上田市議会 2020-01-10 03月02日-一般質問-02号
国連は、世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について、2019年から2028年を国連「家族農業の10年」と定め、その決議で加盟国等に対し、食料安全保障確保や飢餓の解消、環境の持続可能性の達成等に大きな役割を果たす家族農業に対する施策の推進などを求めており、こうした取組は持続可能な開発目標、SDGsにも掲げられているところでございます。
国連は、世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について、2019年から2028年を国連「家族農業の10年」と定め、その決議で加盟国等に対し、食料安全保障確保や飢餓の解消、環境の持続可能性の達成等に大きな役割を果たす家族農業に対する施策の推進などを求めており、こうした取組は持続可能な開発目標、SDGsにも掲げられているところでございます。
日本の伝統的な農業というのは土地生産性も高いですし、それからエネルギー投下量に比べると収量も多いということで、しかも食料の安全性とか、それからそういう意味で家族で自給的な力、自給力を高めるというのは食料安全保障の観点からいっても大事なことであるということで、国連の方で家族農業10年を設定しながら、日本もそれに入っているわけですけれどもそんな動きがあるわけです。
能力を生かせる多種多様な職業のある関東圏に長野市、上田市などのように通えることで、税収増につながり、親子が一緒に暮らせ、地域の活性化につながる通勤新産業だと松本新幹線構想を訴え、ふるさとの環境を守る農林業については2月の当初予算説明会の折に、今年度から始まる森林環境譲与税で山紫水明の松本市を守り、農業問題ではWTOとの関係もあるが、外国では公務員が農業をやっているかのような農産物生産補償と松本の食料安全保障体制
種子法は1952年に制定されて以降、都道府県に原原種、原種の生産と普及すべき優良品種、奨励品種の指定及び種子生産ほ場の設置や検査等を義務付けることにより、我が国の基本的作物である主要農作物の種子の確保と食料安全保障に多大な貢献をしてきたものであります。
1、海面上昇による高波被害、2、大都市への洪水被害、3、極端な気象現象によるインフラ機能停止、4、熱波による都市部のぜい弱な層における死亡や疾病、5、気温上昇、干ばつによる食料安全保障が脅かされる、6、水資源不足と農業生産減少による農村部の生計及び所得損失、7、沿岸海域における生計に重要な海洋生態系の損失、8、陸地及び陸地内水生態系がもたらす重要な機能の損失です。
食料安全保障の問題、それから遺伝子組みかえ等による食の安全の危惧というようなことでやはり将来に禍根を残すこの種子法の廃止ではないかというふうに思います。今県の方の予算の話も出ましたし、県の方ではこれに代わる基本要綱づくりについて検討を進めるという対応のようであります。
国としては、食料安全保障を考えてそういう形にしているんかなというふうに思いますし、また、水害防止のための水田の貯水機能、こういったものを期待しているんではないかと、こんなことも思うわけでございます。そういうことであるならば、なぜ農家の経営が成り立っていくようなそういう施策を国がしてもらえないのかということを一議員としても考えるわけでございます。
食料安全保障上の問題から、日本にはこれだけの農地がなければいかん、それを国の安全保障のためにお願いと言うのだったら、国がもっと政策を考えなければいけない。そういった観点から、今までも、そうはいっても農地、農業に対しては国もかなり手厚い、いろいろな補助をしてきたのだろうというふうに思いますけれども、これからさらにどう考えるかという問題が一つあろうかと思います。
こと農業に関しまして申し上げますと、これは私の持論ですけれど、基本的に農業問題を考えるときには、先ほど食料自給率の話がございましたけれど、食料安全保障という考え方をどうするのだということを考えるべきだと思っております。と申しますのも、日本の人口は減りますけれど、世界人口は増えている。
TPPの影響により、これ以上低くなるようであれば、何かあったときの食料安全保障が守れるか。戦国時代のように兵糧攻めにでもされれば、ひとたまりもないと思います。これに関しても見解をいただきたい。 伺いたいこと2、須坂市の農業及び工業への影響はどんなか。 須坂市の農業及び工業へは、どの程度影響があるかどうか。
やはり相当長い期間、視点のなかでこの食料安全保障というのは考えていく必要があるのではないかというふうに思います。26年度の自給率が発表されたときに、長野県の状況も調べてみました。長野県はカロリーベースで53%とやはり全国水準より高いわけです。生産額ベースが123%という、やはり付加価値の高い農業をやっているということなのかなというふうに思いましたけれども、そんな状況です。
また、ちょっと広がりますが、食料安全保障等も含めまして、今後、将来の農業をどうするのかという問題では、やはり、これまでの日本の農業形態が果たしてきた役割はすごく大きいものだと思っています。
第2は、食料安全保障や食料主権からの立場であります。食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものであります。日本人が米を主食としているのは、日本の気候が稲作の栽培に適していること、米は保存できるので、不作や豊作などに応じて調整ができること、さらに米は日本人の味の好みに合った食べ物であるということです。
がっていくことでありますので、これは同じ方向を示しているわけでありまして、その中から考えますと、先ほども御指摘いただきましたように、この30年度産米からの、この生産目標数字の配分がされない、国はタッチをしないよという方向の御指摘もあったわけでありますが、このことが本当に農業者としてこれから先、安心した農業を営めるかと、こういう御質問であったと理解しておりますが、その部分については、この主食米でありますので、その食料安全保障
家族農業や小規模農家は持続可能な食料生産や食料安全保障、飢餓や貧困の根絶に貢献できるとして、各国政府に対し小規模家族農業を支援するよう要請しているのであります。 世界を見渡すと、アメリカ、オーストラリアのような大規模経営による農業生産もありますが、多くの開発途上国はもちろん先進国でも、家族農業が農業経営の大部分を占めていると言われています。家族農家は生産者であるとともに消費者でもあります。
家族農業や小規模な農家は、安定的な食料生産や食料安全保障、貧困の根絶に貢献するとしています。千曲市において、学校給食に地産地消の推進を積極的に取り組んでいただきたいと考えます。 岩手県矢巾町は、JAいわて中央と矢巾町との間で小中学校の学校給食で使う全ての食材を年間供給する契約を結び、町内産の農畜産物の使用を最優先していると農業新聞で報じていました。
基本法では、単に農業を一産業として捉えるのではなくて、一つには食料安全保障の観点、もう一つには、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的な観点から、必要不可欠な政策課題であるという位置づけがなされています。
残っているのは米や乳製品、砂糖など、食料安全保障や地域経済に欠かせない基幹作物だけです。ここでTPP参加により関税をゼロにするというのは、最後のとりでまで明け渡すことになります。佐久市は、自給率を50%に引き上げる計画がありますが、それには逆行することになると思いますが、市長、この点ではどうお考えでしょうか。 ○議長(市川稔宣君) 市長、柳田君。
大規模生産による農業の効率化、経営の合理化等々によって、国際競争力は確かに賄われると思いますが、その背景にあるのは、さらに国家による食料安全保障等々の問題もございます。 そういったことが解決されないうちに、まず、そのテーブルに着くのは結構なのですけれど、その状況が今まだ私は曖昧だと思っております。
先進国においては、食料安全保障や農業の多面的機能に着目し、農業保護に力を尽くしてきたため、食料自給率が百パーセント前後あります。条件不利地のイギリスですら、七十パーセントの自給率があります。そして、イギリス農家の収入の七割は、政府からの補助金で賄われているのです。