原村議会 2024-06-05 令和 ６年第 ２回定例会−06月05日-03号
四つ目でありますけれども、農地の賃貸借について、現状、需給バランスは取れているかどうか伺います。 ○議長（松下浩史） 木下農業委員会長。 ◎農業委員会長（木下強） お答えいたします。農地の場所や条件等により、貸手の見つからない農地や、農地を借りたいけれど見つからない方は多少いらっしゃいますが、多くの農地で賃貸借が行われていることを考えますと、需給バランスは取れていると考えております。以上です。
四つ目でありますけれども、農地の賃貸借について、現状、需給バランスは取れているかどうか伺います。 ○議長（松下浩史） 木下農業委員会長。 ◎農業委員会長（木下強） お答えいたします。農地の場所や条件等により、貸手の見つからない農地や、農地を借りたいけれど見つからない方は多少いらっしゃいますが、多くの農地で賃貸借が行われていることを考えますと、需給バランスは取れていると考えております。以上です。
│ │ │ │ │ ４．農地の賃貸借について、需給バラ│〃 │ │ │ │ ンスの状況はどうか。 │ │ │ │ │ ５．農地転用の事案件数はどの位発生│農業委員会長 │ │ │ │ しているか（直近５年間）。
米の需給バランスにつきましては、コロナ禍の影響が緩和したことにより、本年６月末の民間在庫量は、適正水準の範囲を下回るものと見込まれ、今後、昨年と同規模の作付転換が図られることにより、主食用米の需給は均衡する見通しとなっております。
国では、今後もなお予想される需給環境の調整のため、米の減産とともに非主食用米への転換等を一層進めることを検討しており、市としましても、国・県の動向を注視するとともに、北アルプス農業農村支援センターをはじめ、ＪＡ大北や市地域農業再生協議会等の関係機関・団体との連携を密にし、適切な対応に努めてまいります。
国では令和５年産主食用米等の需給について、令和５年６月末の民間在庫量を前年より２１万トン少ない１９７万トンと見通しており、２００万トンを割り込むのは４年ぶりとなります。また、米の需要量は、食生活の多様化や人口減少などにより、全国で毎年約１０万トン減少しておりますが、作況を平年並みとした場合の本年産米の生産量の見通しは、令和４年産米の６７０万トンとほぼ同水準としております。
日本の経済、20兆円とも30兆円とも言われる需給ギャップ、需要が少なくデフレ傾向だった日本ですが、現在の物価高、需要牽引型の物価高ではないウッドショック、原材料高、円安による物価上昇で大変厳しい状況です。いまだ世界の物流の混乱も続いております。電気料金も契約によっては倍以上の値上がりとなっており、国民生活に深刻な影響を与えています。 ここに、伊那商工会議所の会報があります。
米の需給バランスは、食の多様化や少子高齢化に伴う人口減少などに加え、新型コロナの影響により需要が減少し、米の過剰在庫が発生しておりますことから、昨年にも増して主食用米の需給に応じた適正生産の推進が大変重要となっております。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 木質バイオマスにつきましては、まず木質ペレットについては公共施設での利用を中心に流通及び安定需給関係の構築、これを進めているところでございますけれども、まきにつきましては、安定流通の仕組みを社会インフラとして構築するのが今のところちょっと難しい状況にあります。
国では、今後なお予想される需給環境の調整のため、米の減産とともに非主食用米への転換等の推進を検討しており、市としましても、国・県の動向を注視しながら、北アルプス農業農村支援センターをはじめＪＡ大北や市地域農業再生協議会等の関係機関・団体との連携を密にし、適切な対応に努めてまいります。
この陳情の記の下、一つでありますけれども、「水田活用の直接支払い交付金の交付対象要件については、主食用米の需給調整の実効性を高める観点からも、現場の実態を踏まえ、恒久的な助成制度を設けるよう」と書いてございますけれども、この恒久的な助成制度とは具体的にどういったものなのか、分かっていたら分かる範囲で結構ですので教えてください。 ○議長（芳澤清人） 佐宗委員長。
資本主義社会においては、事業バランスがあってこそ全てのものが成り立っていくわけでありますから、その辺の需給もつくっていくことが極めて大切なことかなと。分かりやすい例で申し上げますと、いわゆる養蚕ですね。これは塩尻、岡谷、近隣を含めて養蚕が盛んであったとき、これがナイロンの出現によってほとんど淘汰された。
特に遊休農地に関してですが、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁によって、原油、天然ガス、石炭の需給バランスが崩れて食料の流通が滞り、世界的な飢餓問題が起こることが心配されています。ウクライナからの小麦の輸出がようやく始まりましたが、これは昨年作付されたものです。これから作付もままならない状況が続き、来年の食糧不足というのは深刻になることが予想されています。
また、納税義務者の把握に当たり、新たに太陽光発電施設を設置された方に対しては、ホームページや窓口を通じて申告制度を周知しているほか、中部電力パワーグリッド株式会社により新たに電力需給契約された方を法令に基づき情報提供をしていただき、対象者に対して償却資産申告の案内通知を送付しております。
そんなようなことも含めて考えますと、それともう一つ、確かにいわゆる米の需給ですかね、消費量が確かに若干下がってきて、そういうことがあって今回この米価が下がってきているというようなことで、今回、市としては、改めて農業者の皆様への支援として収入保険の補填を助成していくというふうにさせていただいておりますので、今後につきましてもこういう経過を、いわゆる状況を踏まえた中で、支援については検討させていただきたいと
事業者からは、民間賃貸住宅における需給状況は、需要が若干上回っているものの、ほぼ均衡が保たれており、公営住宅の存在が賃貸住宅市場を圧迫していないとの回答を得ております。これらのことから、現状において民間、公共別の住宅供給バランスはとれているものと判断しているところでございます。
米の需要は、食の多様化や人口減少などにより、全国で毎年約１０万トン減少しておりますことに加え、コロナ禍による過剰在庫の発生により、米価は大きく下落しており、昨年にも増して、米の需給に応じた適正生産の推進が重要となっております。
（10番 二瓶裕史君登壇） ◆10番（二瓶裕史君） 請願・陳情番号412－１、新型コロナ禍による米の需給悪化の改善と米価下落の歯止め策を求める陳情（陳情）を審査しました。 審査の中で出された主な意見は、「提出者から趣旨説明を聞く中でも農家の大変さが理解できた。一般質問でも取り上げられており、市としても支援が必要な事態であるが、国に対しても対応を要望したい旨の答弁もあった。
このため、市内の水稲を中心とした担い手農家への支援施策として、国の第三次補正予算で成立しました水田リノベーション事業を活用し、今後需要拡大が見込まれる野菜などの高収益作物の生産や、麦、大豆について、生産者と加工、販売業者などの連携に基づいた低コスト生産などの取組を支援するとともに、水田農業の安定的な振興及び主食用米の需給調整では、上田農業再生協議会において、市内各地域の実情に即した効率的な営農を図るための
米の適正生産は、国が先月末に示した米の需給及び価格の安定に関する基本指針において、主食用米の需給見通しに基づき、令和４年度産米は、令和３年度産米に比べ２６万トン少ない６７５万トンと示されました。率では３．７％マイナスとなり、当市におきましては、約３２０トン、面積換算で５２ヘクタール以上の減産が求められることが予想されております。