長野市議会 2008-03-01 03月05日－02号 雇用確保協定を結ぶとか、公募等の選考の折に労働者の労働条件を引き下げることなく働き続けられるような雇用の継続を明記させる。継続性、専門性を生かせるようにしていくとか、公の施設で働く労働者の労働条件を地方自治体があらかじめ定め、管理者に遵守させる等の方法も考えられます。こうしたことを考慮していくことが大切と思いますが、いかがか伺います。