佐久市議会 2008-09-10 09月10日-02号
廃食用油の排出量の中には事業所や飲食店等の量は入っておりませんが、事業系の廃食用油の再利用はどうお考えかお伺いをしたいと思います。 また、広報佐久の9月号には、バイオマス関連施設を進めるときは市町村だけでなく民間事業者等も国の支援が受けられると載っておりましたが、どのような国の支援かお伺いをします。 ○議長(仁科英太郎君) 民生部長、井出君。
廃食用油の排出量の中には事業所や飲食店等の量は入っておりませんが、事業系の廃食用油の再利用はどうお考えかお伺いをしたいと思います。 また、広報佐久の9月号には、バイオマス関連施設を進めるときは市町村だけでなく民間事業者等も国の支援が受けられると載っておりましたが、どのような国の支援かお伺いをします。 ○議長(仁科英太郎君) 民生部長、井出君。
地産地消推進計画策定に向けては、地産地消では重要な地消を担う飲食店等の事業者の方へアンケートを行い、地元産に対するお考えを伺いました。その中では、地産といっても必ずしも須坂という狭い地域を想定するものではなく、須坂市とその周辺といったような広域を想定する方々がほとんどであることがわかりました。
続きまして、飲食店、危険物取扱店などの立ち入り検査はしっかりできているのかでございますが、現在上田市内に防火管理者が必要な飲食店等不特定多数の人が出入りする建物は、消防法により建物の管理権限者から管轄消防署へ定期的に消防用設備点検を行った結果報告書が提出されております。
生産システムの拠点とは、すなわちバイオセンターが生産された種や苗を地元の生産者がつくって、収穫されたそのものを販売することはもちろんなのですけれども、それを地元の飲食店等が地産地消からしても有効的にそれを活用する、みんなが活用する、そして加工することによって特産品として付加価値をつけて、商業の方がそれを販売する、そのようなバイオセンターを起点とした特色ある農業生産研究開発施設としての位置づけをきちっとここでつけるということ
また、経済効果とのことでありますが、来園者が市内の飲食店等を利用することなど盛況であったとの声を幾つかお聞きしておりますので、一定の経済効果があったものと考えております。 次に、市内施設への周遊につきましては、園内に観光パンフレットや各施設の催しチラシなどを設置したほか、初めての試みでありましたが、ボランティアによる観光案内を実施し、その中で市内の観光案内のPRなどを行ったところであります。
市といたしましては、緑提灯運動のホームページによりますと、この運動は、飲食店等の自主的な取り組みを強調されており、店主の心意気や覚悟をあらわすもので、あくまでも個人としての参加が前提となっております。チェーン店等での一括申告も認められておらず、社長の業務命令ではなく、店長個人の意思で申告することが求められております。
また、旬の上田産農産物を一定以上使用している飲食店等を、こちらも仮称でございますが、「地産地消協力店」として認定する制度を創設いたしまして、地元農産物の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山正明君) 南雲議員。 〔34番 南雲 典子君登壇〕 ◆34番(南雲典子君) 答弁いただきました。大変前向きにとらえていただいて大変うれしく思います。
また、バイオ燃料化事業につきましては、一般家庭そして飲食店等から発生する廃食油を原料として、バイオディーゼル燃料化し、自動車や農業用機械等への利用を目指しております。 また、遊休農地を利用してナノハナ等の油脂系資源作物の栽培を行いまして、食用菜種油等を製造し、一般家庭、業務用としての利用を推進し、使用後の廃食油をバイオディーゼル燃料化する資源循環サイクルを目指しております。
申請に対して補助をしているわけでございますけれども、なかなかその空き店舗を活用した店も、結局飲食店等が多くなってしまっているのが現状でございます。今後、中心市街地の活性化計画をつくる中で、そういった空き店舗の助成等をですね、ある地区に集中させることができればというようなことを考えております。 以上です。 ○議長(中牧盛登君) 他にございますか。大和幸久議員。
