茅野市議会 2020-03-05 03月05日－04号
また、震度６以上の地震があったときには、緊急遮断弁が作動し、配水槽に飲料水を確保できるという災害時給水拠点配水池が市内に７か所設置されております。茅野市地域防災計画や内閣府によるガイドラインでは、災害時には１人１日３リットルの飲料水が必要とされております。
また、震度６以上の地震があったときには、緊急遮断弁が作動し、配水槽に飲料水を確保できるという災害時給水拠点配水池が市内に７か所設置されております。茅野市地域防災計画や内閣府によるガイドラインでは、災害時には１人１日３リットルの飲料水が必要とされております。
第３次長野県地震被害想定調査報告書によるものでありますけれども、調査報告によれば県内主要活断層に起因する地震や、東海地震や南海トラフ地震関係に起因する地震を想定し、特に下諏訪町は糸井川静岡構造線断層帯の地震が最大で震度７、全体が揺れた場合ですね、震度７となることが想定されているわけですけれども、それに基づいてマップがつくられているというように理解をしております。
このような震災時に電気機器の電源を自動的に停止させるために、感震機能付住宅用分電盤や感震ブレーカーがありますが、震度５で切れるというものでございますが、今回はこの感震ブレーカーの設置促進を町で一定額補助し、周知できないかお聞きいたします。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。
地震につきましても、本市では過去に大きな被害が発生した地震は起きておりませんが、最大震度が６強と想定される糸魚川静岡構造線断層帯が市内に存在し、今後３０年以内の発生確率が最大で３０％と全国的にも極めて高いと予想されております。
立地環境は、地震の回数も少なく、2012年から30年以内に震度６以上の揺れに見舞われる確率が極めて少ないと予想されています。地質は暴れ川の手取川によって運ばれてきた石により強固な岩盤です。気象は、平野部では大量の積雪は近年あまり見られなく、万全な除雪体制や融雪装置の整備で市民生活、生産活動の障がいは心配ありません。工業用水は白山を源とする良質で豊かな手取川伏流水に恵まれ、優良な地下水が取れます。
長野市、小川村、小谷村で震度６弱が、白馬村、信濃町で震度５強が観測され、大きな被害が発生しました。大町市でも、美麻地区を中心に被害を受けました。この地震では、死者こそ出なかったものの、地震による重傷者８名を含む負傷者４６名、全壊８１棟を含む２，０００棟以上の家屋に被害が生じました。 私は、翌２３日に、日本共産党長野県議会議員、そして大北の議会議員とともに、小谷と白馬の現地調査に同行しました。
次に、４点目の須坂市に地震を起こす要因となる新たな活動断層の指摘についてでありますが、地震を起こす要因となる活動的な断層について、信州大学津金研究支援推進員にお聞きしましたところ、須坂市では、マグニチュード6.3程度、最大震度６弱で、被害は、2011年の松本地震、2018年度の大阪府北部地震での被害を思い浮かべてくださいということでありました。
この地震により最大震度７が発生し、建物被害は全壊及び焼失が２，２３０棟、半壊３，２６０棟に上り、さらに人的被害では、死者８０人、負傷者８００人、うち重傷者が３５０人で、最大避難者を７，３７０人と想定しております。 市では、この最大避難者７，３７０人に対し、３食１日分を確保することとして、約２万食の食料を常時備蓄するとともに、消費期限を考慮し、毎年更新するなど適切な在庫管理を行っております。
続いて、土砂災害警戒情報の発表、または震度４、または村長が必要と認めた場合に第２次配備というものをとります。それは理事者、各課長、正副団長、総指揮、それと防災担当と私が集まることが第２次配備。 続いて、緊急配備となります。これにつきましては、甚大な災害が発生、または震度５弱以上の地震で第３次配備ということになっております。これは職員全員となります。
ただ、これについては、震度４以上の地震が発生した際に、夜間でありましても職場に参集することなく、直接避難所に駆けつけて、開場あるいは避難者の方の対応を行うということになっておりまして、この職員研修も実際には行っております。ただ、今回水害という場合には、このシステムについては活用しておらないということで、避難勧告を発令する際に、それぞれ避難所の開設を行うという形としたところでございます。
最近、震度７の首都直下地震を想定したテレビの特集があり、地震の恐ろしさを改めて実感しましたが、もしもの災害に備え万全の知識を身につけ、命を守る対策を学び、自分も家族も、また町中の人々も犠牲にしないで済む安心安全のまちづくりを、町長のリーダーシップのもと官民協力して進めていけたらと思っております。ありがとうございました。
糸魚川静岡構造線の断層帯が３０年確率で４０％を超えているということで、いつ起こるかわからない、はっきり言ってきょう起こってもおかしくないような状況だし、３０年後かもしれないですけれども、それが動いた場合、震度７クラスが起こるということです。
しかし、安曇野市は、今後30年以内に震度６弱の地震が発生する確率が、29.5％ということで公表されております。そうしたことから、防災体制の充実に取り組むことは欠かせないものだと考えております。 市の取り組みでございます。職員の災害対策本部設置訓練を昨年から実施しております。被災地の実例を参考とした訓練で、参集職員によりまして任務を分担し、情報収集、連絡調整、また初期対応を行う訓練であります。
公共施設等の災害拠点施設及び避難所につきましては、市と社団法人の県の建築士会松筑支部とで協定を締結しておりますので、震度５弱以上の地震が発生した場合には、即時にこうした応急危険度判定を建築士会から行うことというふうになっております。
諏訪市は、防災科学技術研究所のデータによると、３０年以内に発生する地震の規模と確率は、震度５強が７７％、震度６弱が５７％、震度６強が２８％と言われています。大規模地震に対する備えが急務です。 また、諏訪市マルチハザードマップにある災害履歴では、地震に関し１７０７年以降９回の地震が記載されています。その中で、諏訪市周辺に大きな被害が発生した地震は４回です。
◆１０番（早川聖議員） 私のほうから、今回、先ほど総括答弁でもありましたが、小諸市地域防災計画には、震度情報ネットワーク、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、災害情報共有システム（Ｌアラート）、その他の災害情報等を瞬時に受信伝達するシステムをまず維持・整備するように努めるとあります。
上田市のメール配信サービスにつきましては、避難情報やＪアラート、気象特別警報、震度３以上の震度速報、土砂災害警戒情報などを緊急速報として登録者全員に配信しております。それ以外の防災情報や火災情報、通行規制情報、また生活安全情報、イベント情報など11項目につきましては、登録者が得たい情報を選択できるサービスとしております。
震度５以上の揺れが起こりますと、自動的にボックスの中の鍵が開きまして、それを利用して避難所として活用できるということになっております。写真ではちょっと見にくいですけれども、下のほうの写真の右手が車椅子の上っていくスロープであります。避難時の飲料水確保など確保するために貯水槽も配置しております。上の写真の左端のほうがそれであります。
当市では去る９月１日に湖南小学校を主会場として、震度６弱の地震発生を想定した地震総合防災訓練を実施いたしましたところ、全て合わせますと２６種の訓練を行う中、全市では９，９００人を超える御参加をいただきました。
地震については、東日本大震災以降だけ見ましても、３年前の２０１６年には熊本地震、そして昨年は北海道胆振東部地震と、震度７の地震が立て続けに日本列島を襲い、次はこのあたりじゃないかなと、市民レベルの災害当事者感覚、関心度、これはいや応なしに上がらざるを得ないという状況であります。 地震だけではありません。２０１４年に広島市大規模土砂災害。２年前の２０１７年は九州北部豪雨。