伊那市議会 2016-03-10 03月10日－03号
安倍首相は、１月の施政方針演説で、非常勤労働者と正規職員の格差を改善するという、同一労働・同一賃金の実現を掲げて、５月にまとめる予定の日本一億総活躍プランに具体的な制度を盛り込むことを示しております。以上のことから、私は伊那市の職員の正規率をふやすとともに、臨時職員の同一労働・同一賃金、均等待遇の確保の実現に向けて取り組むべきというふうに考えております。
安倍首相は、１月の施政方針演説で、非常勤労働者と正規職員の格差を改善するという、同一労働・同一賃金の実現を掲げて、５月にまとめる予定の日本一億総活躍プランに具体的な制度を盛り込むことを示しております。以上のことから、私は伊那市の職員の正規率をふやすとともに、臨時職員の同一労働・同一賃金、均等待遇の確保の実現に向けて取り組むべきというふうに考えております。
本案については、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非常勤労働者に対するセーフティネット機能の強化等を図るため、雇用保険法が一部改正され、本年４月１日から施行されたことに伴い、この条例について所要の改正を行うものであると、まず説明を受けました。
条例改正の理由でありますが、現下の厳しい雇用、失業情勢を踏まえ、非常勤労働者に対するセーフティーネット機能の強化等を図るため、雇用保険法が一部改正され、本年４月１日から施行されたことに伴いまして、この条例について所要の改正をお願いするものでございます。
それで労働条件の本当に貧しさなんですけれども、公務職場に働く非常勤労働者も、また公共事業の公共サービスを受注した企業で働く労働者も、生活できる賃金を下回っているんですよね。人間らしく働くことのできる労働条件が貧しいなど、官製ワーキングプアと呼ばれる深刻な実態があります。０９年度長野県の工事関係の労務単価は、平均日額１万４，６１３円だそうです。
また、平成十六年度からは、非常勤労働者として雇用された母子家庭の母親を常勤雇用に転換した事業所に対し奨励金を支給する常用雇用転換奨励金事業を導入し、母子家庭の母親の常用雇用を促進しております。 各事業のこれまでの実績でございますが、自立支援教育訓練給付金事業が過去三年間で合計三十六件、高等技能訓練促進費事業が二件、常用雇用転換奨励金事業が一件となっております。