22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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小諸市議会 2018-06-13 06月13日-02号

それと、財務省による決済文書改ざんが今、国で問題になっておりますけれども、公文書改ざん書き換えというのは、これは当然あってはならないことでありますが、小諸市においてもこの改ざん書き換えができないシステム、特に電子文書修正履歴を共有できるような文書管理システム、こういうものが必要であると考えますけれども、この改ざん書き換えについての考え方を伺いたいと思います。

下諏訪町議会 2018-06-05 平成30年 6月定例会−06月05日-02号

一つは署名用電子証明書で、作成、送信した電子文書本人作成した真正なものであり、本人が送信したものであることとなります。主に電子申告のe−Taxに使われるものでございます。二つ目としまして、利用者用電子証明書で、個人番号カードログイン等をした者が本人であることとなります。こちらは主にコンビニ交付サービス利用に活用をされております。

軽井沢町議会 2015-12-08 12月08日-03号

また、インターネット電子文書を送信する際に、文書改ざんされていないかどうかなどを確認することができる電子証明書が標準登載されておりますので、イータックスなどの電子申請等を行うことができます。 将来的に、さまざまな使い道が今検討されておりまして、IT社会の重要な基盤として最大限活用していくこととされております。 以上であります。 ○議長(内堀次雄君) 答弁が終わりました。 

上田市議会 2014-01-31 09月10日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

これらの取り組みに当たっては、職員一人一人が紙文書中心とした事務処理から電子文書中心とした事務処理へ移行し、効率的・効果的、かつ、環境への配慮の理念のもとに行政事務を進めていくという意識が必要なことから、所属長各課文書担当者を通じて周知徹底に努めているところでございます。 

松本市議会 2008-09-17 09月17日-03号

また、電子文書管理は一元的な文書管理システム整備文書管理規程の見直しが求められます。IT化推進は時の要請です。しかし、基本は紙での保存を訴えます。IT化に対応した公文書管理のあり方をどのように進めようと考えておられますか。お聞かせください。 三つ目に、松本市も新たなる100年に向けて踏み出しました。公文書は現在、そして将来の市民皆様説明責任を果たす貴重な共有財産です。

長野市議会 2005-03-01 02月25日-01号

電子市役所推進につきましては、文書事務効率化行政情報電子化による一元的な管理を図るため、電子文書管理システム平成十九年四月一日の稼働を目指しています。平成十七年度には、前年度に引き続き電子文書管理システム導入に係る基本計画策定のためのコンサルティング業務委託料四百五十七万九千円を計上いたしました。 

塩尻市議会 2004-12-09 12月09日-04号

電子市役所目的は、本来、情報化社会に対応した市民ニーズに合わせて市民皆さん申請だとか届け出手続等電子化されまして、市民皆さん電子文書によりまして、スムーズに市役所との情報交換、または市役所情報公開も積極的にできるようになるなど、市民サービスの目線に沿った取り組みが必要と考えております。 

塩尻市議会 2004-03-01 03月01日-01号

また電子市役所構築電子サービス提供の基礎となる電子文書電子決裁システムの開発に着手するほか、塩尻情報プラザ業務外部委託をしてまいります。 昨年6月に設置いたしました「信州大学塩尻連携プロジェクト研究所」につきましては、1年間の事業期間が終了しますが、市内企業との連携が進むなど設置効果もあらわれてきており、さらなる効果を期待し、引き続き支援してまいります。 

長野市議会 2004-03-01 03月01日-01号

電子市役所推進につきましては、文書事務効率化行政情報データベース化を図るため電子文書管理システム導入事業に着手いたします。平成十九年四月一日の稼働を目指し、三か年計画システム導入してまいりますが、初年度となる平成十六年度には、文書事務現状分析等コンサルティング業務委託料四百五十万円を計上いたしました。 

塩尻市議会 2003-12-10 12月10日-03号

次に、インターネットの普及に伴い行政サービス電子文書等で交換、往復するようなネットワーク化が進み、行政改革が一段と推進されると思われます。国の電子政府電子自治体の構想にかんがみ、電子市役所構築について職員による情報化戦略推進チームが研究されておると思いますが、その状況と実現に向けての課題は何か質問いたします。 

長野市議会 2003-12-01 12月04日-02号

これらの問題点を解消し、市民皆様への情報提供情報公開をより円滑にし一層の情報共有化推進するためには、紙文書電子化を図り、文書作成から廃棄までを一元的に管理し、これらの情報を効率的に活用することができる、いわゆる電子文書管理システムをできるだけ早い時期に導入することが有効であるというふうに考えております。 

諏訪市議会 2003-03-20 平成15年第 1回定例会−03月20日-06号

住基ネット電子文書印刷について危惧する質疑がありました。  車両費は、運転業務を委託するとのこと、市内業者3社が予定に上がっています。  企画費循環バス湖周バス予算が計上されています。市民の足として新たな発展をさせています。かりんちゃんバスは一層の充実、要望にこたえたもの、また、湖周バスバス2台を使い、1日8回、右回り、左回りの運行であります。  

須坂市議会 2002-06-12 06月12日-03号

平成13年7月に更新しましたホームページ上には、各課のメールアドレスや各種申請書の様式を掲載いたしまして活用いただいておりますが、今後ホームページを通して電子申請届け出を行うには、公的な認証基盤整備電子文書決済等が必要となりますので、法的整備を含め十分検討してまいりたいと考えております。構築費用につきましても、国・県の動向を見守りながら実施計画に反映してまいりたいと考えております。 

須坂市議会 2001-12-11 12月11日-02号

今後、市民皆さんからの申請届け出等ホームページ上で行うようにするためには、市役所側では電子文書市役所から出された公的文書であるという組織認証基盤整備、また、市民が発信した文書本人性を確たるものとする個人認証基盤整備が必要となってまいります。このことについては平成15年度までに国において基本仕様が運用されますことから、これに基づきまして整備を図ってまいりたいと考えております。 

長野市議会 2001-12-01 12月11日-03号

行政事務行政サービス電子化についての取組方針につきまして、国は、行政運営簡素化効率化及び透明性向上や国民の利便性向上目的として、電子政府電子自治体実現に向け、地方公共団体に対して、平成十五年度までに基盤整備として、地方公共団体ネットワークで結ぶ総合行政ネットワークシステム住民票広域交付等を行う住民基本台帳ネットワークシステム、及び住民又は地方公共団体作成した電子文書について

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