長野市議会 2014-06-01 06月11日－02号
市は産業政策課雇用促進室が所管していたものと認識していますが、本市のこれまでの取組経過と総括、課題についてはどのような見解をお持ちですか、お伺いいたします。 また、平成二十七年四月からは、生活困窮者支援法が施行されます。県は今年度、新制度にスムーズに移行するため、信州パーソナル・サポート・モデル事業を県社会福祉協議会に委託し、事業を実施しています。
市は産業政策課雇用促進室が所管していたものと認識していますが、本市のこれまでの取組経過と総括、課題についてはどのような見解をお持ちですか、お伺いいたします。 また、平成二十七年四月からは、生活困窮者支援法が施行されます。県は今年度、新制度にスムーズに移行するため、信州パーソナル・サポート・モデル事業を県社会福祉協議会に委託し、事業を実施しています。
これに対し、現在は雇用促進室のコーディネーター１名を中心に行っているが、商工課の職員も積極的に企業へ訪問して事業の実態を調べていきたい。また、今後は企業ＯＢの方にもコーディネートを含めた調査等も検討していきたいと考えている。 次に、今回は骨格予算とのことだが、今後補正等で中小企業の振興のための新しい事業は考えているのか。
現在、上田市は、運転資金等の利子補給や雇用創出促進にかかわる支援があり、雇用促進室を設置し、雇用促進を支援しておりますが、この雇用促進室の業務をさらに拡大し、専門的知識と経験を持ったアドバイザーを数名設置し、企業が気楽に相談でき、国等への難しい申請書類の作成も指導してくれるような窓口が必要と考えるが、いかがでしょうか。
以前、私は上田市のマルチメディア情報センターに勤務していたころ、雇用促進室と共同で再就職のための技能習得の目的にパソコンの講義を行っていました。その講義を受けた方たちから後日、再就職をすることができた、就職活動の自信につながった、実際の業務に役立ったというお声をいただきました。 そこで、上田市では、そういった求職者が学ぶ場所、人材育成について、より強化していく必要があると感じております。
まず、商工観光部関係の質疑において、雇用促進室の就職労働生活相談の内容はどうか。 これに対し、相談内容については、ほとんどが就職相談であり、相談者は男女別では男性が約７割強を占めており、年代別では50代、60代の方、次いで30代の方が多いという状況である。相談には、社会保険労務士の資格を持っている職員が主に対応している。
さらに、雇用促進室が若年者就労支援セミナーとして毎月コーディネーターを派遣して、基本的な生活マナーや社会知識の習得を目的に面接対応や履歴書の書き方を含めた基礎力アップセミナーに取り組んでおります。
また、依然厳しい雇用環境が続く中、勤労者福祉センター内の雇用促進室を中心に専門相談員による就職、生活相談窓口サービスを実施するとともに、ながのパーソナルサポートセンターなどの各種支援機関との連携した取り組みも行う中、就職支援及び情報提供を行ったところでもございました。 59ページへお移りください。款６農林水産業費でございます。
さらに、それぞれの事業所における企業活動や業績、経営上の課題や市への要望等について把握するために、中小企業診断士や雇用促進室のコーディネーターによる事業所訪問を実施し、平成24年度には400を超える事業所を訪問したところであります。
市の雇用促進室では専門の相談員により就労相談を行っておりますが、相談では生活困窮者や就労困難者からの相談は、心の問題、健康の問題、家族関係の問題など複合的な問題が多く、この場合は隣接するながのパーソナル・サポート・センター上田サテライトに相談をつなぐ形で支援を行っております。
上田市としても真剣に雇用対策に取り組む必要があり、雇用促進室の役割はますます重要です。企業訪問等の状況をお伺いいたします。 また、短期であっても好評だった市の臨時雇用創出など、国の元気臨時交付金等の活用は考えられないでしょうか。先ほどは詳細な答弁がありましたので、雇用対策の具体化、絞ってお答えください。 ２点目として、地域経済対策について伺います。
次に、雇用促進室の状況についてお聞きをいたします。雇用促進室が勤労者福祉センターに移ってから２年がたとうとしておるところであります。私は、当初同一課の職員は切り離しをしないほうが事務の効率を考えるとよいのではないかというふうに考えていたところであります。
厳しい雇用環境が続く中、新たに４月から勤労者福祉センターに雇用促進室を移転いたしまして、専門相談員によります就職・生活窓口サービスを開始をいたしまして、新卒者等への就職支援及び就職情報の提供を行ったところでございます。 続きまして、60ページへお移りください。款６農林水産業費でございます。決算額は25億6,245万円余でございまして、前年度比較13.1％の減、３億8,000万円余の減となりました。
まず、商工観光部関係の質疑において、昨年４月に勤労者福祉センターに雇用促進室を移転したことについての効果はどうか。また、勤労者福祉センターの管理事業費が307万円ほど前年より減ったとのことだが、理由は何か。 これに対し、職員が勤労者福祉センターに常勤しているので、労働や雇用についての相談に、その場で対応できるようになった。
このような中、雇用促進室では初めての計画として、先日三度にわたって長野の元気な企業発見ツアーを開催されたとのこと。こういった観点を含め、状況検証について商工観光部長の御所見を伺います。 ○議長（祢津栄喜君） 小山商工観光部長 （商工観光部長 小山耕一郎君 登壇） ◎商工観光部長（小山耕一郎君） お答えいたします。
当面現段階では上田市としては、雇用促進室で訓練協会の立ち上げについて積極的に人的支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（尾島勝君） 小林三喜雄議員の質問が終了しました。 この際、申し上げます。議事の都合により、本日５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 ここで15分間休憩いたします。
平成23年度は商工課及び雇用促進室を合わせて560事業所に訪問いたしました。訪問に当たっては、最近の受発注や売り上げの状況、雇用状況や従業員の採用計画などをお聞きし、行政の商工施策の情報提供を行い、さらには市への意見や要望などをお伺いしております。
市の商工行政については、雇用促進を目的とした雇用促進室の設置などもあり、雇用の改善等の面での努力が認められます。また、商工行政経験職員を再配置するなど効果的な体制づくりも一部見受けられるようになってきていると受けとめています。 しかしながら、地域経済を浮揚させる政策をスピーディーに広い視点で関係団体と連携を図りながら講じていくためには、さらなる商工行政の組織力の強化が必要であると考えます。
また、勤労者福祉センターにある雇用促進室におきまして、昨年の４月より行っております求職者支援のための相談窓口サービスには、被災地域から避難された方の就労相談が６件あり、この皆さんが就労できるようハローワーク上田等へ紹介し、橋渡しをしてまいりました。 これは、国の制度でございますけれども、震災による被災者を雇い入れた事業主に対して、被災者雇用開発助成金という制度がございます。
また、上田市におきましても、勤労者福祉センターに配置した雇用促進室において再就職支援や学卒者就職支援、仕事の探し方などの各種セミナーを開催しており、今後もサテライト・センターとの情報共有を進める中で、より緊密な連携を図りながら、就労希望の皆様への一層の支援に取り組んでまいります。 次に、第一次上田市総合計画「後期基本計画」の策定について申し上げます。