安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
全国の自治体では、先ほど市が長野県では補助をしているところがないと言いましたけれども、全国的に見ると葛飾区であるとか青森市、それから岩国市であるとか、そういう中核市になっているような大きな都市でも無料化が進んでいますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 ２つ目です。 安曇野市では、給食食材の農産物や加工品の地産物使用率を高める取組が行われています。
全国の自治体では、先ほど市が長野県では補助をしているところがないと言いましたけれども、全国的に見ると葛飾区であるとか青森市、それから岩国市であるとか、そういう中核市になっているような大きな都市でも無料化が進んでいますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 ２つ目です。 安曇野市では、給食食材の農産物や加工品の地産物使用率を高める取組が行われています。
青森市では、10月から小中学校の給食費無償化が実現するといいます。全国の中核市で小中学校給食費の無償化は初めてで、本年度分の財源は国の臨時交付金とのことであります。 また、鳥取県では、６月議会で生活困窮世帯へのエアコンの電気料などの光熱費の助成を県内の市町村が実施した場合に、基準額7,000円の半額を県が負担することが決められたそうです。
私は、家庭と学校の双方向のオンライン授業を念頭に置いての質問でございますが、先ほどほかの議員もおっしゃったのでいいんですけれども、ただ、青森市の例を申し上げますと、やっぱり学校等にある機器を家庭に持ち帰るのはリスクがあります。そういうことで、家庭に機器があるかどうかアンケートを取ったけれども、ないというお家は６％だったそうです。
一方、汎用アプリを利用し、そのアプリに対応を決めている半田市、仙台市、青森市、または県内では安曇野市があります。先ほど、答弁で有効性を感じるという御答弁をいただいておりますが、飯田市においてこの通報アプリを導入したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君） 櫻井総合政策部長。
高知県高知市、北海道旭川市、苫小牧市、東神楽町、東川町、沖縄県那覇市、青森県青森市です。実例を申し上げますと、苫小牧市では平成28年、無料低額診療の患者さんへの薬代補助を薬局から無料委任払申請書を渡した数は284件、補助金は71万1,432円で、苫小牧市の予算は70万円ですので、来年度予算は実績に即して増額することが議会で決まりました。
もう二度といじめたりしないでくださいの言葉を残して、2016年８月、13歳で逝った葛西りまさん、当時青森市の中学２年生、青森市いじめ防止対策審議会は、今年８月に自殺の主要な原因はいじめとする報告書を市の教育委員会に答申しました。
全国的には、青森市や神戸市で介護保険料の独自減免制度があります。預貯金や資産の状況も見て、介護保険料を第１段階下げるというような減免制度であります。 こうした経済的に厳しい世帯、保険料第１から第５段階の方々にこそ、介護予防事業は重点的に行うべきではないでしょうか。また、保険料の独自減免が必要ではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
青森市では、県の計測器を市内の被害の大きい地区へ設置してもらえるよう要望した経過があります。 今後の状況に応じて、本市でも県への働きかけをお願いしたいと思います。 最後、結局早口になってしまいました。申しわけありません。以上で私の質問の全てを終わります。ありがとうございました。 ○議長（上條俊道） 以上で小林あや議員の質問は終結いたします。小林議員は自席へお戻りください。 暫時休憩いたします。
国内でも青森市、前橋市などでそれに準じたシステムが整備されておりますけれども、今、長野県では「信州ナビ」といったアプリを使っての整備が進んでいるところです。 このグーグルマップ上におけるバスロケーションシステム、外国人観光客も含めましてこの有効性は非常に高いものと考えますけれども、その導入ができるような対応についての市の見解もあわせて伺います。 ○議長（上條俊道） 小出建設部長。
全国に先駆けて実施した富山市での成功例や青森市での失敗例があり、コンパクトシティ事業は一朝一夕にできる事業ではないということはわかっております。
先日、青森市で行われました全国学校歯科保健研究大会で四賀小学校の養護の先生が歯磨きボランティアの取り組みを発表されたと伺いました。早速、他地区からの歯科医師会の先生からも問い合わせがあったと伺っております。
ＬＩＮＥで生徒が断続的に嫌がらせを受け、青森市の中学２年生の女子生徒が自殺してしまった問題で、生徒の父親は、初めは転校で娘が助かると思ったが、同世代の生徒たちは近隣の他校生を含め広くネットでつながっていて、次第にＬＩＮＥやツイッターがある限り逃げ場はないと感じたと話しています。
◆４番（平間正治君） 町としての核をつくってですね、そこへ周辺部からの持ってくる交通の利便性等も図っていくというのは一般的なコンパクトシティの考え方かもしれませんが、全国でもですね、規模は違いますが、富山市とか青森市でも取り組んでいて、なかなかうまくいかない面も確かにあるわけなんです。
ネットいじめの卑劣さは青森市の中２の女性が８月にいじめ被害を訴えて自殺した問題から見えてくるんですけれども、始業式が始まったときに行ったら、ほかの女子の生徒からですね、あんたのことがインターネットで流れているよといって、それで、それを見て非常につらくなって、やめてくださいとやったんですが、一時期なくなったそうですが、しばらくしたらまた始まったと。
青森市へせんだって視察に行ってまいりましたときにも、そういう複合施設ができ上がっていた。こういう民間投資が行われた結果だと思いますけれども、石川県の求人倍率が1.49倍、富山県が1.50倍というふうになったようであります。 先ほど京都大学の藤井教授は、北陸新幹線で富山・石川で起こった効果は、安倍内閣の地方創生には新幹線整備こそがディープインパクトをもたらす。
続きまして、中心市街地の活性化のための拠点づくりに関しての質問でございますが、八戸市のはっちのような施設整備は実に魅力的でありますが、青森市のアウガのように、うまく立ち行かなくなった事例もございます。活性化のためには箱物整備だけではなく、魅力的な施設とは何か、誰が、どのように運営していくのか、というような将来の経営ビジョンをしっかりと立てた上で、考えていかなくてはならないと感じております。
次に、コンパクトシティーの考え方についてお伺いしたんですが、ここで、まずコンパクトシティーという言葉が使われ始めたころ、ちょうどうちも中心市街地の活性化基本計画等つくるときに、青森市のほうへ視察に行かせていただいて、青森市がコンパクトシティーの先進地ということでお伺いしたわけですけれども、そこでお聞きしたのは、まず機能の集約化というよりも、実はこちらと違って非常に豪雪地帯で除雪予算が私らの市と比べても
青森市では、高齢の方などがお持ちの住宅を借り上げて、子育て世帯などに貸し出しをする、いわゆる住みかえ支援を行うための相談窓口を開設されて、好評であるとのことであります。そのような視点から、以下の質問をさせていただきます。 (1)市営住宅の現状と入居者高齢化の影響について。 市営住宅入居者の特徴的な傾向と、それから高齢化率について、数字的なものがあれば教えていただきたいと思います。
ただ青森市におきましては30万人といった人口、宇都宮におきましては51万人といった人口でございまして、導入に当たっての課題といたしましては、汚泥を貯めるタンクなどがコスト高であるということ、そういったことが小規模な自治体におきましては、導入の障害になっていると聞いております。そのため、汚泥を集約・運搬させるなどの取り組みというのが必要になってくるかと存じます。