上田市議会 2011-06-22 09月13日-一般質問-03号
そこで、伺いますが、3月議会の私の質問の答弁で商工観光部長は、雇用促進室の職員による就業者支援事業に加え、新たな事業として就業者支援事業と勤労者のさまざまな相談を適切な機関へつなげるコーディネート事業を開始する、また非正規雇用者が全勤労者の3分の1という中で、就労問題、生活相談、多重債務など多様な悩みを抱えている勤労者がふえていることから、雇用促進室が総合窓口になり適切な相談先にワンストップで紹介するとの
そこで、伺いますが、3月議会の私の質問の答弁で商工観光部長は、雇用促進室の職員による就業者支援事業に加え、新たな事業として就業者支援事業と勤労者のさまざまな相談を適切な機関へつなげるコーディネート事業を開始する、また非正規雇用者が全勤労者の3分の1という中で、就労問題、生活相談、多重債務など多様な悩みを抱えている勤労者がふえていることから、雇用促進室が総合窓口になり適切な相談先にワンストップで紹介するとの
款5の労働費の項1労働諸費にまいりまして、165ページの1つ目の二重丸、雇用対策職業訓練事業費の中では、勤労者福祉センター内に雇用促進室を移転いたしまして、求職者の円滑な就職活動を支援するため、面接、コミュニケーション等技術の向上などに関するセミナーを実施するための費用といたしまして、報償費ほかで177万3,000円をお願いいたしてございます。 次に、172、173ページをお願いいたします。
市はリーマンショック以降厳しい雇用情勢の中、平成21年4月に雇用促進室を設置し、また労働行政再構築の中で、勤労者福祉センターのあり方についても検討した。
記事の内容を少し言いますと、雇用促進室が移転し、求職者の相談を直接受け付ける、手薄になっている行政支援を強化する、また就職に関する各種手続、職業訓練、再就職までの生活支援などについて相談先を案内するほか、仕事の探し方や面接対策などのセミナーも定期的に開く予定と載っていました。
また、平成21年4月には雇用促進室を設置し、専門知識を有した雇用促進コーディネーターを配置し、中小企業支援を基軸とした地域雇用の維持安定に向けさまざまな雇用対策を講じられておるところであります。さらには、国、県の対策と連動して補正予算を組むなど迅速な対応をされてきたことに対しましては評価いたすものであります。
加えまして、雇用促進室のコーディネーターにおきましては、これまで200社を超える企業訪問を実施し、経営や雇用の状況を調査いたしました。さらに、年間1,000件に及ぶ制度融資申し込みの際にも経営実態の調査もいたしております。 以上、申し上げました手段を駆使いたしまして、収集いたしました情報や要望を踏まえまして、市制度融資の充実、雇用事業などの施策を実施してまいりました。
平成21年には雇用促進室を新たに設置するとともに、雇用対策における専門性の高い業務に迅速に対応するため、社会保険労務士を外部から登用し、雇用促進コーディネーターとして配置しました。コーディネーターは積極的に企業訪問を行う中で、企業に対して専門的な立場から情報提供やアドバイスを行っており、訪問先企業から高い評価を受けております。
〔14番 渡辺 正博君登壇〕 ◆14番(渡辺正博君) 上田市独自で、今市長からありましたように、地域経済連絡会議、それからまた昨年4月から雇用促進室をつくってコーディネーターが事業所訪問する、さらにはまた地域雇用連絡会議等々開いてタイムリーにということであります。
商工観光部では、雇用促進室では、1社随意契約により委託された若者就職支援事業は不適切な再委託であるとの監査委員の指摘がありました。都市建設部管理課では、委託業務において同一地区内同種の業務が連続する一定の期間内に分割し、同一のものと随意契約されている事例が見受けられた。委託業務を分割する合理性を欠き、一体の施工として競争入札に付すべきものであると指摘されています。
また、安心して働くことのできる環境の整備、地域の雇用維持、安定などに取り組むため、4月の組織改正において商工観光部に雇用促進室を設置し、組織的な充実を図るとともに、社会保険労務士の資格を持つ民間出身の職員を雇用促進コーディネーターとして配置いたしました。
