飯田市議会 1993-09-27 09月27日－05号
次に、５年陳情第１１号 飯田市小伝馬町１－４７、飯田市身体障害者福祉協会顧問、星沢卓二氏ほか１名から提出のありました心身障害者対策基本法を改正し、すべての障害者を対象とした障害者基本法を早期に制定するよう国に意見書を提出願いたいについてでありますが、理事者側から、先の衆議院本会議において全会一致で障害者基本法が採択されたが、国会解散により廃案となってしまった。
次に、５年陳情第１１号 飯田市小伝馬町１－４７、飯田市身体障害者福祉協会顧問、星沢卓二氏ほか１名から提出のありました心身障害者対策基本法を改正し、すべての障害者を対象とした障害者基本法を早期に制定するよう国に意見書を提出願いたいについてでありますが、理事者側から、先の衆議院本会議において全会一致で障害者基本法が採択されたが、国会解散により廃案となってしまった。
４つ目に、最近ところによっては女性の先生がふえてきたこともあり、体育系クラブの顧問となる先生が少なくなり、顧問になると負担が大変なようなところがあるようですが、顧問となる先生の考え方とその状況はどうなっているでしょうか。また、時間的、経済的負担に対する配慮はなされているのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、学校施設の開放についてお伺いいたします。
私自身、地元地区の依田一治議員、中嶋長市郎議員ともども、東中学校全面改築促進期成同盟会の顧問を仰せつかっており、関係者の皆さんと早期建設に向け努力をさせていただいております。 さて、去る６月の定例会では東中学校校舎改築事業費といたしまして9,933 万 5,000円という予算措置をしていただき、関係者の１人といたしまして厚く御礼を申し上げます。
その役員名簿欄には顧問、参与として日ごろ各界からご指導をいただいています方々、それに国、県、市の議会議員、合わせて60余名が列挙されています。開会式にはこの顧問、参与は来賓としての位置づけだったでしょうか。当日例えば都合が悪くて出席されない方々があったとしても、恐らく50名を上回るだろう皆さんが一般入場者と相対して整列しました。開会式が済みました。
このダムの建設につきましては、地元にダム対策委員会、それから真光寺ダム対策委員会、あるいは仮地権者会等々の団体があるわけでございますが、その団体の顧問といたしまして松木議員さん、大変今まで御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。
一番初めに市の顧問弁護士のところへ相談に行ったら「この問題は難しいでしょう。やめなさい」と、こう言われたんです。だめなんです。それで違う弁護士さんに頼んだんです。「これ難しい。無理だな」と。こういう答えが返ってくる。
そこで、昨年８月に松本市が中心となり地元、県の関係者による「松本空港水平表面に係る今井地区地域振興研究会」を発足させ、以後全員による研究会を３回、正副会長会を１回開催してまいったことは、この会の顧問であります三村議員もご承知のことでございます。
例えば、部活について、指導者、つまり顧問の先生との問題ですけれども、先ほど野溝議員さんの方から先生は忙し過ぎるのではないかという御指摘もございましたし、確かそうだと思いますけれども、部活の時間に指導の先生がいないということは、子供たちの自由になって、悪くいえば非行の温床になりはしないかと思います。
私は全日本不動産協会北信支部の顧問をしており、業者を指導する立場にあります。自分がその立場にありながら、どうして悪いことができるでありましょうか。どのようにして裏金をつくるのでありましょうか。不動産の契約書は双方に残るものであり、登記もされます。税金はきちんと支払っております。何億円なんていう裏金をどうやってつくるのでありましょうか、教えていただきたい。
それで弁護士法に基づきまして、こういう営業の行為を営む法人の社長をやられるということについては許可をとっておられるようでございますけれども、御承知のとおり御子息が、今私の理解するところでは、長野市の顧問弁護士でいらっしゃいますし、確か宮澤先生もこの間の駅前念書の問題については、市側の弁護士をやっておられたようにも思っておりますが、法律的に良いか悪いかということは別としまして、ちょっとやはり何ですか、
