大町市議会 2024-02-29 02月29日－04号
避難者は、１日目で３，２２０人、２日目で７，３７０人と予想されていますが、個人の非常持ち出し品や備蓄されたものを持ち出せない人もかなりの人数になると考えられます。また、近隣の市町村からの援助も直ちに行われるのは難しいと考えますが、現在の備蓄で十分なのかお聞きします。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。
避難者は、１日目で３，２２０人、２日目で７，３７０人と予想されていますが、個人の非常持ち出し品や備蓄されたものを持ち出せない人もかなりの人数になると考えられます。また、近隣の市町村からの援助も直ちに行われるのは難しいと考えますが、現在の備蓄で十分なのかお聞きします。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。
今後も、異常気象による災害が、いつ発生するかわからない状況にありますので、様々な機会を通じて防災意識の高揚を図るとともに、市民の皆様におかれましては、お住まいの地域の危険箇所や浸水被害の想定、避難場所への経路や非常持ち出し品の確認など、日頃から災害に備えた対応をお願いするところであります。 ９月３日には地域の災害対応力の向上を目的として、東春近地区を主会場に伊那市総合防災訓練を計画しております。
住民の皆様には最低３日間、できる限り１週間程度、災害に備えた備蓄品として、食料、飲料水、そのほか非常持ち出し品のほか、携帯トイレ、凝固剤、汚物袋、トイレットペーパーなど、各家庭において備蓄することが必要であり、令和元年度には発泡スチロール製の簡易トイレを１，５００基あっせんしております。
中には、防災マップや非常持ち出し品リスト、災害時の情報の集め方などのほか、自助・共助・公助の割合は７対２対１とか、阪神・淡路大震災の死亡者全体の８８％は圧迫死など、教訓としなければならない内容がたくさん掲載されています。 本日は、日本にとってのＡランクの課題として、男性の育児休業取得について取り上げさせていただきました。
(2)非常持ち出し品の準備等、避難時の備え。 市民１人１人が災害発生時の非常持ち出し品の準備をするなど、避難時の備えを進めておくことが重要であります。備えの促進のための取組についてお聞きいたします。 この質問は、昨日の田村議員の質問と重なる部分がありますが、よろしくお願いいたします。 (3)「岡谷市防災ガイド」の活用促進と表示方法の改善。
このため、市のホームページと自治会を通じた回覧文書により、家具の転倒防止や非常持ち出し品の確認、防災用品の確保や避難方法等の地震への備えについて、市民の注意を喚起するとともに市の施設に対し、施設内の安全確認や避難誘導方法等を再確認するよう指示いたしました。 当地域は糸魚川静岡構造線断層帯上に位置しており、防災に関する情報を広範に収集し、市民の皆様に適切に提供できますよう努めてまいります。
各地区においては、各区の防災訓練におきまして、ハザードマップを用いて避難場所や非常持ち出し品、それと危険箇所、こういったことを確認しながら、防災士によります出前講座、また中学校での防災授業、不動産取引時の危険箇所の確認、そういったところでも使われているといった状況でございます。
避難所へは避難者の皆さんがそれぞれ非常持ち出し品を持参していただきますが、市としても避難所用に間仕切り用パーティションを備蓄するとともに、新たに各小学校にも防災倉庫を設置します。また、避難場所、避難所の受付用に非接触型電子温度計、消毒用アルコール、筆記用具、ビブスなどを入れたボックスも新たに配備します。
市民の皆様には、いざというときに自分の身を守るため、あらかじめ非常持ち出し品にマスク、消毒用アルコール、体温計などを加えていただき、複数の避難場所を決め、避難の方法など御家族や地域で話し合っていただくことをお願いします。 ３点目、須坂市が行った支援策について申し上げます。
一方で、国それから県、それから全国ＮＰＯ法人の全国ボランティア支援団体等のネットワーク等におきましても、こうしたコロナの感染症を受けました避難所等の対応、それから個人の非常持ち出し品について、県ではガイドラインそれからボランティアネットワークについてはサポートブックというようなものを出しているところでございます。
また、新たな取組として、避難する際に各家庭で用意をしております非常持ち出し品に加え、マスクや消毒液、体温計などを持参して、感染症対策を意識した避難の呼びかけができるようにもお願いを申し上げたところでございます。
ただ、基本的に私どもとしましては、備蓄するものについては、個人が使うものはまず個人がと考えているところでありまして、マスクも個人がつけるものでございますので、非常持ち出し品ということで備えていただくように、市のハザードマップの中に非常持ち出し品の中の例として記載をしてあるところでございます。
こういった地道な取り組みを続けていくことと、また今年度当初に非常持ち出し品をあっせんしてそれぞれ購入いただいたんですけれども、まだ十分とは思っておりませんで、今後も継続してやっていかなければいけないなと思っているわけです。 避難する際には、まず自分で必ず持ち出し品を持っていく。どこにあるかわからないじゃだめなんです。もういつも必ずそこに置いておく。
我が家の防災メモという中に連絡先ですとか緊急情報ですとか非常持ち出し品でありますとかそういったことの記載をお願いしている部分がありますけれどもマイタイムラインという発想ではちょっとない部分もあります。特にそれぞれ自宅にいるわけではないわけですので、勤務先からどうやって避難行動に入るかとかそういったことも含めてタイムラインを作るべきだというふうに思います。
また、国際交流センターと連携する中で、出前講座を開催いたしまして、災害発生時の対応方法や備蓄品、非常持ち出し品、情報収集方法等の周知によりまして、外国籍の方の防災・減災意識の醸成に努めているというところでございます。
○伊藤浩平 議長 企画部長 ◎木島清彦 企画部長 防災士の方々は非常に専門的な知識もお持ちになるということで、非常に有用であると思っておりまして、地域の防災リーダーでありますとかアドバイザーとして、お住まいの地区の自主防災会の例えば防災活動マニュアル等の見直し、これに携わっていただいたり、地区の防災訓練の企画立案、それから防災資機材の計画的な購入、区民の非常持ち出し品でありますとか家具の転倒防止
また、避難に備え、日ごろより非常食、飲料水などを入れた非常持ち出し品を用意していただくよう、引き続き啓発してまいります。寒い思いをされたとかいうお話でございますけれども、町が全ての避難所に全ての備蓄品を備えることはなかなか難しいということもご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。
市民の皆様にはハザードマップで非常持ち出し品ですとか備蓄品、そのようなものの記載もしてございます。そんなものを参考にしていただきながら、よく言われますけれども、最低でも３日分の非常食でありますとか飲料水、そういったものの備蓄、避難する際はそういったものをお持ちいただく、そんなことについて御留意いただければなと思っております。
２点目、「食料と毛布をもって避難」との指示についてでございますが、防災の基本でありますみずからの命はみずからが守るということで、災害の備えとして飲料水や非常食を含む非常持ち出し品の準備など、地域づくり市民会議や広報須坂９月号など、機会を捉えて市民の皆さんへも呼びかけておりますので、そういったことから非常持ち出し品である食料、毛布を持参してくださいというふうに呼びかけをしたところでございます。
また、非常持ち出し品チェックリストを作成し、広報須坂９月号に掲載をしました。 今後は、住民に防災の基本であるみずからの命はみずからが守る意識の徹底やハザードマップで平時から災害リスクについて把握する、避難所の確認、気象情報、市からの避難情報など警戒レベル情報の収集を行い、とるべき行動の理解促進を図ることが重要であります。