原村議会 2024-06-25 令和 ６年第 ２回定例会−06月25日-付録
人数は、生活保護・非課税世帯の減免の人が２００人、それ以外の自己負担金がある人が１，５００人、計１，７００人見込み。令和５年秋接種の高齢者接種率等を参考に、高齢者人口の６割で算出。歳入は８，３００円×１，７００人で算出。
人数は、生活保護・非課税世帯の減免の人が２００人、それ以外の自己負担金がある人が１，５００人、計１，７００人見込み。令和５年秋接種の高齢者接種率等を参考に、高齢者人口の６割で算出。歳入は８，３００円×１，７００人で算出。
厚生労働省の日常生活用具給付事業におきまして、視覚障害者用の活字文書読み上げ装置が２００３年に視覚障害者支援用具の対象機器となり、当市では原則として学齢児以上の視覚障害者２級以上の方を対象に、１１万５，０００円を限度額とする購入費用を助成しておりますが、非課税世帯以外の方は助成額の１割を自己負担いただくことをしており、実質の助成額は１０万３，５００円になります。
本事業は、国の総合経済対策に基づき、令和６年度に新たに住民税が非課税、または住民税の均等割のみが課税となる世帯に対して、１世帯１０万円を給付するもので、昨年度に住民税非課税世帯への給付金及び住民税均等割のみ課税世帯への給付金の対象となった世帯は今回の給付金の対象外となり、補正金額は１，３００世帯分の給付金１億３，０００万円のほか、電算システムの改修委託料５００万円等、計１億３，６１５万５，０００円との
一定収入以下の世帯や個人を対象とした所得税と住民税の減額の制度でありますが、非課税の方への給付や、定額減税し切れない方への補足の給付を伴うことから、６月１日付で人事異動を行い、事務処理体制の充実を図ったところであります。 今回設置をいたしました定額減税調整給付室において、福祉部門と税務部門が連携し、対象となる市民の皆様に円滑に給付できますよう、対応してまいります。
第５６条第１項は、固定資産税の非課税の範囲を定めたものでありますが、法律改正に伴う条ずれの整備となります。 ３ページをお願いいたします。 第６１条の３第１項は、地域活力向上地域における固定資産税の不均一課税を定めたものでありますが、地域再生法第１７条の６の地方公共団体を定める条例の改正に伴う期限の延長となります。 ５ページをお願いします。
民生費では、令和６年度に新たに非課税等になった世帯に対する、物価高騰対応重点支援給付金の給付費用として１億３，６１５万５，０００円を追加するほか、千曲市保養センター白鳥園の不具合箇所の修繕費等を追加し、民生費全体で１億４，８６４万７，０００円を追加するものであります。
質 疑 ：消費税について、診療は非課税だが経費は税抜きで計上か。 回 答 ：診療報酬は非課税だが、課税分があることがわかり計上している。 〇議案第２３号 令和６年度原村後期高齢者医療特別会計予算について 説 明 ：２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金の増額について。 前年度比２，０９０万円増 前年度１，５０７人今年度約５０人増の１，５５９人の見込み。
本予算案では、第３子以降の保育料無償化による負担軽減、非課税世帯の産後ケア無償化事業、５０歳以上の胃内視鏡健診事業、物価高騰生活応援事業として千曲生活応援券交付、学校給食負担軽減事業として、１食当たり３４円の公費負担をする、小中学校特別教室へのエアコン設置のさらなる推進等の施策が予定されています。また、元旦に起きた能登半島地震にも関わりますが、住宅・建築物耐震改修促進事業も予算化されております。
次に、低所得者２という部分がございまして、これもやはり先ほどの２のときには申し上げなかった、申し訳ありませんが、世帯の中の国保者が住民税非課税の方が２でございます。１の方は、この世帯主及び国保者住民税非課税で所得から必要経費控除、年金所得は控除額を80万円とするを差し引いたときゼロになる人が低所得１となります。
なお、来年度より産後の心身の不調や育児不安のある母親と赤ちゃんに対し、助産師のケアを受けることができる産後ケアについて、非課税世帯の利用を無償化といたします。 ４点目の、さらに支援を検討すべきではないかについてでありますが、社会情勢や国、県、他市の動向を注視しながら、必要な支援については、適時的確に実施できるよう研究してまいります。