また、加算するのかとの質疑に対し、当初予算には顧問弁護士の年間報酬が計上してある。今回の調停に関する費用は、着手金を一部支払いしてあるが、調停の成立後請求を受けて本年度予算で対応したいとの答弁がありました。 次に、議案第６５号 平成５年度飯田市各財産区会計予算案については、内容適当と認め、原案のとおり可決することに決しました。 以下、質疑答弁の主なものを申し上げます。
建設、農林省では各地へのトラックターミナル建設のための農地買収や転用での便宜、大蔵省、国税庁関係では巨額な脱税事件のもみ消し、警察庁では交通事故道交法違反事件のもみ消し、さらに地方自治体ではトラックターミナル建設等の有利の許可、認可権の発動、民有地買収にはパイロットの役を負わせるなど、長期に及ぶ政界工作で政界との結びつきは古く、最初は運輸大臣、衆議院議長歴任の故石井光次郎、議長辞任後は佐川急便の最高顧問
従って、本事件の弁護士、飯田市の代理人といたしまして顧問弁護士であります篠田弁護士をお願いをしておる経過がございまして、現在調停が進行中でございます。次回は第６回というような経過があるわけでございますが、感触といたしましては、この次あたりでおそらく調停が成立をするのではないかと、こういう感触を持っておるわけでございます。そのための弁護士の費用ということで計上をいたしたものでございます。
現に今岸野地区で榛名平というところで、開発期成同盟会をつくりまして、何か施設をつくってくれ、この市会議員の３人の方々が顧問になりまして、地権者の了解もほぼとって、今強い運動が行われておりますが、こういうところは私も何か心配してあげないかんなと、そういうつもりで土地を選定する場合がございます。私どもも十分その辺は神経を使ってやってますので、どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
したがって、指導の顧問教師と学校の施設等により、実施可能なものがその学校の部活動として位置づくわけであります。それゆえに、各中学校によっては、部活の種類が異なってまいるわけであります。こうした部活動の特性から、各学校では教科外活動として実施をしておるわけであります。中学生というこの発達段階から考えますと、この部活動は大変大きな教育的な意味があるわけであります。
７点として、最後に、地元案がまとまった段階で期成同盟会を発足させるべきであると思いますが、その際に松本選出の６人の県会議員だけでなく、武石、和田、丸子の関係地域の県議さんにも顧問に就任していただくことを忘れられないようにお願いをいたしたいと思います｡ 以上提言を申し上げましたが、期成同盟会を発足させることを含め、総括的に市長の所信を承りたいと思います。
それでは、もう少し進めて、パリオスという会社はこういう会社だ、そういうものをここできょう示してもらいたいと思うんですよ、昨年の売り上げなり業務内容なり社長なり顧問なりそういうものがもしありましたら。もちろん全員協議会で出されたかもしれませんけれども、私が調べた限りではどうも皆さんから十分なお答えをいただけませんので、改めてここでお願いをしたいと思います。
事業団の役員は、顧問に須坂市長田中太郎、仕事は、理事長の要請に応じ事業団の事業について必要な助言を行う。理事会、理事長、須坂市助役小林芳男。副理事長、須坂市教育委員会教育長竹前稀市。常務理事、須坂市教育委員会教育次長松崎元慎。理事、須坂市議会議長上野恒夫。理事、須坂市区長会長牧輝勇様。理事、長野県短大名誉教授久田貞祐。理事、須坂市文化芸術協会岡田吉郎。理事、須坂市総務部長関野利夫。
つい最近の信毎の紙面においても、指導をする顧問の先生方も大変だと言っておりましたような状態に見受けられますが、ここ十数年、何のための部活動かと疑問に思ってまいりました。子供たちに聞いてみますと、朝六時半ぐらいから登校し、七時から授業開始まで、夕方四時ぐらいから夏は七時ぐらいまで、冬は六時ぐらいまで練習をし、日曜、祝日も半日ほどは練習に登校するといった状態でございます。
そしてもう一つの所感は、資本主義が発達した段階で、資本の集中独占化が進み、生産資材や原料を求め、あるいは販売や投資の市場を拡大するために、植民地を拡張して、帝国主義的侵略を行うが故に、現代の戦争は国家間の武力抗争として発生するのだと主張してきた共産主義のソ連が、国民の日常の生活物資の供給を犠牲にしてまで戦車や航空機やミサイルなどの近代兵器をイラクに売り込み、軍事顧問団まで派遣して、軍事大国化に協力していたという