松本市議会 2012-12-03 12月03日－02号
学校給食について、食育基本法、学校給食法に基づく学校給食について質問いたします。 平成17年に、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴いまして、食育基本法が成立されました。
学校給食について、食育基本法、学校給食法に基づく学校給食について質問いたします。 平成17年に、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴いまして、食育基本法が成立されました。
食育基本法に基づく長野市食育推進計画は、平成二十年度から平成二十四年度までを計画期間としております。 本年度は、現計画の指標の達成状況の評価を行いましたところ、朝食欠食や肥満、生活習慣病の増加など、食を巡る諸課題が明らかになりましたので、それらを解決するため、第二次食育推進計画の策定作業を進めております。
国においても食育基本法が制定され、学校給食にも法の趣旨に即した取り組みがなされ、上田市でも実践がされています。私も法の趣旨は理解できますが、人は年間に1,000食以上の食事をしているのに、年間200食程度の給食に特化して食育を位置づけているのはいまいち理解ができません。むしろ食育は学校ではなく、家庭を中心に取り組むべき問題であると私は考えますが、教育委員会の見解を伺います。
◆１２番（榛葉良子君） ぜひ、そういうことで本当に村の人たち全員が、そういう意識を持たなければ、とてもこれは大変なことになってしまうし、自分自身の問題だととらえて動いていかなければいけないと思うんですけれども、食育基本法が成立して、食育推進協議会も立ち上がっておりますけれども、その辺で教育委員会の方の担当としていかがですか。 ○議長（平林寛也君） 教育長。
平成17年に国によって食育基本法が施行され、また、翌年平成18年には第１次食育推進基本計画が制定されたのを受けて、松本市は、平成20年度から平成24年度までの５カ年計画で「すこやか食プランまつもと」を策定しました。
孤食は、朝食を食べずに登校する子供の健康と食習慣と学力の関係に注目が集まる中で２００５年に食育基本法が成立され、文科省は食に関する指導の手引きとなる食に関する知識と食習慣の確立を目的とする取り組みを始めました。その取り組みの過程で、基本的生活習慣を取り戻すための方策として「早寝早起き 朝御飯運動」を始めたわけであります。
国では生涯にわたって健全な体を培い、豊かな人間性を育むことを目的に、平成17年６月に食育基本法が制定されました。そして、平成23年には周知から実践への理念のもと、第２次食育推進基本計画が策定されました。
食育基本法制定もありました。国がどんどん方向転換してまいりましたが、そうしたことにも思いをいたさず、あくまで旧態依然のセンター方針を踏襲するというのでしょうか、今日の視点での自校方式とセンター方式の比較検討をし、佐久市の子供たちにとって一番いい方針を住民の納得のできる民主的な方法で決定していくのかが今問われているのだと思うんです。
平成１７年に施行された食育基本法では、前文に、「２１世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。」とあります。
町民の食に対する考え方をはぐくむため、新年度で食育基本法に基づく食育推進計画を策定することとし、全町的な運動となるよう取り組んでまいります。 環境施策といたしましては、安全で快適な生活環境を維持するため、関係団体との連携を強化するとともに、環境基本法に沿った事業推進を図ってまいります。また、空間放射線量の大気環境測定などによる生活環境の監視にも努めてまいります。
このため、国においては、生涯にわたって健全な身体を培い、豊かな人間性をはぐくむことを目的に食育基本法が制定され、また県においては「長野県食育推進計画」が策定されました。
あと、やはりなぜ食育基本法が制定されたのか、これは食に関するものが乱れてきていると。こういうようなことでされたと思います。そしてまた、学校教育では、よく知育・徳育・体育と言われますが、そこにもうひとつ食育が加わってまいりまして、四本柱と言ってもいいのではないかというように思っております。
また、食育基本法も制定されまして、学校における食育を推進するため、学校給食の充実を図ることが掲げられております。生産者、調理技師、給食を食べる子供たちの３者がお互いに理解し合える学校給食であってほしいものです。 そこで、私たちすざか輝創会では、10月26日に岐阜県土岐市にあります学校給食センターを視察してきました。
昨年教育委員会が学校給食のあり方について学校給食運営審議会に対し諮問したところですが、この背景には食育基本法の制定、学校給食法の改正を初めとした学校給食を取り巻く状況の大きな変化があります。また、市町村合併後４地域がそれぞれの方式、考え方で学校給食を提供してきた現状を改めて整理し、今後の上田市の学校給食のあり方を総合的に検討する必要があったことによるものです。
その後、長い時間を経て、２００５年、食育基本法が制定されました。そして０８年、学校給食法の改正が完了したというふうに言われています。 私、この凝縮して考えますとね、戦後の長い歴史から見れば、給食は食事の提供から、ようやく食の教育へと重心を移したというふうに私は考えます。そういうふうに言われています。
平成17年に成立した食育基本法の前文には、子供たちが健全な心と身体を培うために何よりも食が重要であると言っております。須坂市においても、19年度に策定しました須坂市食育推進基本計画「須坂市食で健やか計画」は、食事は生きる上で大切なことを教えてくれる場であり、家族をつなぐ場であるという「たべごと」の精神を盛り込んだ計画であります。
◎教育委員長（黒岩肇君） 学校給食を実施するに当たり、教育委員会、学校教育部内で食育基本法、食育推進基本計画、食に関する指導の手引きなどを協議検討したかについてのご質問にお答えいたします。 今回の城山給食施設改築の構想に当たりまして、市教育委員会が基本として考えましたことは、以下の４点でございます。まず１つといたしまして、子供の心身の健康を図る安心・安全な給食の提供であります。
食育推進基本計画につきましては、平成17年制定の食育基本法第18条では、市町村自治体は、国、長野県の食育推進基本計画をもとに策定するとあり、長野県では平成20年３月に策定されております。また、既に国では現行の食育推進基本計画が平成22年度計画期間終了を控え、先月下旬まで第２次食育推進基本計画骨子へのパブリックコメントの募集が行われておりました。
こうした中、食生活の乱れによる子供たちの成長や健康に対する懸念などから、国においては食育基本法に基づき「食育推進基本計画」が策定され、昭和29年に制定された学校給食法における目的及び目標が大きく改正されるなど、学校給食に求められる役割も変化しております。
小林委員からは、給食施設整備が、１つとして総合計画の基本方針と異なること、２つとして地元説明が十分でないこと、３つとして食育基本法に適合していないことを理由として、事業費を全額削除するよう求める修正案について提案、趣旨説明がありました。