岡谷市議会 2023-03-06 03月06日－03号
環境省が示す「フードドライブ実施の手引き」によりますと、フードドライブの実施は、食料の支援を必要とする人への支援を通じた貧困問題の解消、分け合う心（福祉）の醸成を図る、地域の関係性づくり、共助・公助の土台づくりといった本来的な目的・効果をもたらすだけでなく、地方自治体自らがフードドライブを実施することで、地域住民の食品ロスへの関心を高められるほか、地域住民個人による家庭系食品ロス削減に向けた取り組みとしての
環境省が示す「フードドライブ実施の手引き」によりますと、フードドライブの実施は、食料の支援を必要とする人への支援を通じた貧困問題の解消、分け合う心（福祉）の醸成を図る、地域の関係性づくり、共助・公助の土台づくりといった本来的な目的・効果をもたらすだけでなく、地方自治体自らがフードドライブを実施することで、地域住民の食品ロスへの関心を高められるほか、地域住民個人による家庭系食品ロス削減に向けた取り組みとしての
◎市民生活部長（山田真一） 安曇野市一般廃棄物処理基本計画第２期及び食品ロス削減推進計画に、ごみの削減目標を示しています。また、目標達成のための施策として、生ごみ、食品ロスの削減、過剰包装等の削減、資源化の拡大、リユースの促進などを掲げています。
また、食品ロス削減の課題も何回も取り上げてまいりました。日々の食事が満足に取れない人が世界で増えています。気候変動や貧困、紛争や新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、最大８億1,100万人が被害に苦しんでいると言われています。世界人口の10人に１人の割合です。その多くが女性や子供たちです。
今後、10月の食品ロス削減月間等に合わせ、広報あづみのに特集記事を掲載する予定でございます。冷蔵庫の中の食材使い切りレシピ、手を汚さず簡単に生ごみの水切りができるグッズ等を紹介し、家庭で一工夫すればできる食品ロス削減、ぎゅっと一絞りの推進をＰＲいたします。
次に、食品ロス削減推進計画について伺います。 近年、長野広域連合によるながの環境エネルギーセンター、一般廃棄物最終処分場エコパーク須坂といった施設整備が進み、ごみを取り巻く環境が変わる中、長野市一般廃棄物処理基本計画の策定が行われています。また、今回の計画策定のポイントとして、長野市食品ロス削減推進計画を基本計画の中に位置づけるとしています。
それでは、２枚目の食品ロス削減と市内の食品関連業者をみんなで支えるためにということで質問いたします。 ６月は、環境月間でございまして、食品ロスについて、市で取り組んでいることがあればお聞きしたいと思います。 我が国では、現在１年間に発生します食品ロスは、600万トンに上るというふうにいつも言われておりますが、単純に計算しますと、おにぎり１個分を、日本人全員が毎日捨てている量であるそうです。
これにつきましては令和元年10月1日にですね、食品ロスの推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が施行され、法令により10月は食品ロス削減月間、10月30日は食品ロス削減の日とされています。長野県では、法律が施行される前の平成29年から信州発もったいないキャンペーンを毎年10月に実施し、町内では、大手スーパー4店舗と連携協力して、食品ロス削減に向け、集中的な普及啓発を行っているところです。
食品ロス削減の取り組みについてお聞きいたします。 令和元年度にも質問させていただいておりますが、今回の塩尻市第二次一般廃棄物処理基本計画の策定の中にも、食品ロスの取り組みを今後も実践していくというわけですが、これも非常に大事なことだと思いますが、叫んでいる割には市民の皆さんにはあまり浸透していないんではと感じるところがあります。
また、食品ロス削減のため、市の衛生協議会と協力して「30・10運動」の普及などを図っておるところでございます。 今後ですけれども、生ごみの減量化の施策につきましては、家庭系においては、食品ロス削減のために生ごみ発生を抑制し分別の徹底を引き続きお願いしてまいりますし、事業系においては、廃棄物のさらなる資源化を促す啓発を行っていく予定としております。
