一つには、平成17年に食育基本法が制定され、さらに平成20年の学校給食法の改正において、学校給食の目的が栄養補給から食育の推進へと軸足をシフトしたこと、一つには、食品偽装問題等もあり、より安全、安心な学校給食が求められるようになり、法的拘束力のある衛生管理基準が施行されたこと、一つには、学校給食の運営に対して上田市民間活力導入指針が示され、また市議会行政改革特別委員会から民間委託化の検討を促されたこと
昨年教育委員会が学校給食運営審議会に諮問した理由といたしましては、食育基本法の制定、学校給食法の改正を初め、学校給食を取り巻く状況が大きく変化しておりますこと、また市議会行政改革特別委員会から民間委託の検討についてもご提言をいただいておりましたことなどから、改めて現状を整理し、今後の上田市の学校給食のあり方を検討する必要があったからでございます。
具体的には、平成17年に食育基本法が制定されたのを受け、平成18年３月に食育推進基本計画が策定され、それらの趣旨などを踏まえて、平成20年３月告示の学習指導要綱の総則において、学校における食育の推進が明記され、平成20年６月に学校給食法が大きく改正されました。
2005年には食育基本法が制定されました。2006年６月には食育基本計画で単独調理方式による教育上の効果等について周知普及を図ると国がはっきり示しておりますけれど、これは教育委員会等で検討はされたのでしょうか、手短にお願いします。 ○副議長（和嶋美和子君） 教育長、土屋君。
国は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことを目的に、平成１７年６月に食育基本法を制定し、これに基づき、翌１８年３月に食育推進基本計画を策定いたしました。また、県では、平成２０年３月に作成した食育推進計画に基づき、長野県食育ネットワークを組織し、県内の農業生産者や食生活改善推進協議会等の活動を幅広く紹介するなど、県下の食育推進のかなめとなって活動を繰り広げております。
この間、国が食育基本法及び食育推進基本計画を制定して、自校式給食の周知普及を図るという方針を出した中で、この近県の中で、もちろん高崎市はもとよりですけれども、例に出されましたさいたま市、戸田市、所沢市、朝霞市、茨城の古河市、練馬区などが、これまでのセンター方式から自校式に自治体として方針を切り替えて順次建て替えてきております。
平成17年７月に食育基本法が施行されました。食育を国民運動として推進するために国は食育推進基本計画をまとめ、平成18年４月にスタートいたしました。この基本法では、都道府県や市町村が食育推進計画を作成することを努力義務として、平成22年度までに推進計画を作成、実施することの目標値を示しております。そこで、伺います。食育推進計画の進捗状況についてお聞かせください。
その後、2005年には食育基本法の制定のもと、翌2006年６月に食育基本計画が出されました。教育長さん、十分ご承知のことと思います。97年当時も現場にいられたのではないでしょうか。その中ではっきりと、単独調理方式による教育上の効果等についての周知普及を図ると明言されています。
◎市民健康部長（内藤孝徳君） 食育推進計画につきましてのご質問でありますが、市町村における食育推進計画の作成につきましては、国が平成17年に施行いたしました食育基本法第18条に基づきまして、各市町村の努力義務とされております。 本市におきましては、食育推進計画に相当する計画といたしまして、平成18年に佐久市の地域特性と健康実態を踏まえました佐久市健康づくり21計画を策定いたしております。
国は平成17年に、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現を目指しまして、食育基本法を制定し、平成18年３月に食育推進基本計画を策定しています。この計画を基本とし、県では平成19年度、市でも平成19年度に、平成20年度から24年度までの５カ年を計画期間とした松本市食育推進計画「すこやか食プランまつもと」を策定したものでございます。
また、食育基本法の制定や栄養教諭制度の創設等によりまして、学校教育における給食の役割が、従前にも増して高まりつつある中で、安全・安心で質の高い給食を安定的に供給し、新たな取り組みを視野に入れた経済性、効率性の高い施設整備、事業運営が求められております。
この間、国レベルでは、子供たちの食生活の変化を受けての食育基本法の制定と学校給食法の改正、また地産地消の推進、食の安全に対する意識の高揚等、学校給食を取り巻く環境や情勢が大きく変化してまいりました。このような状況を踏まえ、上田市教育委員会では、市民の方からも広く意見をお聞きし、上田市として総合的に学校給食のあり方を検討するため、昨年度、学校給食運営審議会を設置いたしたところでございます。
それからまた、国では食育基本法などが定められて、食の乱れ、そういうようなことも言われている中では、やはり農業というようなことは非常に大事なことだなというふうに思うんです。資源の無い日本は特にこれ以上荒らすということはできないのではないかと、そんなことを思って、農村の設備に関してというのは、とても大事なことであるなというふうなことを思います。
しかし、食育基本法にある豊かな人間をはぐくむという人間形成の最も重要なこの幼児期です。形だけ整って子供たちが育っていいでしょうか。 それと、先ほど召田議員も言いましたけれども、心を育てる、昔はおにぎりを食べて遊んで、そういう中で人間がはぐくまれていった。
国は、食育基本法を平成１７年７月に施行し、その規定に基づき設置された食育推進会議において、平成１８年３月に食育推進基本計画を決定しました。長野県では、これを基調として、長野県食育推進計画、平成２０年度から平成２４年度を策定しています。 塩尻市も食育活動推進プログラムを策定し、昨年３月に冊子も発行されています。
栄養教諭は、学校における食育を一層推進していくため、食に関する指導の全体計画の策定、家庭、地域との連携、調整等において中核的な役割を担う教職員として平成十七年度に制度が創設され、国の食育基本法や食育推進基本計画でも、その重要性と早期の配置がうたわれております。
また、食育基本法施行により配置されている栄養教諭の配置状況はどうか。 また、最近、お弁当を持っていくお弁当の日を設定している小学校が全国的にふえているということでありますが、これについてどういう状況になっているか伺います。 ○議長（丸山正明君） 教育次長。 〔教育次長 小市 邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小市邦夫君） 小中学生の生活習慣病予防の調査についてお答えいたします。
そのときの論議の中で、食に関する感謝の念ということを申し上げましたけれども、食育基本法にもこのようにうたわれておりますので、ぜひ食に関する感謝の念ということを頭の隅にとどめて、事業を展開していただきたいと思います。これは要望でございます。
議員も御案内のとおりだと思いますが、平成１７年には食育基本法が施行され、平成１８年にはがん対策基本法、自殺対策基本法が成立をいたしました。
2005年の食育基本法制定後の今日でもこの見地は変更ありません。私は、この見地を堅持すべきものと考えています。学校給食法制定以降、地域や学校現場で多様に展開されてきた食教育が昨年08年に学校給食法の改正が完了し、食教育が法制度化されたということであります。学校給食に国はもちろん自治体の支援と充実策が求められるわけでございます。 まず最初に教育長の見解をお伺いして、第１問といたします。