上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
外国人集住都市会議は、日本国内で外国人が多く住む地方自治体やその地域の国際交流協会などが参加する組織で、静岡県浜松市の呼びかけで、2001年、平成13年５月７日に設立され、政府に対する法や制度改正の要望も行ってきました。
外国人集住都市会議は、日本国内で外国人が多く住む地方自治体やその地域の国際交流協会などが参加する組織で、静岡県浜松市の呼びかけで、2001年、平成13年５月７日に設立され、政府に対する法や制度改正の要望も行ってきました。
日本共産党上田市議団は、政務活動費を活用して、７月27日から７月29日まで行われた自治体学校ｉｎ静岡に参加し、自治体戦略2040構想について学びました。今回は学んだことを踏まえて、今後の自治体のあり方に大きく影響する自治体戦略2040構想について質問していきます。
それを補修しなければならない、芝の植えかえ、張りかえなどをしなければいけないので、そういうときにはあそこは閉鎖するということなんですが、春先からのプロ蹴球団としてのスケジュールを見れば、３月ぐらいには静岡のほうに行ってキャンプを１週間から２週間張る、その後地元のほうへ帰ってきて調整しながらいくというようなことの中で、何回来られるかというと、非常に回数は少ないと思うんですね。
災害廃棄物の処理量の算定に当たっては、糸魚川静岡構造線断層帯の北側を震源とする大地震により発生が予測される可燃ごみを３年間かけて処理することや、平成22年の上田地域の豪雨災害で発生した約100トンの可燃ごみを２週間で処理することを想定した１日当たりの処理量を踏まえて７トンの処理能力を見込んでおります。
たまたま昨日ニュースを見ておりましたら、静岡県の三島市ですか、保育園で早朝、猿の群れが暴れているという通報があって、追い払ったら隣の中学校の３階建ての屋上まで行って暴れ回っていたという猿の状況が報道されていました。あれ見ているとおわかりのように、全く人間はなすすべがないと。行って捕まえることもできないし、鉄砲で撃つこともできないし、網で捕獲することもできない。
5年生の浜松庄内地区への臨海学習につきましては、時期を延期して様子を見てまいりましたが、静岡県の感染拡大に伴いまして、目的地を上伊那郡内中心に自然体験をテーマとして実施する予定でございます。4年生の社会見学につきましては9月から11月に長野市方面を目的に各校計画してございますけれども、現在東北信地方の感染が多い状況にございますので、こちらにつきましては変更の可能性もございます。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 高森町の例もございますし、それから静岡県の富士宮市の例もございます。それから、世田谷区の例もございます。それぞれ実はよく見ていると、国のほうから８月18日に行政検査に関するＱ＆Ａというのが出ています。
さらに、都道府県レベルの協定として、全国知事会による、全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定を初め、関東知事会１都９県による震災時等の相互応援に関する協定、中部圏知事会９県及び名古屋市による災害応援に関する協定のほか、新潟、山梨、静岡、長野の４県による災害時の相互応援等に関する協定におきましても、甚大な災害が発生した場合の応援、受援について、多重的かつ強固な体制が整備されております。
今、発地市庭のほうから静岡県牧之原にキャベツが出荷されているんですね。その評判なんかもいいというふうに聞いているんですけれども、具体的にどんなことなんでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 中山観光経済課長。 〔観光経済課長 中山 茂君登壇〕 ◎観光経済課長（中山茂君） お答えいたします。
次に、静岡県富士宮市の条例は、例外規定を除けば、市長は抑制区域での事業に同意しないとしています。このため、今回提案されている上田市の条例より富士宮市の条例が市の姿勢が明確であると考えるが、見解はどうか。 次に、施行期日と規則についてであります。この条例の施行日は２段階に分けてありますが、具体的にはどうなのか。施行日によっては、条例の審議に際して規則等が必要になってくるのではないかと思います。
そして、先ほど来も討論で出ましたけれども、今年の１月３１日、青森、福島、新潟、長野、静岡、岩手の６県知事が発起人となって、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会、これを立ち上げました。岩手県の達増知事が趣旨説明を行いました。医学部定員に関する箇所を紹介します。 今後の医学部定員に関することです。政府の骨太方針は医学部定員の減員に言及していますが、医師不足地域においては定員増の恒久化が必要です。
◎総務部長（羽多野繁春君） 気象変動によります自然災害が近年全国で多く発生していると先ほど議員からも御指摘をいただいたところでございますが、そういう中で、本市におきましても糸魚川静岡構造線帯における地震発生の危険度が増している中、防災体制を強化するために、今、議員御案内のように災害現場で経験を持つ指揮命令の情報伝達等にたけている元自衛官を防災専門官として配置させていただきました。
次に、１月２０日、２１日の２日間、静岡県静岡市、神奈川県横浜市に出向き、総合計画の策定の考え方、見直しの考え方、また、総合計画にＳＤＧｓを取り入れる考え方などについて、視察調査をしてまいりました。 両市とも、総合計画は４年ごとの見直しをしており、その４年ごととは、市長の任期に合せている現状がありました。
平成２７年３月の第３次長野県地震被害想定調査報告書において示された糸魚川・静岡構造線断層帯が活動した場合の最大被害を参照しております。
静岡県焼津市では登録制度を導入し、猫を飼い始めたときに、猫の登録を義務づけています。申請時に登録手帳と猫の首輪、鑑札を交付しています。 近年、猫の飼育数が増加していることや寿命も延びていることから、飼い主の猫に対する飼育にさらに責任を持っていただける取組が重要であり、また近年、災害の発生も懸念がされる中で、発災時、避難が必要となればほとんどの猫は戸外へ解放されることが予想されます。
地産地消や域内流通を具現化すべく、地元の物流業者や生産者など民間事業者で構成する松本地域地産地消研究協議会が発足し、静岡県の企業で開発されたやさいバスシステム、これを用いた農産物配送サービスの実証実験が９月から１２月にかけて、本市も含めた松本地域で始まります。
もしくは静岡の方にも何か行った経緯があるというようなお話をお聞きをしています。
上田道と川の駅おとぎの里がみずから開拓した交流都市などとしましては、嬬恋村、静岡市清水区、和歌山県かつらぎ町、新潟市、八王子市などがあり、これらの都市などで活動する団体とつながることで、ヒトを初め農産物や食のモノ、千曲川での川遊び体験などのコトの各種交流を進め、上田市の交流人口の増加に寄与していただいているものと考えております。
静岡県富士市には、2008年の立ち上げから10年余りで約6,000社の中小、小規模事業者支援を行い、来場相談件数が３万件に達した公的機関富士市産業支援センター、通称エフビズがあります。エフビズに代表されるビズモデルは全国21カ所に上り、行っているのは中小、小規模事業者に対する無料の経営相談、コンサルティングです。
これに加えて、京都市、神戸市、横浜市、明石市、四日市市、静岡県長泉町などでは、被害者支援条例に基づく独自の支援を行っているところもあります。 そこで、お尋ねしますが、上田市には犯罪被害者が生活再建をする上で必要となる給付金の制度があるでしょうか。