自己負担額については、現在、生活保護世帯は無償としておりますが、令和６年度から新たに住民税非課税世帯も無償化してまいります。 次に、子育て世帯訪問支援事業であります。家事・育児等に不安を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる居宅を、訪問支援員、ヘルパーが訪問します。
３款民生費１項２目障がい者福祉費18節負担金補助及び交付金340万円は、障がい者相談支援事業等に係る消費税について非課税と誤認していたことから、諏訪圏域障がい者総合支援センターに対する令和５年度の消費税及び過年度分の消費税等に相当する負担金を追加いたすものであります。
生活保護費の基準は住民税の非課税規準の設定など、国民生活の様々な分野に連動しています。生活保護制度の改善拡充こそ必要です。物価高騰で生活困窮に追い込まれる人たちの命と暮らしを守るために基準を早急に元に戻すだけでなく、引上げを決断しなければなりません。今年の地裁判決は原告が８勝１敗となっており、国の違法性は一層明白です。 よって、本陳情を採択し、国に意見書を提出することを求めて賛成討論とします。
審査において、歳入補正全般では、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策として、非課税世帯に対して１世帯当たり７万円を支給する事業の補助金、また、本年８月の大雨被害に伴う復旧事業に対しての財源更正について説明がありました。 繰越明許費補正では、年度内の完成を見込めない市道新設改良事業費、橋梁維持事業費、体育館施設整備事業費について説明がありました。
３款民生費１項９目価格高騰対応特別支援事業費３節職員手当等から19節扶助費までの合わせて３億3,200万円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰等の影響を特に受ける住民税非課税世帯等を支援するため、国の交付金を活用し、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を追加支給するために必要な経費をそれぞれ追加いたすものであります。 おめくりいただきまして、10ページを御覧ください。
款３項１目１社会福祉総務費２億３，５１１万８，０００円の増は、物価高騰対応に関わる重点支援交付金事業の低所得世帯支援枠分で、住民税非課税世帯等への７万円の給付に関わる経費であります。 項２目１児童福祉総務費１０９万８，０００円の増は、令和４年度児童手当等給付費確定に伴う返還金であります。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 岡谷市では、冬用品の貸出しといった施策は行っておりませんけれども、物価高騰などの影響による支援といたしまして、住民税・所得税非課税世帯並びに予期せぬ家計急変した世帯で、収入が減少し、世帯全員が所得割非課税相当となった世帯につきましては、長野県の価格高騰対策支援金の手続など、社会福祉課のほうで行っております。
まず初めに、物価高騰の影響を特に受けておられる住民税非課税世帯に対する７万円の給付についてでございますが、ぜひ迅速な対応をお願いしたいと思います。ぜひ年内には給付を開始していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。 ◎民生部長（川上晴夫君） 重点支援地方交付金の住民税非課税世帯等に対する７万円給付について年内に給付できないかとのお尋ねにお答えいたします。
生活保護世帯やひとり親家庭で市民税が非課税の世帯は、子供の年齢にかかわらず無料で使用ができます。ひとり親家庭で市民税が課税の世帯や、ひとり親世帯以外で市民税が非課税の世帯は、２歳未満は１人１泊2,675円、２歳以上児は１人１泊1,375円となっております。そのほかの家庭は、２歳未満は１人１泊5,350円、２歳以上は１人１泊2,750円となっております。
伊那市では現在、住民税非課税世帯の皆様等々、１万円の支給手続をしていただいていると聞いております。国は補正予算を活用し、低所得・住民税非課税世帯は１世帯７万円の給付を決定いたしました。迅速に給付され、生活を支えることができればと思います。 そこで伺います。伊那市ではこの７万円の給付金、年内に届きますでしょうか。伺います。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。