中央通り商店街周辺への民間の動きについては、先ほど永田議員からも質問がありましたが、周辺地域への飲食店等の進出の動きについて、かつて話題に上った経過もありますが、現状についてもあわせてお聞きをいたします。 (2)(仮称)市民交流センタービル建設期間中の町中はどうなるかについてであります。施設全体の愛称募集も近々始まる予定とのことですが、中心市街地再開発に対する対外PRの始まりであると考えます。
また、総括説明の中で、「宿泊施設、飲食店等の施設が少なく不便である」というような言葉が多く寄せられていると述べていたが、市長の発言としては不用意ではないかと。あたかも、この再開発に既に宿泊施設が予定されているように聞こえる。もちろん、当然現状駅周辺の宿泊施設の稼働率等について十分調査した上での発言だと思うが、新たなる需要の惹起をしないでの計画は、周辺の宿泊施設からお客を奪うだけのことになる。
この後、委員より、 ・ 請願では土地利用の見直しということで出ているが、その前段で、インター周辺の玄関口にふさわしい、あるいは隣の飲食店等の合意がないということです。
そこで、今後は野菜栽培の動向を見ながら、大変難しいことではございますが、病院、介護施設、旅館、飲食店等へ地元野菜を供給できないか、供給者と需要者、農業関係機関等による研究会を設置し、新しい地域内流通のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。
それで、例えばポスターなんですけれども、ポスター等もまた交通機関とか職場、飲食店等に張って啓発していただければありがたいんですけれども、そういったときに座席を譲り合っておかけくださいとか、または禁煙にご協力くださいとか、妊婦さんやお子さん連れの方に配慮などをという呼びかけ文を入れて、マタニティーマークのポスターの掲示等というのも考えられることなんですけれども、そういった部分のポスター、今は保健センター
少しロングランでできないか、あるいは民間の飲食店等を交え、含めて、そういうサービスが提供できないかということを関係機関と詰めておりますので、今しばらく時間をお貸しいただきたいと存じます。 ○議長(中野長勲君) 20番議員に申し上げます。答弁時間が終わりましたので、両方足しまして持ち時間が終わりました。質問だけしてください。 ◆20番(太田茂実君) 答弁がなければ質問にならないわけですから。
この通りにつきましては、比較的飲食店等が既に張りついておりまして、夜間性飲食、昼間性飲食を含めまして、にぎやかさを演出できるような通りとなっておりますので、その辺の仕掛けをつくっていく、いわゆる人々の交流を促すような仕掛けをつくっていきたいというのが構想でございます。
特に一部の飲食店等は顕著でございます。また、大型店の店舗でも家族連れなどの木曽のお客さんがふえたと、こういうお話を聞いております。 それから、暮らしにおいても交流が始まっております。木曽から伊那へ働きに来る人や、また木曽に勤めながら伊那に住む人、まだ目立った動きはございませんけども、若干そうした傾向も見始めておるということでございます。
現状では負担額の増や夜間の飲食店等利用に特化した施策であるということから、市で実施することは大変難しいものと考えております。また、その実態としてシルキーバスやスワンバスの要望調査の中でも夜間における飲食店等利用のための乗車頻度が低いことから、最終便のダイヤを縮小した経過もありましたので、御理解をいただきたいと存じます。 以上です。 ○議長(上野安規光議員) 教育部長。
◆4番(武居博明君) 駐車場の利便性を高めていただくことは非常にありがたいことです、結構なことだと思うのですけれども、どうしても深夜車を出し入れする人の中には、飲食店等でアルコールをとられた後ということが非常に心配されます。
また、残り約13ヘクタールの工業専用地域の部分につきましては、専ら工業の利便の増進を図るための地域として、原則的に住宅、公共施設、物販店、また飲食店等の建築はできない地域となっております。上田駅からも近く、まち中の拠点性を高める可能性を秘めたこの土地を工業専用地域に限定してしまうと、今後土地利用が硬直化するのではないかと懸念されるところでございます。