中に位置づけておりますが、これから議論されていくこととなります。
続いて、新規需要米等転作推進事業の飼料米の作付でございます。 飼料米につきましては、作付によって国の交付金の対象となりますが、需要の関係上、計画面積より若干少ない約110ヘクタール前後の作付であり、横ばいの状態でございます。
また、水田の有効活用のため、転作作物扱いとなる水田活用米穀（加工米）やWCS（稲発酵粗飼料）用稲の作付を引続き促進してまいります。酪農が盛んな町としてWCS利用促進のため、町農業再生協議会を通じて利用する畜産農家に対し取引ロール数に応じた補助を引続き実施してまいります。
富士見町あたりはニュージーランド産のカシスとか、ワイン用のブドウで、生産量日本一を目指した特産化に向けた取組を進めているというような状況もありますけれども、米に代わる作物といっても、飼料米をやるのか、加工米をやるのかと言われても、手取り格差があってなかなかそちらにも移行ができないというような状況の中で、なかなか転換作物が見つからないという状況の中で、ＪＡは来年、ユーカリとかナナカマドの花木類の栽培を
２０１８年からは米の作る自由、売る自由の時代となり、生産者や集荷業者、団体は、国が策定する主食用米の全国の需給見通しや、国が提供するきめ細かい需給価格状況の販売進捗、在庫情報等を踏まえ、自主的な経営判断により、水田活用の直接支払交付金の活用による飼料米、麦、大豆等の戦略作物等の生産拡大や、中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引の一層の推進を図ることを通じて、需要に応じた生産販売に取り組むとしています
牛乳は完全栄養食品で体によいというのが一般常識になっておりますので、毎日給食で飲むことに疑問を感じない人が多いとは思いますが、大量生産される牛乳、その飼育環境や飼料に関する問題を考えると、それほど健康によいものとは言えなくなっています。実際、子供のアレルギー増加と牛乳は切り離せない関係にあります。今や家庭においては、牛乳の飲み過ぎが心配されるほどたくさん飲まれています。
しかし、現在のように生き物の命は大切が氾濫しては、世の中矛盾だらけ、大小のペットブームから動物愛護の法律まで準備され、かわいがっている人は皆、心の優しい人ばかりかと思いきや、２年近くもかわいがって育てた牛、外の自然を知ることなく生まれ落ちて、１年足らずに濃厚飼料を詰め込み肥育させられ、経済最優先で飼育され、時には１，２００頭もの多頭飼育の結果、豚コレラの蔓延等で畜舎全頭殺処分、自衛隊が出動しての埋設処理
生ごみ資源化の主な手法として、飼料化、堆肥化、バイオガス化などを中心に検討いたしました。飼料化は、家畜の餌として高い分別精度と鮮度が求められるため、事業系生ごみに適します。堆肥化は、資源化の中では実績、実例も多く、分別精度も飼料化よりは低く、農地利用の環境もあり取り組みやすさがあります。バイオガス化は施設整備コストが大きくなります。
点検評価報告書によると、既に農業・農村振興計画の最終2021年を目標に、90％以上進展している飼料用米・麦・ブドウ・タマネギ・夏秋イチゴ・肉用牛・豚・ニジマス等もありますが、決して楽観はできません。 ＴＰＰ11、日欧経済連携協定ＥＰＡ、今年元旦には日米貿易協定が発効し、日本への食料・食料製品の輸入が押し寄せて、日本農業は輸入自由化時代、畜産業にとどまらない日本農業の危機の時代に入っています。