佐久市議会 2015-09-11 09月11日－04号
その一方、今年６月３日、青森市の青森中央学院大のキャンパスに４日の投開票の青森県知事選の期日前投票所がはじめて設けられました。８時間で有権者の学生ら328人が投票したほか、18歳、19歳も131人訪れ、架空の候補者名を書いて別の投票箱に入れる模擬投票を行いました。投票所開設を進めてきた佐藤准教授は、若者の投票率向上には政治に関心を持たせるとともに、投票環境の整備も必要だと話しています。
その一方、今年６月３日、青森市の青森中央学院大のキャンパスに４日の投開票の青森県知事選の期日前投票所がはじめて設けられました。８時間で有権者の学生ら328人が投票したほか、18歳、19歳も131人訪れ、架空の候補者名を書いて別の投票箱に入れる模擬投票を行いました。投票所開設を進めてきた佐藤准教授は、若者の投票率向上には政治に関心を持たせるとともに、投票環境の整備も必要だと話しています。
保革を超え、青森市や米沢市は現職市長が参加。総会アピール、絶対に戦争への道は許さない、この冒頭、私たち市町村長の究極の使命は住民の命と暮らしを守ること、住民を殺す戦争は絶対に反対、と宣言し、正当な憲法改正手続を経ず、閣議決定で憲法九条をなきものにしようとするのは、ナチス以上の手口と断罪し、最後に、この運動を全国の市町村長に呼び掛けたい、と結んでいます。
今年度は、子供の参加や意見表明の機会として、松本市と同様に子供の権利に関する条例を制定している他都市との子供交流事業に取り組んでおり、８月には札幌市へ、また、10月には青森市へ、それぞれ松本の子供たちが訪問し意見交換などに参加をしてまいりました。来年１月には、九州の宗像市及び福津市の子供たちが松本市を訪れ、交流する予定でございます。
◎市長（足立正則） コンパクトシティということでございますが、現在、青森市さんとか、それから富山市さん等については、既にそういう方針を打ち出してまちづくりを進めております。
これによりますと、中核市では青森市、秋田市、郡山市、宇都宮市、前橋市、高崎市、横須賀市、富山市、岡崎市の九市－－中核市四十二市の二十一パーセントに相当します、では、斎場利用料金は無料で実施されております。火葬料金が無料ということです。 そして、火葬料金一万円以下の自治体は、四十二中核市中二十四市、半分以上の五十七パーセントに相当する自治体で、一万円以下の利用料金の設定をしております。
長野県の阿智村、青森市など、国の押しつけを拒否した自治体は全国でも多数存在しております。市長はみずからの責任でこの議案の撤回をし、３月議会で表明した方針に基づいて議会で議決された平成２５年度予算を粛々と実行するべきであります。 ある国家公務員は、給与削減がどのように家計に響くかと私が伺いますと、「削減分はちょうどたまには家族で外食でもしようかというお金がなくなることになった。
それから、青森市が約３０万人の県庁所在地ということであります。それから、今お話がありましたように、４キロ離れたということですけれども、この青森市は、コンパクトシティーという考え方を一番しっかりやっているという市でもあります。ですから、中心市街地に商業・業務機能を集積している。それにこの駅との連結をどう考えるか、こういった取り組みをしております。
先ごろ、経済建設委員会の行政視察で、青森市における中心市街地活性化協議会の取り組みについて視察をしてまいりました。青森市では、東北新幹線全線開業効果を持続、拡大させるため、中心市街地の活性化に取り組み、現在、平成29年までを期間とする第２期計画が進められています。
そのほか青森市、弘前市等でも助成の動きが進みつつあるということであります。 そこで今回求めたいことは、１点目に国に対して保険薬局も無料低額診療事業の対象となるよう、町から積極的に働きかけていただきたいこと、２点目に国の制度として保険薬局が無料低額診療事業の対象となるまでの期間、町の施策として薬代の助成制度を設けていただきたいことです。この２点の要望について応えていただけないものでしょうか。
