佐久市議会 2021-03-03 03月03日－04号
具体的な内容といたしましては、犯罪をした者や非行少年の社会復帰を促進することによる再犯防止が重要であり、国及び地方公共団体においては、基本的な施策を掲げ、再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進することとされております。
具体的な内容といたしましては、犯罪をした者や非行少年の社会復帰を促進することによる再犯防止が重要であり、国及び地方公共団体においては、基本的な施策を掲げ、再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進することとされております。
そのほか鍵っ子対策や独居老人対策、非行予防等々、様々なメリットが生じてくると、私はそういうふうに考えるところであります。特に３世代同居には少子化への歯止めをかける効果が大きいと思います。市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（湯澤啓次君） 清水健康福祉部長。
このような幹部職員の非行を放置して、本当に組織がうまく回っていくと考えているのでしょうか。答弁願います。 ○議長（芳澤清人） 五味村長。 ◎村長（五味武雄） 今の御質問の件を含めまして、改めて庁内連絡会議において、自らの職責を果たすこと、また、部下に対する適切な指導、監督を行うよう、課内の職員と十分コミュニケーションを取るよう指示をしてまいりたいと考えております。以上です。
このような幹部職員の非行を放│ │ │ │ │ 置して、本当に組織がうまく回って│ │ │ │ │ いくと考えているのか。
青少年の健全な育成を図り非行・被害の防止と予防のため、街頭啓発や夜間巡視等を実施しました。また、「あいさつ運動」では、引続き関係機関と連携した活動を実施するとともに、町内全校オリジナルのあいさつ運動啓発のぼり旗を作成しました。なお、町内各所の児童遊園設置の遊具については、修繕等環境整備を行うとともに、定期安全点検を実施しました。
犯罪を犯した人、犯罪を犯した者、非行少年がですね、地域の中で孤立することなく再び社会を構成する一員となるように、国の刑事司法関係機関のみならず、国・地方公共団体、民間団体が一体となって、切れ目なく息の長い支援をする必要があります。
青少年健全育成については、青少年の非行・被害防止、地域の健全な環境を整備するため、街頭啓発・有害環境チェック活動・巡視活動・あいさつ運動等を行うとともに、青少年健全育成推進協議会・地区子ども会の活動を推進してまいります。 また、児童遊園については、誰もが安心して利用していただけるように、危険な遊具の撤去・修繕を行い、環境整備に取組みます。
里親制度には、養子縁組里親、親族里親のほか、一定期間自分の家庭に迎え入れ養育する養育里親、あと、虐待や非行、障害などの理由により専門的な援助が必要な子供を迎え入れ養育する専門里親の４つがあります。 本市の取り組みとしましては、児童虐待防止月間に合わせ、子ども課窓口や関係施設等へポスターやチラシを掲示するなど、制度の周知を行っております。
子どもを取り巻くさまざまな問題、孤立化ですとか貧困、虐待、発達の偏り、非行、不登校などにそうしたことも一因となっている場合があります。茅野市では面会交流などの必要性をどのように理解しているのか、また、そういった情報をどのように周知しているのか、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（野沢明夫） 教育長。
友人関係ですとか教職員との関係に課題を抱えるために登校しない、できない、遊ぶためや非行グループに入っていることなどのために登校しない、無気力で何となく登校しない、迎えに行ったり、強く催促したりすると登校するが、長続きしない、登校の意思はあるが、体の不調を訴えて登校できない、また漠然とした不安を訴え登校しないというような理由が掲げられますが、こういった状態が連続もしくは断続していても、１年間で30日以上登校
また、今の非行のきっかけがネットの世界に移り、把握しにくくなっているとの指摘もあります。幸いにも大町市においては、今のところ中学生等の大麻汚染の事例はございませんが、今後インターネットの正しい使用法についての注意喚起や、大麻汚染予防策として、啓発活動や予防教育も必要に応じて取り組んでいただきたい、このように思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ４つ目、福祉行政について。
内容につきましては、けがや疾病などの事故に関するもの、火災、地震等自然災害ですとか、盗難、不登校、いじめ、非行事象そういったもの、不審者対応だとか、爆破予告など、そういったものも含まれているというものであります。
本市では、昭和43年に青少年の健全な育成及び非行化防止を目的に設立されました。 補導委員の活動内容でございますが、121名の補導委員が１年間に１人当たり20回ほど日中や夜間に中心市街地と地域を巡回し、子供たちへの声がけ、コンビニエンスストアやカラオケ店、ゲームセンターなどに立ち寄りまして、子供たちの様子を聞くなど、いわゆる愛の一声による補導活動に取り組んでおります。 以上でございます。
この辺のところはぜひもう一度御検討願いたいと思いますが、この子供の貧困が引き起こす問題、学力格差、食事の問題も含めた健康格差、成長する段階の家庭環境の格差、そして非行、虐待問題、多岐にわたります。そして何より、貧困の連鎖はしっかりと断ち切らなくてはなりません。 実態把握も十分でない現状の状況で子育て支援課の皆さん方が幾ら努力をされても、とても一部署で解決できる問題ではありません。
まず養護相談、二つ目に保健相談、三つ目に障がい相談、四つ目に非行相談、五つ目に育成相談でございますが、この中でも育成相談が件数的には一番多く寄せられております。 この育成相談の中では、友達と遊べない、落ち着きがないなど、そうしたお子さんに親がどのようにかかわっていけばよいのかといった相談が多くなっております。その他育成相談では、不登校の相談、しつけの相談が寄せられてきております。
10.6.3青少年健全育成費（一般68ページ） 青少年の健全な育成を図り非行・被害の防止と予防のため、街頭啓発や夜間巡視等を実施しました。また、「あいさつ運動」は、引続き関係機関と連携した活動を実施しました。また、沢地区に3か所の児童向けの複合遊具を新設したほか、町内各所の児童遊園修繕等の環境整備を行いました。
○伊藤浩平 議長 健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長 犯罪防止の取り組みといたしましては、毎年７月を社会を明るくする運動強調月間、再犯防止啓発月間といたしまして、全国各地で犯罪や非行のない地域社会を築くための取り組みとして、社会を明るくする運動が展開されております。
当時は青少年の非行が全国的な問題となっており、国においてもこれは社会全体のあり方にかかわる問題であるとして、大人自身が規範意識を確立し、親としての責任を自覚するなど、社会全体の意識改革が重要であるという認識を示しておりました。 同様に、当市におきましても、さきに挙げました関係団体などからは、家庭での養育力を高める必要があることや、大人としてのあり方を考えるべきとの意見が多く上がりました。
平成30年度の相談対応件数を申し上げますと、家庭に関する相談が216件、学校生活に関する相談が146件、また子供の性格、生活習慣に関する相談が103件、その他心身の障害や非行などの相談を含めまして、年間で540件の相談がございました。核家族化の進展やひとり親家庭の増加など、子育て環境を取り巻く状況は大きく変化しておりまして、家庭における悩みも複雑化、深刻化しております。
この会議では、虐待のみではなく、非行だとか不登園、不登校、育児やしつけの問題など多岐にわたっており、どのような支援が適切かなど、各機関での情報共有に努めておるところです。