原村議会 2024-06-25 令和 ６年第 ２回定例会−06月25日-付録
人数は、生活保護・非課税世帯の減免の人が２００人、それ以外の自己負担金がある人が１，５００人、計１，７００人見込み。令和５年秋接種の高齢者接種率等を参考に、高齢者人口の６割で算出。歳入は８，３００円×１，７００人で算出。
人数は、生活保護・非課税世帯の減免の人が２００人、それ以外の自己負担金がある人が１，５００人、計１，７００人見込み。令和５年秋接種の高齢者接種率等を参考に、高齢者人口の６割で算出。歳入は８，３００円×１，７００人で算出。
厚生労働省の日常生活用具給付事業におきまして、視覚障害者用の活字文書読み上げ装置が２００３年に視覚障害者支援用具の対象機器となり、当市では原則として学齢児以上の視覚障害者２級以上の方を対象に、１１万５，０００円を限度額とする購入費用を助成しておりますが、非課税世帯以外の方は助成額の１割を自己負担いただくことをしており、実質の助成額は１０万３，５００円になります。
本事業は、国の総合経済対策に基づき、令和６年度に新たに住民税が非課税、または住民税の均等割のみが課税となる世帯に対して、１世帯１０万円を給付するもので、昨年度に住民税非課税世帯への給付金及び住民税均等割のみ課税世帯への給付金の対象となった世帯は今回の給付金の対象外となり、補正金額は１，３００世帯分の給付金１億３，０００万円のほか、電算システムの改修委託料５００万円等、計１億３，６１５万５，０００円との
本予算案では、第３子以降の保育料無償化による負担軽減、非課税世帯の産後ケア無償化事業、５０歳以上の胃内視鏡健診事業、物価高騰生活応援事業として千曲生活応援券交付、学校給食負担軽減事業として、１食当たり３４円の公費負担をする、小中学校特別教室へのエアコン設置のさらなる推進等の施策が予定されています。また、元旦に起きた能登半島地震にも関わりますが、住宅・建築物耐震改修促進事業も予算化されております。
上限は３分の１で、一人３万円まで、住民税非課税世帯は若干上乗せがあります。新年度予算案では75万円が提案されています。約25人分であります。令和３年度で19件、令和４年度では25件、今年度は27件、申請があったとのことです。 県内では南牧村で５万円、中川村で10万円という補助を行っている自治体もあります。阿智村は５万円です。
なお、来年度より産後の心身の不調や育児不安のある母親と赤ちゃんに対し、助産師のケアを受けることができる産後ケアについて、非課税世帯の利用を無償化といたします。 ４点目の、さらに支援を検討すべきではないかについてでありますが、社会情勢や国、県、他市の動向を注視しながら、必要な支援については、適時的確に実施できるよう研究してまいります。
自己負担額については、現在、生活保護世帯は無償としておりますが、令和６年度から新たに住民税非課税世帯も無償化してまいります。 次に、子育て世帯訪問支援事業であります。家事・育児等に不安を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる居宅を、訪問支援員、ヘルパーが訪問します。
審査において、歳入補正全般では、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策として、非課税世帯に対して１世帯当たり７万円を支給する事業の補助金、また、本年８月の大雨被害に伴う復旧事業に対しての財源更正について説明がありました。 繰越明許費補正では、年度内の完成を見込めない市道新設改良事業費、橋梁維持事業費、体育館施設整備事業費について説明がありました。
３款民生費１項９目価格高騰対応特別支援事業費３節職員手当等から19節扶助費までの合わせて３億3,200万円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰等の影響を特に受ける住民税非課税世帯等を支援するため、国の交付金を活用し、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を追加支給するために必要な経費をそれぞれ追加いたすものであります。 おめくりいただきまして、10ページを御覧ください。
