佐久市議会 2021-03-19 03月19日－06号
次に、議案第41号 佐久広域連合規約の変更に関連して、委員より、今回、佐久広域食肉流通センターが廃止されるということだが、このことによって市民や畜産農家が不利益になることはないかと確認したところ、所管課より、今まで食肉流通センターへ持ち込まれていた皆さんが、今後、長野県内では、松本市や中野市又は県外へ持込みをしなければならなくなりますので、運搬費が今まで以上にかかってしまいます。
次に、議案第41号 佐久広域連合規約の変更に関連して、委員より、今回、佐久広域食肉流通センターが廃止されるということだが、このことによって市民や畜産農家が不利益になることはないかと確認したところ、所管課より、今まで食肉流通センターへ持ち込まれていた皆さんが、今後、長野県内では、松本市や中野市又は県外へ持込みをしなければならなくなりますので、運搬費が今まで以上にかかってしまいます。
環境衛生管理費は、佐久広域連合が廃止を決定いたしました食肉センター施設解体等に係る負担金です。 次に、諮問案につきましては、任期満了に伴います人権擁護委員の推薦について、議会の意見をお願いするものであります。 以上、議案の概要について申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の議案説明書をご覧いただくほか、所管部長より説明をいたしますので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
2点目として、同じく佐久広域連合が設置しております食肉流通センターを廃止すること。 3点目として、平成17年度末までに借り入れた消防防災施設整備事業に係る地方債の償還に関する記述の削除でございます。 内容につきましては、議案綴の44－3ページからの新旧対照表でご説明申し上げます。
農作物有害鳥獣対策事業費では、中野市農作物害鳥獣駆除推進協議会に対する負担金や日野、梨久保区での電気柵整備などであり、畜産振興推進事業費では162ページ、家畜診療所の運営負担金、北信食肉センター管理運営負担金などであります。
次に、（２）市道４－１号線、通称小田井農道と呼ばれている道路、②市道４－１号線という緑色の線になりますけれども（巻末資料２）、この信号「食肉センター入口」交差点から北側信号「西屋敷」交差点の間の途中、濁川を渡るくぼ地になっているところがあるんですが、そこの交差部分の道路拡幅について、これは昨年の浅間地区の市政懇談会でも地元からの要望ということで出された経過ありますけれども、見ていただくように、両脇は
次に、議案第11号 松本市食肉衛生検査所条例は、と畜場法の規定に基づく食肉衛生検査所の設置について、名称、位置等の必要な事項を定めるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号 松本市一般と畜場の構造設備の基準を定める条例は、と畜場法施行令の規定に基づき、一般と畜場の構造設備の基準について必要な事項を定めるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。
例えば豆腐は豆腐組合、野菜・果物は青果協同組合、食肉は食肉商業協同組合、こうした協同組合は、それぞれの団体が加入してできている組織であります。その中から選んでおられるのか、団体長と契約されてその先の団体は自由なのか。 例えば、食肉商業組合の住所は精肉店です。どのように対応されているんでしょうか。その辺をお聞きいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 滝沢教育部長。
平成28年11月に策定された長野市ジビエ振興計画に基づき、捕獲されたイノシシとニホンジカを地域資源のジビエとして有効活用し、農業被害の軽減と中山間地域の活性化を図るため、昨年10月から食肉用ジビエの販売を開始しています。
議案第８号 令和２年度松本市一般会計補正予算（第７号）中、当委員会関係予算につきましては、保健所整備工事の契約差金を減額するものや、食肉衛生検査所の業務執行に当たり、検査機器については県から譲渡を受ける方向で調整をしてきたが、購入から年月がたち、部品の入手が困難で定期的な修繕等が難しく、譲渡を受けることができない一部の検査機器について新たに購入するための経費を計上するものなどであり、異議なく可決すべきものと
の民法放送局発展のため、須坂温泉株式会社は市民の憩いの温泉施設であり、須坂市の観光振興、雇用創出や地域での消費など地域経済の発展のためになくてはならない公共公益的な役割を担っていくため、株式会社北信食肉センターは畜産業にとっては不可欠な施設として、当市の畜産振興の観点から関係する自治体とともに資本参加したものであります。
畜産振興推進事業費は、家畜診療所の運営負担金や、北信食肉センター管理運営負担金などであります。 314ページ、遊休荒廃農地対策事業費及び農地効率利用奨励補助事業費につきましては、遊休荒廃農地の解消を図るために、農地の再活用や、利用権設定による農地集積を図った農家等への補助金であります。 令和元年台風第19号災害関連事業費は、キノコ及び稲わらを含む災害廃棄物等処分委託料であります。
人が食するジビエについて厚生労働省が定めた野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針では、捕獲した個体は速やかに食肉加工施設へ搬入することとなっております。ペットフード利用につきましては、これほどまでの衛生管理は必要ありませんが、小諸市へ搬入しているニホンジカは主にわな猟によって捕獲された個体でございます。
審査の中では、反対意見として、中核市移行の必要性についてや市民合意が図られていないこと、移譲される事務に対する財政面での影響や体制整備が十分なのか懸念があることから、賛成できない旨の意見のほか、食肉衛生検査所に関連し、県内食肉処理施設の将来展望等について検討している県の食肉流通合理化計画の策定を待って判断したいため、反対したい旨の意見、一方で、賛成意見としては、中核市移行はより身近な基礎自治体として
令和２年２月末現在、施設の受入頭数は、ニホンジカとイノシシを合わせて1,090頭で、そのうち食肉として加工処理されたものは514頭であり、当初目標の600頭に対して85パーセント程度の達成率でございます。 次に、ジビエの販売状況でございますが、２月末現在、食肉用ジビエとペットフード用を合わせて約300万円の売上げとなっております。
下段から次のページ、農作物有害鳥獣対策事業費では、広域電気柵更新に伴う材料費の支給や、中野市農作物害鳥獣駆除推進協議会に対する負担金などであり、畜産振興推進事業費では、家畜診療所の運営負担金、北信食肉センター管理運営負担金などであります。
次に、平成30年５月18日開催の議員協議会にて、株式会社長野県食肉公社、食肉処理施設について、坪田副市長から、いつ移転するかということについてはなかなかはっきりしませんが、早期５年以内には移転したいという内々のポイントという発言がございました。
食肉業界が猛反発して、バーベキュー大会を開催して抗議したということです。 ところが、この構想は環境保護が目的で、家畜の育成で生じる二酸化炭素の削減を目指して始められたということなんですけれども、ところが、前年比３倍のヴィーガンが移住し、有名レストランのメニューからイノシシ肉のソースやキアニーナ牛のステーキなどが消え去って、ベジタリアンに対応したレストランは予約困難なほど高い人気を集めています。
人間には感染しないとはされているものの、人間や他の動物を介して感染が拡大すれば、食肉業界ばかりでなく、我が国の食料自給率や食の安全に対する信頼を失うことになります。さらに病原菌が生物の体内でどのように変異するかは全く予知できません。
さらに、ことし２月６日の宮田村の養豚場及び松本市の食肉処理場での豚コレラウイルスの感染の報告や、７月22日に塩尻市で野生のイノシシに豚コレラウイルス感染が確認されたことを受け、即時に感染予防のために完全隔離飼育を開始し、展示を中止いたしました。
畜産振興推進事業費は、北信農業共済組合家畜診療所負担金や北信食肉センター管理運営費負担金などであります。 経営所得安定対策等推進事業費は、米の生産安定対策事業に対する補助金であり、農業経営基盤強化促進事業費は、農地の利用集積を推進するため、嘱託職員の報酬などであります。