長野市議会 1988-12-01 12月09日－02号
などを国の方へ要望したわけでございますし、陳情いたしたんですが、いろいろ経過の中で自治大学校はやはり講師がそう地方へ簡単に行けないというようなこと、いろいろございまして、東京外語大は既に受け入れ先も決まってきたというようなことで、今年になりまして、政策審議室を中心に練り直しをさせまして、実現可能なものにねらいをつけようと、こういうことで、いろいろ検討して、先方の方のある程度打診もする中で、郵政省の電気通信研修所
などを国の方へ要望したわけでございますし、陳情いたしたんですが、いろいろ経過の中で自治大学校はやはり講師がそう地方へ簡単に行けないというようなこと、いろいろございまして、東京外語大は既に受け入れ先も決まってきたというようなことで、今年になりまして、政策審議室を中心に練り直しをさせまして、実現可能なものにねらいをつけようと、こういうことで、いろいろ検討して、先方の方のある程度打診もする中で、郵政省の電気通信研修所
この税制改革の動向によっては、国の財政と同様、地方財政にとっても大きな変革がもたらされるものと予想され、地方税並びに地方交付税は大幅な減税に伴う減収補てん措置、電気税、ガス税、木材引取税等廃止など、大幅な改革が盛り込まれているようであります。 本市において仮に消費税の創設が実施された場合に、市税、地方交付税等はどのような影響を受け、どのような補てん措置が講ぜられるのかお尋ねいたします。
四番目には、地方税法の一部改正案でございますが、個人市民税の税率構造の簡素化、昭和六十五年度からの基礎控除などの引き上げ、料飲税の税率の引き下げと免税点の引き上げ、電気税、ガス税、木材引取税の廃止等でございます。 大きな五番目といたしましては、地方交付税法の一部改正案でございまして、所得税、法人税、酒税の三二％に加えまして、新たに消費税の二四％を地方交付税とするものでございます。
第三に、消費税と地方間接税の調整ですが、現在、電気、ガス、木材引取税で約五千億円、たばこ消費税が道府県市町村合わせて約一兆円、計二兆円の収入が消費税との調整で約一兆一千億円の減収となり、合計では約二兆九千二百億円の減収となります。
デベロッパーは御案内のとおり不動産屋ですが、我が方の若穂で実は新光電気の買収が先般行われたわけですが、デベロッパーというのは非常に農家の不信を買ってしまいまして、ついつい土地買収に三年もかかったという実例があるわけでございます。私はどうしてもこういう問題につきましては、用地課の充実が必要と思われます。
ただ今、長野市で計画しております工業団地につきましては大豆島の東工業団地、大変町田議員にも御協力頂いておる大豆島東工業団地、又北部工業団地、小松原の工業団地、稲里町の下氷鉋の工業団地、松代西寺尾の工業団地などでございますが、若穂の川田の工業団地は新光電気の方へ引き渡しが完了いたしましたですし、稲里町の下氷鉋の工業団地は日本無線の方へ引き渡す予定になっておるわけでございますので、小松原の工業団地も移転企業
それは電気、ガス等の料金の精算、あるいは契約事務であります。特に契約にかかわる諸手続の苦労は、見知らぬ土地では計り知れないものがあると思います。その上、各事業所の窓口が分散してその場所も分からない場合、より苦労されると思います。
まず、国の所得税、法人税、酒税の減収による地方交付税の落ち込みなどで長野市の財源不足の見込み額は約三十五億九千万円、又、新大型間接税に吸収される予定の地方間接税の廃止による減収額は、六十三年度予算で試算すると電気税、ガス税など二十六億五千万円、市財政への歳出増の影響額は一般会計予算のうち普通建設事業費、物件費、維持補修費、災害復旧費など、しめて十四億二千万円、特別会計への歳出増影響額で四億八千万円、
第十七目諸費一億二千六百三十二万九千円のうち総務部所管分五千九百四十万六千円は、防犯協会に対する負担金を初め、防犯灯設置並びに電気料補助、有線放送電話共同施設、私学振興等に対する補助金であります。 次に、七十四ページでございますが、第四項選挙費七千九百六十一万五千円は選挙管理委員会の事務執行及び選挙の常時啓発に要する経費のほか、本年度執行されます県知事選挙に要する経費であります。
先ほどのお話のように、時代の変遷とともに県の教育委員会でも調査しておりますが、家庭科の課程を卒業しようとしている生徒たちの希望を見ますと、繊維や被服の製造業、あるいはファッション関係の商業等に希望が多いわけでありますが、それ以外に食料品の製造とか、あるいは化学工業とか、出版印刷とか、電気機械器具等、いろいろな職種にわたっての職業希望が出てきておるわけであります。