安曇野市議会 2021-06-11 06月11日-02号
◆8番(一志信一郎) 次に、コロナ禍で飲食店等の時短要請等進む中、安曇野市でも、路上、公園で、集団での飲食が多く目に入るようになってきましたが、関係機関等との連携による取締り等を考えていますか。 また、飲食後のごみを買物時のビニール袋に入れ、道路、河川、公園等にポイ捨てが目に入るようになりましたが、関係機関との連携による啓発強化並びに回収等を考えていますか。市民生活部長に伺います。
◆8番(一志信一郎) 次に、コロナ禍で飲食店等の時短要請等進む中、安曇野市でも、路上、公園で、集団での飲食が多く目に入るようになってきましたが、関係機関等との連携による取締り等を考えていますか。 また、飲食後のごみを買物時のビニール袋に入れ、道路、河川、公園等にポイ捨てが目に入るようになりましたが、関係機関との連携による啓発強化並びに回収等を考えていますか。市民生活部長に伺います。
10月からは、同じく観光局への委託事業で、GоTоキャンペーンと県の宿泊割引事業第2弾に合わせて、市内宿泊者に市内土産店、観光農園、飲食店等で使えるチケットを配布するこもろで泊まろうキャンペーン第2弾を実施いたしました。土産品店等は28店舗参加、1人1,000円分を約4,000枚配布という形であります。
特に5月につきましては、ゴールデンウイーク明けに松本保健所管内の飲食店におきまして複数の新規陽性者が確認され、市内においても新規陽性者が急増したため、酒類を提供する飲食店等を巡回するなど、県と連携して対策を強化したところでございます。 新規陽性者が確認されますと、基本的には保健所が疫学調査を行い、濃厚接触者や接触者を確定し、保健所の調整により行政調査としてPCR検査等を実施しております。
まち歩きクーポン事業につきましては、消費喚起事業として、著しく落ち込んでいる町内飲食店等の消費拡大を図るため、各店舗から提供いただくクーポンつきの飲食店紹介マップを作成、発行して、町内の周遊を促して消費の拡大を図るものでございます。 現時点では1冊300円の販売を予定しておりますが、開始時期等につきましては旅館組合など関係団体の御意見をいただきながら実施してまいります。
親会社は横浜市にある株式会社エスコートジャパンで、事業内容は不動産業、土木建築工事、日用雑貨の輸入販売、飲食店等の経営受託等様々な事業の請負及びコンサルタントで他県における場外車券売り場の設置主体となっているとの過去の議会答弁が報告されました。
市内の経済、雇用環境は感染症の影響により、今後も引き続き厳しい状況が見込まれますことから、国・県による支援制度や経済対策の状況を注視するとともに、市におきましても特に影響が顕著な観光・宿泊事業者や飲食店等に対する効果的な支援策について検討し、機動性を生かし、実施に努めてまいります。 市内飲食業者の支援として、2月末から3月末まで多くの飲食店の出店により「がんばろう!