生ごみの処理の関係についてもその取組の一つですが、それ以外に下諏訪町では、ごみの減量化の取組としまして食べ残しゼロよいさ運動と銘打ちました食品ロス削減の取組を進めているところです。よいさそれぞれの頭文字を取ったキャッチフレーズによりまして、余分に買わない作らない、いつもの習慣、さあおいしく食べ切ろうを心がけて、日常生活においての食品ロスを減らしていくよう町ホームページなどで周知をしております。
また、食品ロス削減の取組としましては、県が実施する県民運動、残さず食べよう３０１０運動をホームページや広報おおまち、チラシの配布等により、市民の皆様へお知らせしておりますほか、社会福祉協議会が実施しております家庭などで使わない食品を募り、生活困窮者へ配給するフードドライブについて支援を行っております。
食品ロス削減にも率先して取り組んできた松本市が、もう一歩環境問題に踏み込めるきっかけとなればと提案をさせていただき、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（村上幸雄） 以上で内田麻美議員の質問は終結いたします。内田議員は自席へお戻りください。 次に、12番 勝野智行議員の質問を行います。勝野議員は質問者待機席へ移動してください。 12番 勝野智行議員。
第２期に向けての課題と目標でございますが、家庭及び事業所から排出されるごみの内容に水分を多く含む食品残渣が多いことから、食品ロス削減の周知と、さらなるごみの発生抑制の推進などの協力を呼びかけ、第２期計画の終期であります令和12年度末の目標値として、家庭系ごみの排出量を１人１日当たり351グラム、事業系可燃ごみの総排出量を年間9,500トンとさせていただきました。
食品ロス削減に向けた3010運動への取組につきましては、町内の飲食店が加盟している佐久市食品衛生協会軽井沢支部講習会及び軽井沢旅館組合の会合の際に職員が出向き、3010運動の推進をお願いをするとともに、広報かるいざわ、町ホームページにおいても住民への周知を行っております。
問題にも課題にもなっておりますが、送電網の整備、大型蓄電池の普及、プラスチックごみ対策、ＬＥＤや高断熱の建物、さらに食品ロス削減等々、様々ございます。環境省からは、国内排出量の約６割は住宅や移動など、ライフスタイルにあるという報告がされました。 温暖化対策は喫緊の課題ではありますが、脱炭素社会の実現は容易ではありません。
次に、食品ロス削減についてお尋ねをいたします。 「国は、松本市に動かされました。」、第１回食品ロス削減全国大会の開会式で、当時の環境副大臣だった伊藤忠彦衆議院議員から挨拶の冒頭に飛び出した言葉です。このメッセージは、非常に重く、私は、語り継がれるほどの名言だと思っています。
具体的には、小中学校での環境教育の推進を含む市民への環境教育の推進、食品ロス削減を初めとする循環型社会の構築、二酸化炭素削減に向けたエネルギーの高効率利用や化石燃料の削減、自然エネルギーの利活用と再生可能エネルギーによる二酸化炭素排出の削減、こういったことを施策として掲げ、取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君） 金沢議員。
家庭においては、ごみ廃棄の家計への負担、地方行政においては財政支出の軽減、また、二酸化炭素削減による気候変動の抑制、廃棄に係るエネルギー、労働力の削減などを掲げておりまして、今後地域の特性を踏まえて、食品ロス削減推進計画を立てて取り組むという流れということでございます。
まずは、食品ロス等のもったいない精神について、「30・10運動」である松本市の取組が、県に、そして今では国に広がって、昨年10月、食品ロス削減推進法が施行されました。 私たち公明党も、８年前に藤原陽子議員が一般質問に取り上げて、本市においても「30・10運動」が始まりましたし、その中において、コースターの作成や飲食店への周知など取り組んでいただきました。
ねでございますが、若干の例を申し上げますと、当初はなかなかご理解いただけなかった健康寿命延伸都市を、議会からご提案を頂く中で本市の都市宣言に加えていただいたこと、そして、健康寿命の考え方は今や国を飛び越え、全米医学アカデミー協会で取り上げられるなどインターナショナルなものとなったこと、第23回国連軍縮会議ｉｎ松本の開催を１つの契機として、次代を担う若者を中心に平和推進事業を進めることができたこと、直近では、食品ロス削減