60件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2019-09-02 09月09日-委員長報告、質疑、討論、採決、一般質問-02号

2として、地域雇用推進課では昨年までの雇用促進であった当時から市民皆様のさまざまな多くの雇用相談に親身になって応対、対応され、企業との雇用マッチングを行う等市民皆様に喜ばれ、成果を上げてこられましたが、これまでの実績をどう評価されているのかお聞きし、私の第1問といたします。 ○議長小林隆利君) 大矢商工観光部長。          

上田市議会 2018-07-18 12月05日-一般質問-04号

こうした中で、商工課雇用促進による事業所訪問におきましては、採用したくても人が集まらないといった人手不足に直面している声を多くお聞きしており、先月には丸子地域工業会において、技能実習生の受け入れの可能性を模索するためベトナム現地視察が行われるなど、地域産業界においても人材を海外に求める動きが加速しております。 

上田市議会 2017-07-24 09月11日-一般質問-02号

また、状況を見ながらスキルアップセミナーへの参加を促すなど、段階的に力を高めていくことが重要とお聞きしておりまして、雇用促進におきましても若年者就業サポートセンターコミュニケーション力向上セミナーを設けているところでありまして、関係機関連携しながら取り組み充実に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長小林隆利君) 中村教育次長。          

上田市議会 2015-11-01 03月03日-一般質問-03号

また、国の後期高齢者医療制度の開始に対応するため、国保年金課後期高齢者医療係を新設、平成21年度にはリーマンショックによる雇用状況の悪化を踏まえ、雇用促進を新設いたしました。平成23年度には上田自治基本条例の施行に合わせ市民参加協働推進課を、平成24年度には大規模自然災害への対応を図るため危機管理防災課をそれぞれ室から課へ改正し、組織体制充実を図ってきております。

上田市議会 2015-04-28 03月18日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決等-05号

まず、商工観光部関係の質疑において、ものづくり企業相談体制整備事業について、今ある雇用促進等との関係はどうなのか。 これに対し、現在、雇用促進にいるコーディネーターは年間400社程度の企業訪問をしており、雇用促進を図る一方で、商工業状況も一部聞き取り等をお願いしている。

上田市議会 2015-04-01 06月23日-一般質問-03号

次に、事業所訪問による事業主への障害者雇用取り組みの主体でございますが、市では障がい者支援課及び雇用促進中心となり、ハローワークを初め、上小圏域障害者総合支援センター内にあります障害者就業生活支援センター「シェイク」、若者サポートステーション・シナノなどの関係機関連携し、事業主に対する障害者雇用の啓発を進めております。

上田市議会 2014-12-31 09月30日-趣旨説明、委員長報告、質疑、討論、採決等-05号

これに対し、雇用促進において、総合的な就職生活相談を専門のコーディネーターが行っているが、その相談内容によって、定型的な就労支援では解決が難しい場合について社会福祉協議会ながのパーソナルサポートセンター若者サポートステーション・シナノ等に話をつなぐなど各支援機関との連携した対応を行い、また各種セミナーを実施し、就職支援を推進した。 

上田市議会 2014-12-02 02月13日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

上田市では平成20年からサポートステーション・シナノ地域における若者支援拠点機関として位置づけ、連携した相談体制を構築しながら、臨床心理士相談保護者相談サポートステーションに委託したり、雇用促進コーディネーターが基本的な生活マナーコミュニケーション講座を開催するなど、協働して若者就労支援に取り組んでおります。 

長野市議会 2014-12-01 12月05日-03号

また、厚生課産業政策課雇用促進、学校教育課などの庁内連携も重要です。 そして、今年度は事業費の全額が国庫負担であったものが、来年度から必須事業は四分の一、任意事業は三分の一から二分の一が市の負担となります。財政負担は増えますが、必須事業任意事業の両部門を遂行できる十分な人員配置を行ってこそ生活困窮状態からの脱却が図れるものと考えます。 

上田市議会 2014-11-27 12月01日-一般質問-02号

このほか、庁内に関係する部局の連携体制を構築するため、福祉課及び丸子、真田、武石のそれぞれの地域自治センター健康福祉課中心に、高齢者介護課健康推進課、子育て・子育ち支援課雇用促進の8課を連携担当課といたしまして、また収納管理課学校教育課等7課を連携協力課として組織をし、庁内連携会議を開催する中、相談者早期把握に努めております。

長野市議会 2014-09-01 09月10日-02号

市としても、こうした学校の取組を支援するために、産業政策課雇用促進教育委員会学校教育課が協力し、市立中学校の生徒と教員がホームページ上で職場体験事業所を検索できるシステムを構築し、平成二十三年度から情報提供を行っております。 このシステムを使うことにより、現在二十一の職種で百九十五の事業所地区別に検索することができ、学校からのアクセス数は開設以来千二百回を超えております。