長野市議会 2018-09-13 09月13日－03号
解体作業等に従事する職員につきましては、食品衛生責任者の資格を取得させるとともに、解体技術や衛生管理の実務を学ぶため、農林水産省から推奨された全国食肉学校の研修を受講させるなど、職員の育成に取り組んでおります。さらに、市内の猟友会員の中から、ジビエ事業に協力いただくメンバー121名を各支部から選抜いただき、８月には、業務内容や施設への搬入方法等について説明会を行いました。
解体作業等に従事する職員につきましては、食品衛生責任者の資格を取得させるとともに、解体技術や衛生管理の実務を学ぶため、農林水産省から推奨された全国食肉学校の研修を受講させるなど、職員の育成に取り組んでおります。さらに、市内の猟友会員の中から、ジビエ事業に協力いただくメンバー121名を各支部から選抜いただき、８月には、業務内容や施設への搬入方法等について説明会を行いました。
農作物有害鳥獣対策事業費は、猟友会員による有害鳥獣駆除の実施や、広域電気柵の維持管理経費等を負担したものであり、次のページになりますが、畜産振興推進事業費は、北信農業共済組合家畜診療所負担金や北信食肉センター管理運営補助金などであります。
それでは、次に、５月18日の議員協議会で、副市長から今後の株式会社長野県食肉公社、食肉処理施設の移転改築の見通しについての発言がありました。もう一度、この議場で株式会社長野県食肉公社、食肉処理施設の移転改築の今後の見通しを副市長にお聞きします。 ○議長（上條俊道） 林農林部長。 ◎農林部長（林浩史） お答えします。
一般的な処理加工施設では、食肉活用率が20パーセントから30パーセントほどで、残りは残さとして処理するため、視察をしてきた美作市では、年間30トンもの処理負担が発生します。端肉などはペットフードなどに活用されているとお聞きしました。本市の残さを軽減するための対策案などはどのような検討がなされているのかお伺いいたします。
また、サフォークにつきましては、松本市内に設置されている長野県食肉公社の施設で解体処理し、食肉公社に隣接する長野県農協直販が県外等への販売を請け負う連携体制が構築されておりますので、現状で御理解いただきますようお願いいたします。
地域バイオマス産業化推進事業費では、使用済みキノコ培地を活用したバイオマス熱利用の導入の可能性を精査をし、マスタープランを策定するための委託料を計上し、次の158ページになりますが、農作物有害鳥獣対策事業費では、猟友会員による有害鳥獣駆除の実施や、広域電気柵の維持管理経費などを計上したものであり、畜産振興推進事業費は、長野県農業共済組合家畜診療所負担金や、北信食肉センター管理運営補助金などであります
款4衛生費、項1保健衛生費は、佐久広域連合負担金のうち、火葬場費及び食肉センター運営事業費の確定による増額でございます。 款6農林水産業費、項1農業費、目3農業振興費は、農村資源活用交流施設あぐりの湯の今年度収支見込みによる指定管理委託料の計上及び来年度に予定をしておりました大規模改修の工事費を、国の補正予算に伴い今年度に前倒しして計上するもの。
その際、説明を受けたときには、食肉として地元の学校給食や都会のレストランへの出荷なども企画したいというお話もお伺いしました。 平成28年度の加工施設の稼働実績は、シカ10頭、イノシシが５頭ということで担当部門からお伺いしました。他市町村の状況は、宮田村が割烹に加工施設を併設して、やはり稼働されているというお話をお伺いしましたが、ほかの近隣の他市町村ではありませんでした。
捕獲したニホンジカなどの食肉、いわゆるジビエを地域の貴重な資源として捉え、有効活用することは、新たな食の魅力の創出や地産地消にもつながるだけでなく、捕獲者の捕獲意欲向上のためにも重要なことであると考えております。
最初に、中核市に移行することで長野県より事務が移譲されますが、現在長野県が運営している松本市島内にある長野県の食肉衛生検査所、ここは屠畜検査、これは、安全な食肉を供給するため、屠畜場法に基づいて、屠畜場で食用として屠殺、解体される牛、豚、馬など１頭ごと検査を行うこの検査所も松本市に移譲されるとお聞きしていますが、長野県松本食肉衛生検査所も、中核市となることで松本市に移譲されるのかお聞きします。
国のジビエ倍増モデル整備事業の要件には、食肉利用される年間処理頭数がおおむね1,000頭以上とありますが、経営収支を黒字化するための売る、ジビエ料理が広がる計画をお聞かせください。 全国の自治体でも、鳥獣被害を減らすための対策に力を入れ始めています。
そして捕獲したイノシシやニホンジカを食肉用に活用する中山間地域の活性化や、捕獲の後作業の軽減等を図る新たなジビエ肉加工施設設置に関する案内をし、今後の支援要請をお願いいたしました。
この信州黄金シャモは、2015年東京ビッグサイトで開催された全国食肉産業展の鶏肉部門で過去10回の最優秀銘柄で、食感とうまみが評価され、グランドチャンピオンを受賞した実績もあり、食肉業界では高い評価を受けております。 近年、鶏肉は消費者の健康志向の高まりでブランド鶏肉人気を後押しし、牛肉、豚肉と比べ割安感と低カロリー、低脂肪の鶏肉の需要が伸びていると言われております。
中学校で見つけた靉嘔作のシルクスクリーンや、著名画家の作品が洗面所脇の廊下にひっそり飾られていたなど、５年以上もかけて作品を訪ね歩き、競輪場の選手宿舎食堂入り口にある風景画や食肉センター跡地に残る牛と豚の等身大のブロンズ像、施設管理者室にある日本画、公民館の金屏風など、市民の目に触れないところや意外と身近な場所にある作品に光を当て、忘れ去られていた貴重な作品に再度光を照らしたのです。
05農作物有害鳥獣対策事業費は、猟友会による有害鳥獣駆除の実施や、広域電気柵の維持管理経費等を負担したものであり、06畜産振興推進事業費は、北信農業共済組合家畜診療所負担金や北信食肉センター管理運営補助金などであります。
全国の食肉施設が１年間に精肉加工したジビエの量を集計し、公表する方針であります。ジビエは各食肉処理施設が加工や販売を行うため、全国的な取りまとめができていない。同省は集計ができれば、需要量とのギャップを確認し、需要の掘り起こしなどを通じ、将来的に生産量をふやしていく考えであります。 また、今後10年間で、イノシシ、鹿の生数を半減させる目標を掲げています。
でも、捕獲したら数十分のうちに処置しないと食品衛生法等の関係で食肉として使えないし、一定量を常時確保できないと食肉処理加工施設をつくることができないとしてなかなか受け入れてもらえませんでした。 しかしながら、御承知のように、県内でも捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用している地域があります。それも地域おこしの有力な施策として注目も集めております。
委員会では、食肉にならない個体が持ち込まれたときの対応はどうするのか、鹿の角や皮の有効活用も検討してほしいなどの意見が出されました。 ジビエ肉処理加工施設の稼動に当たっては、良質なジビエ肉を確保するために持込基準を作成、周知するとともに、食肉の販路を確保し、費用対効果を見ながら食肉以外の部分の有効活用も検討するよう要望いたしました。
ジビエを食肉として食べる文化を定着するためにNPO法人日本ジビエ振興協議会は70kgもあるシカを、山の下に降ろすのは重労働なので捕獲したシカなどの野生鳥獣をすぐに解体処理してジビエ料理に活用するために移動式解体処理車が開発されております。長野県でも、諏訪郡富士見町で猟友会有志がつくる「富士見高原ファーム」が試験的に購入して、有効性を確かめていることが報道されておりました。