大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
このレストランは、自然とともに生きてきた暮らしの知恵や喜びを食事を通じて味わっていただきたいとの思いから着想されたもので、この土地の風土が育んできた食文化とともに、旬の食材をお膳にふんだんに盛り込み提供するものでございます。
このレストランは、自然とともに生きてきた暮らしの知恵や喜びを食事を通じて味わっていただきたいとの思いから着想されたもので、この土地の風土が育んできた食文化とともに、旬の食材をお膳にふんだんに盛り込み提供するものでございます。
ドジョウはもともと田んぼに生息していて、柳川鍋など、既にほかの地域で人気のある食材であります。 また末端価格が、ほかの淡水魚よりも高価であり、よい条件での需要が見込めますし柳川鍋というこの文字、柳、川という文字は伊那市の情景や風土にとてもよく調和しております。
芸術祭では、旬の地元食材を使い、市の食文化や風土を表す郷土料理を提供する公式カフェ＆レストランＹＡＭＡＮＢＡが開かれます。この取組におきまして、地元食材をふんだんに活用いただくことが地元産の農産物のＰＲになるものと考えております。 また、今年の北アルプス呑み歩きは、芸術祭の会期中２日間の日程で開催されますので、絶好のお酒のＰＲの機会になるものと考えております。
有機食材の給食導入を、全部食材を提供ししていくというようなことがありました。 今までも有機農業の取組については、遊休農地の解消というような視点で答弁をいただいておりましたけれども、そういうことではなくて、有機農業への取組が単なる遊休農地の解消だけではないと考えております。
具体的には、事業者支援と消費喚起を目的とした月の都ちくま割り、キャッシュレスキャンペーン、デジタルクーポン発行支援事業を実施したほか、エネルギーコスト削減を促進する中小企業エネルギーコスト削減支援事業、社会福祉施設や医療機関などに対する光熱費の支援、保育園、学校の給食食材費の助成、低所得者世帯への給付金の支給、全市民への千曲市生活応援クーポン券の配付など、数多くの支援策を実施してまいりました。
〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕 ◎教育部長（小岩成夫君） 学校給食に提供しています食材については、私たちが日頃スーパー等で購入して、市場の流通食材と同様でございます。その上で、児童生徒の給食の提供については、身体形成、発育の大事な側面も持っておりますので、安全な食材の提供には常日頃から意識して取り組んでおりますので、安全な給食の提供ということで、御承知のとおりということでございます。
給食食材の提供など、これまで│ │ │ │ │ の取組を見直し、多様な農業者が参│ │ │ │ │ 加できる組織にしていく必要がある│ │ │ │ │ のでは。
次に、「保育園給食食材費物価高騰対策事業」について、委員より、市内保育園全ての子供が対象になるのか質疑があり、世界的な物価高騰、物流コストの増大などにより、消費者物価指数も昨年から10％以上上がっている中で、市内の公立保育園を対象としている。私立の保育園等については、民間保育所等運営費補助金を活用して柔軟に活用していただくとともに、今後は必要に応じた支援に努めてまいりたいとのことでありました。
「有機食材を学校給食に導入するために、耕作面積をどのように増やしていくのか。」との質問に対し、「令和６年度から集落支援員を１名採用し、学校給食への有機食材導入を推進したい。有機農業の拡大は簡単なことではなく、まずは学校給食への有機米の導入から取り組み、できるところから進めていきたい。具体的な面積等の目標は、今後さらに検討していきたい。」旨の答弁がありました。
私は、学校給食の食材が生産者の顔の見える地産地消、そして有機食材への転換について、令和４年９月の一般質問からこれまで数回にわたり質問してまいりました。また、昨年の４月には、伊那谷食と農ネットワークの皆さんとこの話題について、「市長と語りた伊那」で市長との懇話会を行い、その中でコーディネーターの必要性などをお話しし、有機化への実現に向け、その後も会の皆さん方とともに検討してまいりました。
次に、②給食の量でありますが、学校給食の量につきましては、国の給食摂取基準により、小学校は２学年ずつの区切り、中学校は１年生から３年生までが同じ基準で１食当たりの摂取カロリーや食材のグラム数などが定められております。例えば中学生は１食当たり850kcalとなっており、学校栄養士はこの基準に沿って栄養バランスを取りながら日々の献立を計画しております。
各家庭から持ち寄った食材で炊き出しし、川の水を煮沸して洗い物に使用する、４日に自衛隊が徒歩で物資を運んでくれたが、徒歩のため十分とは言えない量だった。大雪の日には各部屋一つのストーブに身を寄せ合い、１人１枚の毛布とカイロで乗り切った。
御参加いただくカフェの定義を、当市の水、山、食材を活用することとしており、今ある特産品やメニューにもう一度スポットを当てて、新たな特産品の掘り起こしを進めます。また、おおまぴょんを活用し、季節に応じたテーマを決め、定期的にイベントを開催することとし、９月からの芸術祭では、多くの方に訪れていただくよう努めてまいります。
全国的に見ても、学校給食に使う食材は、特に米を中心に有機農産物が進んでいるというふうに思われます。農業者、流通業者、消費者、農協などとの連携が必要という困難があるように見えますが、学校給食でならば、農業者と農協と村がやろうとすればできるのではないかなと。答弁の中でも進めていきたいということでした。小中２校で年間約６．５トンのお米が必要だということでした。
我が大町でも、こうじを使った日本酒やみそ、凍り餅など伝統食材、野菜などを使ったおいしい料理を体験してもらうことで、大町の農業や観光をすることができると思います。大町の食文化の再発見、大町の食のおいしさを伝え、観光誘致につなげることができないのかお聞きします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。産業観光部長。
また、有機栽培を促進するため、学校給食への有機食材の導入を進めたいと考えております。 次に、社会インフラ整備、まちづくり推進関連施策では、高校再編やまちなかの活性化など、市を取り巻く情勢の変化や、課題などを踏まえながら、伊那市の特色を生かしたまちづくりを推進するための体制を整備するほか、幹線道路網の整備促進、交通安全工事の推進を図ってまいります。
事業の対象となるカフェの要件を、当市の水と食材を生かし、山の雰囲気を感じられることとし、事業の展開に当たりましては、今ある特産品にもう一度スポットを当て、市のキャラクターおおまぴょんを活用して、季節ごとにテーマを決めイベントを開催するなど、所要の経費を予算に計上しており、今後参加いただく店舗の皆様とともに、具体的な展開方策を企画し、市の特産品振興につなげてまいります。
今回の補正予算で追加をお願いした学校給食会計負担金は、現在の物価動向を踏まえた給食食材費の値上がり分を保護者に転嫁することなく、安定した質の高い給食を維持していくために公費により支援していくものである。学校給食の無償化については、さきの一般質問での市長答弁のとおり、恒久的に多額の財源が必要となる無償化を岡谷市単独で実施することは困難である。
今回の補正予算は、原油価格・物価高騰等への対応として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業、学校給食食材費高騰臨時対策事業を追加するとともに、子育て世帯価格高騰対策支援給付金支援事業に必要な経費を計上するもので、総額４億636万3,000円を追加いたすものであります。 初めに、８ページをお開きください。 ３歳出から御説明申し上げます。
昨今の食材費等の物価高騰を受けまして、当市におきましては昨年度に引き続き本年度も食材費の不足分として１食当たり１５円、保護者負担の軽減を図っているところでございます。しかしながら、いまだに電気、ガス、食料品等の価格上昇が収まらず、物価高騰が続く傾向にありますことから、来年度につきましても本年と同水準の支援を行うための予算要求をしているところでございます。 以上です。