本市においては、5月初旬に松本保健所管内の飲食店において複数の感染者が確認され、その後、市内の新規陽性者が急増したことに対し危機感を強め、市民の皆様には、より一層の感染予防策の徹底をお願いするとともに、県と連携して酒類を提供する飲食店等を巡回するなど、集中した対策を講じたところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の第3波による国の緊急事態宣言や、松本地域への警戒レベル4の指定で大きな影響を受けた飲食店などへの応援策として、本年1月及び2月の売上げが前年と比較し一定以上減少した飲食店などの皆様に、飲食店等応援給付金を支給しております。5月28日時点での申請件数は281件、給付額は5,815万円となっています。
質疑において、飲食店等事業継続緊急支援事業交付金は、令和2年12月から令和3年2月までの3か月間の合計売上額が50%以上減少した事業者を交付対象としているが、売上げ減少率50%以上を交付要件とした理由は何か。また、新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店等の経営は非常に厳しい状況にある中で、売上げの減少率を1か月間の売上額ではなく、3か月間の合計金額から算出することとしたのはなぜか。
商工会議所からの2月2日の緊急要望の内容は新年度予算に反映させたが、飲食店等関連の卸売業やクリーニング業へは状況を見ながら支援を検討していきたい。 なお、国の雇用調整助成金の特例が6月で終了の予定だが、市内経営者からの聞き取りでは、この助成金で何とか雇用維持ができており、これがなくなると企業経営がもたなくなるほど逼迫しているのが実情との切実な声を聞いている。
制度資金保証料補給金による増や飲食店等を応援する給付金の増、また、売上げ減少や休館を余儀なくされた宿泊施設等の支援給付金の増であります。 最後に、10款教育費は803万7,000円の増額です。オンラインの生涯学習講座を提供するためのICT機器の導入経費の増、また、市内公共図書館5館に除菌機を設置する経費の増であります。 説明は以上であります。
コロナによって水道料金また下水道料金については、値下げというような話でありますが、現状においてはそうした飲食店等については総合的な支援を行っているつもりであります。この部分に限定をしての値下げというのは、下水道あるいは水道使用量料金の環境を考えると、今現在ではやるべきではないというふうに思っております。
◎産業経済部長(遠山昌和君) 先ほども申しましたように、今、議員さんのほうもおっしゃっていただきました、こうした地域にとっても、飯田市内は当然そうなんですけれども、各地域にあるお店、そうした飲食店等も、交流の場とかいろんな多面的機能を持った重要な要素でありますので、そうしたことを地域の皆さんが一緒になって、地域の大事な部分としてそれをみんなで守っていくんだという、そういう思いを持っていただく、こうしたことは
それから、またもう1点、飲食店等の支援事業についてのお尋ねでございますが、感染拡大防止に向けた支援事業として、これは実施するものでございまして、現在、県民支えあい家族宿泊割事業、現在は県民割事業と呼んでおりますが、この事業の再開ですとか、あるいはまた今後も予想されるGoToトラベル事業の再開など、経済活動回復に向けた動きが若干まだ見通せない状況下ではございますが、感染拡大の要因の一つとされる飲食の場
次年度、来年度になりますが観光協会において策定を予定しておりますので、観光スポットにお越しをいただいた際にそれを配布をするなり、お持ちをいただくという方策の中で、町内の飲食店等へ立ち寄っていただく方策を考えてまいりたいというふうに思っております。また、自転車のことでありますけれども、北部3町村でサイクルコースを作成をし、天竜まったりライドというマップも作成をさせていただきました。
感染リスクの高いと思われる中心市街地の一定範囲内にある接待を伴う飲食店等の従業員に対しPCR検査を受けるように呼びかけ、集中的に検査を行ったものであります。 県から依頼を受けまして、市は検体採取の場所として市役所東側の駐車場にテントを設営しまして、1月19日から22日までの4日間、1日70件を上限に市立病院のPCR検査機器を使って早期に判定できる体制を整えました。
また、昨年4月の県の緊急事態措置等に伴う休業要請等に協力した事業者に対して、1事業者30万円が支払われました県・市町村連携新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金は191件、支給額5,730万円であり、この協力金の支給対象外となった飲食店等に対して、市の単独事業で1事業者当たり10万円を支払った新型コロナウイルス拡大防止支援金は、51件、支給額510万円という結果でございました。
そのため、旅行会社に対しましては、式年大祭期間中と9月以降に旅行会社が企画販売する宿泊旅行に対しまして、飲食店等で使用できるクーポン券をセットにしまして、宿泊実績に応じて支援金を交付する予定にしております。
そういう意味で、この5万円の給付というのは、戸上地域の飲食店等にも喜んでいただけるものと思っております。 最後に、追加支援策として、前回の旅館・ホテル事業継続支援の給付金や持続化給付金のようなものを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 併せて、多くの事業者から要請がありますが、国・県等の動向を見て、融資対策もぜひ検討していただきたいと思います。
19ページの一番下の段、款7商工費になりますが、目2商工振興費で、説明欄2つ目のポツ、飲食店等事業継続緊急支援事業交付金として2億1,620万円をお願いしております。