長野市議会 2001-12-01 12月11日－03号
行政事務や行政サービスの電子化についての取組方針につきまして、国は、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上や国民の利便性の向上を目的として、電子政府、電子自治体の実現に向け、地方公共団体に対して、平成十五年度までに基盤整備として、地方公共団体をネットワークで結ぶ総合行政ネットワークシステム、住民票の広域交付等を行う住民基本台帳ネットワークシステム、及び住民又は地方公共団体が作成した電子文書について
行政事務や行政サービスの電子化についての取組方針につきまして、国は、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上や国民の利便性の向上を目的として、電子政府、電子自治体の実現に向け、地方公共団体に対して、平成十五年度までに基盤整備として、地方公共団体をネットワークで結ぶ総合行政ネットワークシステム、住民票の広域交付等を行う住民基本台帳ネットワークシステム、及び住民又は地方公共団体が作成した電子文書について
電子自治体について政府が示しているものは、市民との間では手続のオンライン化、すなわちインターネット、ホームページによる申請や届け出と書類交付、また行政や消防、介護等あらゆる分野の情報交換であり、また庁内事務においては全分野のパソコン化、電子文書による文書管理システムの構築などであると思われます。
行政事務の情報化に対する認識として、国において電子政府構築についての構想、その中で行政の文書収受についていわゆるペーパーレスというようなことが、電子メール、電子文書でやっていくとこんなことになるわけでありますし、そうしたことを考えましても関係省庁がそうした形で情報伝達をする、そういう時期に来まして、当然１人１台パソコンを使用して文書を作成する能力ができなければ対応できない、そういうときに来ているわけであります