伊那市議会 2024-06-20 06月20日－04号
また宿泊施設を対象としました物価の高騰対策としましては、過去に２度にわたり電気料金高騰対応中小事業者応援金というものを実施をしているということであります。 また電気料金が高止まりする中で、事業者の負担軽減も図ってきているところであります。
また宿泊施設を対象としました物価の高騰対策としましては、過去に２度にわたり電気料金高騰対応中小事業者応援金というものを実施をしているということであります。 また電気料金が高止まりする中で、事業者の負担軽減も図ってきているところであります。
次ですけれども、電気柵には、特に有害鳥獣については有効ですけれども、それについては緩衝帯の里山、これを見やすくするということが一番有効な対策となります。どうしてもそういうのがあると、近くまで寄ってきてしまうということがありますので、森林組合や自治体などの協力によって出没の多い場所の里山の整備はできないのか、お聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 地域振興部長。
６月からは電気代・ガス代への政府の補助も縮小します。給料が上がっても税金が増えて実質は大して変わらないとの声も聞かれます。また、中小零細企業では定額減税の事務が大変、インボイスで事務量が増えたが、消費税の納税は微々たるもの、何の意味があるのかとの声も聞かれます。 そこで以下、市長に２点を質問いたします。 まず１点目ですが、国民健康保険税の18歳以下の均等割に助成を、であります。
道路法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行により、自動車専用道路に設けられる自動車の燃料または動力源としての電気を供給するための施設が加えられたことに伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。 改正内容につきまして御説明いたしますので、別冊議案関係資料６ページをお願いいたします。 伊那市道路占用料徴収条例の新旧対照表でございます。
まず、イとして、国のガソリン価格や電気、ガス代を抑制する補助金対策が実施されましたが、県の調査によると評価せずが７２％に上りましたが、千曲市の対応、そしてその評価はいかがだったでしょうか。 ○副議長（金井文彦君） 洞田経済部長。
附則第１０条の２第８項は、特定バイオマス発電設備のうち、木竹に由来するものまたは農産物の収穫に伴って生ずるバイオマスを電気に変換するものに限った課税標準の特例措置で、わがまち特例の割合を定める規定の新設となります。 第９項から１９ページ、第１７項は項ずれの整備となります。
次に、「庁舎管理費」について、委員より、市役所庁舎東側エレベーター更新事業及び市役所庁舎照明設備ＬＥＤ化等更新事業について、電気料の削減効果などについて質疑があり、エレベーター自体の個別の電気料は分からないが、メーカーの試算では最大使用条件下で使用した場合、現行の機種に比べ最大60％の削減となる。
「特環下水道の除じん機更新工事には国の補助がついているが、同じくストックマネジメント計画に基づく高遠浄化センターの電気設備更新工事も補助の対象になるのではないか。」との質問に対し、「ストックマネジメント計画による国庫補助対象事業ではあるが、事前に県から国の予算配分上、大きな額の除じん機更新工事もあり、要望全ての交付は難しいとされたことから、補助要望を見送った。」旨の答弁がありました。
大町市のイズナアラシ地区の事例を見ますと、発電事業申請会社であった太陽電気工事株式会社は、辰野町で無許可のまま発電設備を設置したことなどから新聞報道され、銀行から融資を止められて倒産しました。その後、この発電施設は、実は所有会社が別にあって、設置後２年近くにわたり発電事業を実施してきていることが明らかになっております。
建築工事として4,520万円、電気工事として200万円という形でございます。期間につきましては、６か月程度、約半年を予定しているところでございます。 ○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。 昨年の「ゴジラ－1.0」で映画にも活用されています。
いずれにしても、電気や飲料水は非常災害時、大切なライフラインであることを改めて認識しなければなりません。 そこで、２月１日には両期成同盟会で、長野県に対しても戸草ダムの建設要望活動を行ったと思いますので、長野県としての利水に関する感触はいかがであったでしょうか、市長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
地中熱を使った冷暖房は、地下の一定の深さにある安定した熱エネルギーを利用するシステムであり、電気、燃料費の削減に効果が見込まれているものであると認識しております。本市では、子育て支援とともに、ゼロカーボンの推進につきましても喫緊の政策課題と捉えており、再生可能エネルギーの活用は積極的に取り組んでいくべきものと考えております。
昨日、井戸水の話もありましたけれども、やはり電気が使えないということでは、状況では利用できないので、その辺も検討する余地はありますけれども、そういった給水車等、また地域の会社等もですね、飲料水を運べるという状況をお聞きした中で、それでいけるのではないかなというようにも思います。最も早い手順で、飲料水を届けていただければと思います。
どういったものかというと、設定値以上の地震の揺れを感知して自動的に電気の供給を遮断し、電気火災を防ぐのに効果のあるものということになっていると思います。地震のときに火災が発生する６割が電気が原因と言われてますので、こういったものも有効だと思いますので、ぜひこういったことも市民に周知していただくとともに、全国の自治体では補助金制度等もありますので、本市でも検討いただけたらと思います。
井戸は地震の影響を受けにくいとされておりますが、停電すれば、ポンプが作動しませんので、実際には電気がないと井戸のくみ上げはできないということであります。
申請企業の計画では、太陽光発電設備の設置により、電気使用に係る温室効果ガスの削減見込みは、１年で26.1ｔ、削減率は16.2％相当となり、会社全体で見ますと8.9％相当の削減目標となっております。 また、生産設備の更新を行う企業は、新旧設備費で温室効果ガスを12.45ｔ削減し、削減率は53.9％相当を見込むものなどが計画・実施されております。
また共通事項としましては、いずれも電気を要するものでありますので、停電時を想定しまして発電機ですとか、蓄電池の整備をしております。一応、そのような状況であります。以上です。 ○副議長（中村浩平） 村田議員。 ◆５番（村田俊広） 様々なケースが考えられますので、配慮いただいて御準備いただきたいというふうに思います。 次の質問ですけれども、防災倉庫は完成いたしました。
また、平均電気量でございますが、ＬＥＤ化した管理団体では、１基につき年間約５，７００円でありましたが、蛍光灯使用の管理団体は、１基につき年間約１万１，０００円となっており、ＬＥＤは蛍光灯の約半分の電気代に抑えられていることが分かりました。
現状の公衆トイレは、電気、下水道が遮断されると使い物になりませんが、電気にはソーラーパネルまたは自治会所有の発電機に対応できる切替えのスイッチを、水については雨水タンクの使用または井戸の設備がそこにあるならばそれを、下水排水管の破損への備えは便槽ピットの切替え設備を備えておけば、一般家庭や避難所で仮設トイレが不足した場合の助けになると思います。
ちょっと忘れてしまいましたけれども、電気工事士でしたっけ、そういうような資格を取得して、自分のスキルアップをしている高校生もいるということを考えると、その辺はやはり補助制度を設けてあげたほうがいいんじゃないかななんて私なんかは思うんですけれども、その辺何かお考えがあったら、もう一度村長の見解をお聞きしたいと思います。