◎保健福祉部長（小出幸男君） 後藤議員さんの青森市の例でございますけれども、障がい者を雇用する事業主へ、今までは国の特定求職者の助成金というのが終了した後、単独でやっているということをお聞きしておりますが、現在、当市ではそのような制度は現時点では検討をしておりません。
まちづくりの優等生と言われる青森市、富山市においても、目標指標の達成ができずに、新たな計画を策定して取り組みをしている状況です。富山市のように、歩行者、自転車、公共交通を中心とした交通政策によってまちのにぎわいを取り戻そうとする自治体も多くなっていますが、そのことに成功した事例は国内にはない状況です。
富山市では、改正中心市街地活性化法の施行に伴い、青森市とともに全国第１号の認定を受け事業を進めております。平成１８年度に策定された富山市中心市街地活性化基本計画では、コンパクトなまちづくりが目標とされております。この計画によりますと、富山市は平たんな地形であること、自動車への依存や持ち家志向が高いことから郊外への開発が進行し、市街地が拡散し続けております。
先日、公共サービス外部化に取り組む青森市を視察いたしました。青森市は、民間事業者等の専門知識や創意工夫による効果的で効率的な業務の実施により、公共サービスの質の向上と経費の削減を目的に、平成二十五年度実施を目指し準備を進め、平成三十年の新市役所完成時には、市民課の窓口業務を外部化する予定とのことでした。
五月、行政視察で青森市を訪れました。青森市では平成四年一月、青森市水道水源保護指導要綱を策定。年間総給水量の約四十パーセント相当の水道水を供給している横内水源池の集水地域の水源保護のために、民有地二百五十七ヘクタールを買収、財産区有地五百十三ヘクタールにブナの植林事業を進め、平成十四年三月、日本一おいしい水を守るため、水道水源保護条例を制定しています。
なお、副市長の体制については、中核市四十一市の状況を見ますと、副市長を一人としている都市は、本市の他、青森市、前橋市、高槻市の四市のみとなっております。 いずれにいたしましても、それぞれの役割を明確にするとともに、統率力を十分に発揮する中で、円滑な市政運営が行える体制を確保してまいりたいと考えております。
なお、全国的な例で申し上げますと、日本経済新聞に報道されましたけれども、認定１号・２号となった富山市と青森市、これはよく新聞等で紹介されますけれども、まちなか居住促進のためにコンパクトシティに向けた各種事業を行っておりますけれども、なかなか効果が見えないという内容が、日本経済新聞に10月31日に掲載されておりました。
◆８番（山口恵子君） 私が調べましたところ、青森市の場合は、全国市長会学校災害賠償保険に加入をいたしまして、日本スポーツ振興センターの上乗せ保険として、それを利用して対応しているようでありますので、今後やはり何があるかわかりませんので、安全対策の取り組み強化を要望いたしたいと思います。 それでは次に、学校施設の防災機能強化についてお聞きします。
先日、視察で、高齢者虐待防止マニュアルを、平成２１年度に作成し、活用している青森市を訪れました。ここ３年ほどで、高齢者虐待の通報は１．５倍、そのうち虐待と認められたものは１．８倍増加したそうです。これは、虐待行為がふえたように見えますが、意識の問題でもあります。実際に、認識のない虐待者が多く、家族内においては知られたくないという思いがあるのが実情です。
このたび、福祉教育委員会で視察した青森市では、その認知症のサポーターの育成につきましては、理髪店などの組合でサポーターとして協力をしていただける事業所の協力がある場合には、お店にステッカーを張り、地域の高齢者の方に安心して利用できるようなことをＰＲしていきたいというようなことを視察してまいりましたが、ぜひ塩尻市でも市内の事業所などの協力を求めてはいかがでしょうか。
記 議員研修 １ 日時 平成23年10月12日（水）から13日（木） ２ 研修地 青森県青森市 ３ 研修目的 第６回全国市議会議長会研究フォーラム参加のため ４ 交通機関 鉄道を使います。