次に、この4月、商工観光部に雇用促進室を設置しましたが、雇用促進室設置の趣旨、目的について伺います。さらに、雇用促進コーディネーターが設置されておりますけれども、この活動状況について伺います。また、雇用維持安定事業及び再就職支援事業を展開していますが、その内容について伺います。特にマルチメディア情報センターで行われている教育内容はどのようなものか伺います。
上田市の雇用促進室においても、国の雇用助成金の活用促進だけではなく、上田市独自の雇用創出の対策を早急に打ち出す必要性を感じ、質問に入ります。 今回は、緊急経済・雇用対策としての融資制度、中小企業緊急雇用安定助成金制度、定額給付金の質問と、現在国の直轄事業における地元負担金が話題になっておりますので、県の道路における地元負担金についての質問をしてまいります。
施設担当の産業政策課雇用促進室自らが失業者をつくり、市民サービスを低下させる。経費縮減が至上命題となる指定管理者制度の本質であります。指定管理者の労働者の雇用と権利を保障する公契約制度、住民自治協議会を指定管理者とする市立公民館の住民の教育権の保障と社会教育の独立性という公的責任の問題、指定管理者選定委員会の公開などとともに、指定管理者制度の廃止を含めた抜本的な見直しが必要です。
そしてですね、この施設の担当課はどこかと、これは産業政策課の雇用促進室です。雇用促進室が失業者をつくっている、とんでもないことであります。 市民サービスの点でも、先ほど全部、その体制が同じだというようなお話でしたけど、常勤職員五人は五時間のパートになるということです。講座は四月、五月開かれずに六月から開くと。
4月以降の取り組みをさらに申し上げますと、引き続き対策本部を設置して地域全体の雇用対策を強力に推進するために、1つに、庁内に雇用促進室の新設を計画しております。これは、雇用となりますと国の機関、職業安定所、ハローワーク、こういった皆さんの力が大でございますけれども、そういった皆さんとの連携のもと、雇用促進事業を展開してまいりたい。その中には民間人の登用も考えておるところでございます。
これまでにもリンゴの収穫体験などをジョブカフェ信州と連携して行っていた経緯があり、開設後も長野市の雇用促進室を中心にネットワークを構築していただいているとの報告に心強いものを感じました。 上田市にある若者サポートステーションを運営するNPO法人侍学園スクオーラ・今人は、二〇〇四年に開校され、学校や社会に居場所を見いだせないでいる若者たちに人とのかかわり方を教え、自立を目指す学園です。
次に、労政課の復活など体制の強化についてでありますが、雇用対策を初めとする労働行政は産業の育成や企業誘致など、様々な分野と連携し、推進していくことが重要でありますので、昨年四月、機構改革により旧労政課を廃止し、新たに産業政策課を設置いたしまして、その中に雇用促進室を設置したものであります。
御承知のとおり、本年四月、機構改革により労政課を廃止し、新たに産業政策課内に雇用促進室を設置したものであります。雇用対策は、勤労者の福祉の増進にとどまらず、企業誘致を初め、様々な事業分野での雇用拡大を図ることが必要であり、市の産業政策の大きな柱であります。
国の制度としてある以上、今後も雇用促進室として何とか失業者を受け止め、再出発できるような制度と体制を作っていただきたく思います。これからも救済策を各事業所に充てるのみでなく、市独自で受け止める対策・事業を立ち上げていただきたく思うわけでございます。 フリーターやニートの人たちの二か月の事業所実習を快く受け入れていただき、ありがとうございました。
次に、労政課の維持と労働行政の拡充についてでありますが、雇用対策、労働行政は重要であるということは言うまでもないわけでありますが、雇用の問題は、産業振興に深くかかわることでありますので、特に雇用促進室を、産業振興部の主管課として産業振興政策を総合的に推進する産業政策課に附置することは、今まで以上に労働行政が推進できるものと考えております。