岡谷市議会 2023-03-09 03月09日－06号
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 先ほどの調査の関係の国の判定基準といいますか、指標でございますが、国は、令和３年10月に策定をしました第６次エネルギー基本計画の中で、2030年度の温室効果ガス46％削減に向け、もう一段の施策強化に取り組むとともに、電源構成における再生可能エネルギーの割合を36から38％にするということを国のほうでは目指しております。 以上でございます。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 先ほどの調査の関係の国の判定基準といいますか、指標でございますが、国は、令和３年10月に策定をしました第６次エネルギー基本計画の中で、2030年度の温室効果ガス46％削減に向け、もう一段の施策強化に取り組むとともに、電源構成における再生可能エネルギーの割合を36から38％にするということを国のほうでは目指しております。 以上でございます。
現在の再生エネルギーの電源比率は約２割ですが、２０３０年には２倍の４割に近い数値が電源構成の目標であります。 エネルギー資源の少ない日本では、原子力発電も重要な選択肢である。安全安心が最優先されることは言うまでもない。各自治体がすべきは、地域の実情に応じて、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど、再生可能エネルギーをいかに再生するかである。今後、再生可能エネルギーの活用をどう捉えているか。
さらに国は、本年10月にエネルギー基本計画を策定し、2030年度の電源構成を見直し、総発電量のうち再生可能エネルギーの比率を36から38％に引き上げるなど、再生可能エネルギーの普及拡大を目指すこととしております。
この中で、2030年度の電源構成を見直し、総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を36～38％に引き上げておりますが、これは、３年前に策定されました現計画の22％～24％より10ポイント以上引き上げる高い目標となっております。
まず、再生可能エネルギーの推進と抑制についてでございますが、国のエネルギー基本計画の見直しの素案を見ますと、2030年度の電源構成における再生可能エネルギーの占める割合は、現行の目標である22から24％から、36から38％へと大幅に拡大し推進していくこととしております。
公共団体が電力を選ぶ際には、単純に経費節減のためというものではなく、原発や化石燃料由来の電気が入っていないか、パーム油のヤシ殻を輸入してわざわざ燃やしていないかなど、電源構成やＣＯ２排出係数などを考慮して、独自の調達方針の下、よりグリーンな電力を選択していくべきだと考えます。今後、市庁舎、新庁舎、新病院など大規模市有施設での導入も検討していただきたいと要望いたします。
資源エネルギー庁が、その年のエネルギーをめぐる状況と主な対策を年次報告としてまとめているエネルギー白書の２０１９版が、今月７日に公表をされておりますが、その資料によりますと、日本の電源構成における再生可能エネルギー比率は、２０１７年までは１６％でしたが、２０３０年にはその率を２２％から２４％に上げることを中期目標として掲げ、取り組みを推進することとしております。以上でございます。
国では、平成３０年７月に第五次エネルギー基本計画を策定し、再生可能エネルギーの現在１５％の電源構成比率を、２０３０年までには２２％から２４％まで引き上げることを目標としております。さらに、小水力発電につきましては、安定した出力を維持することができるため、天候や季節に左右され不安定な出力の太陽光発電を補うことも期待をされております。
計画案の内容は、2030年度の電源構成比率を原子力20％から22％、再生可能エネルギー22％から24％などと定めた政府目標の実現に全力を挙げるとし、2050年に向けた戦略も新たに加え、原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけ、30年以上先も原発に固執するものであります。 そこでうかがいます。福島原発事故の徹底した検証がなければ、原発再稼働に反対だと一貫して主張してきた市長の見解をうかがいます。
２０１１年３月に起きた東日本大震災及び福島第一原発事故は、日本の電源構成を大きく変えることになりました。震災前の２８.６％だった原子力はほぼゼロになり、６２％だった化石燃料は８８％と１８％の増加、また、再生可能エネルギーも１.１％から３.２％と大幅に伸びました。特に太陽光発電は、国の後押しにより急激に増加したことで各地でトラブルも起きております。
昨年６月に、経済産業省では２０３０年度の電源構成を発表しました。発表によりますと、２０３０年の望ましい電源構成として、原子力２０％程度、再生可能エネルギー２４％程度、ＬＮＧ火力２７％程度、石炭火力２６％程度、石油火力３％程度といった比率を想定しています。
政府は、原子力を重要なオーバーロード電源と位置付けたエネルギー基本計画に基づき、平成30年度の電源構成では、原子力は22から24パーセント程度で、ＣＯ２を最も排出する石炭火力は26パーセント程度としており、原発ゼロを求める国民世論との矛盾は更に深まり、地球温暖化対策にも逆行するものとなっています。
また、経済産業省は６月１日、長期エネルギー自給見通し小委員会を開き、２０３０年の望ましい電源構成比率について、原子力発電の比率を２０から２２％という報告書案を決めました。原発のこの比率では４０年を超えた原発の運転継続や新増設が必要となってきます。とても容認できる電源構成ではありません。 さらに原発輸出を官民一体となって売り込みを図っています。
ただ原発比率を含めた将来の電源構成をどういうふうに示せるのか大変問題だと思う。太陽光発電の買取りの話も出ているが、電力会社は買い取らないと言っている。将来原発に依存しない社会は何とか築いてほしいと思う。今、電気料金が二、三年前と比べると大分上がっている。電力供給態勢も、やっと今動いている状態。
これも御承知のことかと思いますが、東日本大震災が発生する前に、国が策定いたしましたエネルギー基本計画においては、電源構成の比率を２０３０年までに、ここが課題かと思いますが、原子力を含めた再生可能エネルギーの比率を約７０％に引き上げ、１４基の原発の新増設を行うと定めておりました。
１９７０年代のオイルショック以降ですね、石油依存度を低減するために天然ガスであるとか石炭であるとか、原子力による発電方式の導入を進めましてバランスのよい電源構成ということで、過ぎてきたわけでございます。