款３項１目１社会福祉総務費２億３，５１１万８，０００円の増は、物価高騰対応に関わる重点支援交付金事業の低所得世帯支援枠分で、住民税非課税世帯等への７万円の給付に関わる経費であります。 項２目１児童福祉総務費１０９万８，０００円の増は、令和４年度児童手当等給付費確定に伴う返還金であります。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 岡谷市では、冬用品の貸出しといった施策は行っておりませんけれども、物価高騰などの影響による支援といたしまして、住民税・所得税非課税世帯並びに予期せぬ家計急変した世帯で、収入が減少し、世帯全員が所得割非課税相当となった世帯につきましては、長野県の価格高騰対策支援金の手続など、社会福祉課のほうで行っております。
まず初めに、物価高騰の影響を特に受けておられる住民税非課税世帯に対する７万円の給付についてでございますが、ぜひ迅速な対応をお願いしたいと思います。ぜひ年内には給付を開始していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。 ◎民生部長（川上晴夫君） 重点支援地方交付金の住民税非課税世帯等に対する７万円給付について年内に給付できないかとのお尋ねにお答えいたします。
伊那市では現在、住民税非課税世帯の皆様等々、１万円の支給手続をしていただいていると聞いております。国は補正予算を活用し、低所得・住民税非課税世帯は１世帯７万円の給付を決定いたしました。迅速に給付され、生活を支えることができればと思います。 そこで伺います。伊那市ではこの７万円の給付金、年内に届きますでしょうか。伺います。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
それとか、税収減による行政サービスの低下、あるいは空き家・空き店舗・空き地・耕作放棄地の増加、地域の担い手不足、地域コミュニティー機能の低下、消防団の減少による地域防災の脆弱化、それから少子化による児童数の減少による小学校の統廃合、高齢化による社会保障の増額、非課税世帯の増加、地域の魅力の低下、棚田の維持管理ができなくなる、これは一部なんですが、こういったものがこれからどんどん出てくる中で、しっかりとこういう
また、今月２日に閣議決定されましたデフレからの完全脱却のための「総合経済対策」に基づき、住民税非課税世帯への７万円給付や石油、電気・ガス料金の激変緩和措置及び重点支援地方交付金などが２０２３年度補正予算案に盛り込まれ、現在、国会において審議が進められており、こうした国の動きに即応し、当市におきましても適切な対応に努めてまいります。
民生費では、国の経済対策として実施される定額減税の還元を受けられない非課税世帯等に対して、物価高騰による負担増を踏まえ、１世帯あたり７万円を支給する電力・ガス・食料品価格高騰重点支援給付金給付事業費のほか、障害者への介護サービスや就労支援、障害児への放課後等デイサービスの利用者増に伴う支援金、国庫支出金過年度精算返還金など、民生費全体で５億９，１４４万４，０００円の増額であります。
低所得世帯への支援といたしましては、原油価格・物価高騰による負担増が家計に与える影響が特に大きい住民税非課税世帯及び住民税所得割非課税世帯を対象として、各種給付金事業を実施しております。今後につきましても、社会経済情勢が市民生活に与える影響を見極めつつ、適時適切な施策展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
今、ちょっと話が出てきましたけれども、いろいろ新しい住民の皆様に聞き取り調査で回ってみますと、例えばですが、市民税の非課税世帯なのに、お年寄りの独り暮らしの世帯ですけれども、市民税は免除されているのに、区費、自治会費は徴収されると。数千円だけれどもと。私にとっては１年分のお米代に匹敵するんですよねと。
今定例会に市側から提出申し上げます案件は、報告案件として、診療科目の追加等に伴う岡谷市病院事業の設置等に関する条例の一部改正、和解及び損害賠償の額の決定４件、新型コロナウイルスワクチン接種事業、物価高騰等に直面している住民税所得割非課税世帯等への特別給付金の支給等に関する補正予算５件、計10件、一般議案として、令和４年度の岡谷市一般会計、岡谷市国民健康保険事業特別会計、岡谷市地域開発事業特別会計、岡谷市分収造林事業特別会計