上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
近年、大規模な地震や気象変動による線状降水帯が発生して集中豪雨をもたらし、毎年のように全国各地で甚大な災害が発生しています。国においては、災害に強い国づくりとして国土強靱化基本計画を策定しているが、県内では東御市など11市町村が既に策定済みです。
近年、大規模な地震や気象変動による線状降水帯が発生して集中豪雨をもたらし、毎年のように全国各地で甚大な災害が発生しています。国においては、災害に強い国づくりとして国土強靱化基本計画を策定しているが、県内では東御市など11市町村が既に策定済みです。
地球温暖化が一因とされます異常気象は、令和元年東日本台風災害による甚大な災害や集中豪雨、また酷暑と言える猛暑日の増加など、まさに気候危機とも言える事態であります。地球温暖化の影響を最小限にとどめ、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会を実現するため、市民、事業者に対し対応すべき方向性を示し、地域特性を生かした地球温暖化対策を共に取り組むべき決意を持って表明をさせていただいたものであります。
結びに、今年は例年よりやや遅めの梅雨入りとなりましたが、近年の気象変動の過激化に伴い、梅雨前線の活発な活動による局地的な集中豪雨が懸念されます。これに加え、この時期は昼夜の寒暖差が大きく、体にストレスが蓄積し疲れやすくなると言われております。また、これから本格的な夏を迎えるに当たり、ウイルス感染症感染予防対策として、引き続きマスクの着用が求められ、熱中症等の多発も心配されます。
昨日も日中の気温が上がり、上空に寒気が流れ込んだため、各地で雷を伴う集中豪雨や雹の被害が出てきたと、そういうことが言われています。近年、このような異常気象が多発しています。 そこで、地球温暖化による豪雨災害の対応についてお聞きいたします。現在、地球は気温が１度上昇し、地球温暖化の原因で異常気象が多発していると言われています。
さらに、東林坊川の上流部分におきましては、部分的に流下能力が不足、断面が不足する箇所があるため、今後の集中豪雨等に備えまして、狭隘箇所の流下能力の向上を図るために、改修事業を現在２か所で行っております。 また五十里川と東林坊川の分岐箇所では、新たに水門を設置しまして迅速かつ安全な水門管理ができるように整備を行いました。
一昨年の台風第19号、昨年７月の大雨と集中豪雨等による災害を思えば、優先順位が高いのは当然かと思われます。 災害といえば、昨年７月ですが、突然の集中豪雨により北八幡川－－柳原１号幹線排水路で溢水があり、災害が発生しました。 私も９月定例会では古牧地区、朝陽地区からの諸意見を基に質問、要望いたしましたが、その際には現状報告と幾つかの前向きな対策が示されました。
地球温暖化により、猛暑、大型台風、集中豪雨が発生しています。市のお考えをお聞きいたします。この質問は、令和２年３月議会で、遠藤真弓議員、今井秀実議員がしておりますので、再答弁をお願いいたします。 (2)令和３年度の脱炭素社会への取り組み。 令和２年度が岡谷市地球温暖化対策実行計画の見直しの年でしたので、令和３年度の予算に明記されている新規事業の目的をお聞きいたします。
気候変動、温暖化による集中豪雨が今年も心配されます。2019年10月の台風第19号災害で、長沼の堤防決壊の要因の一つと言われる中野市立ヶ花狭窄部の掘削工事が始められ、2027年度末の完成とのことです。決壊箇所の長沼や決壊寸前だった篠ノ井などでは堤防強化も進められています。大豆島地区では、かねてから犀川の左岸堤防150メートル区間の漏水対策が求められています。
安全対策の推進では、台風や集中豪雨による河川氾濫や浸水被害を未然に防ぐため、河川緊急浚渫推進事業として、土砂や樹木によって流れが阻害されている河川の浚渫を計画的に実施をしてまいります。都市基盤の整備では、引き続き交通量の多い主要幹線道路や身近な生活道路を中心に、財源を重点配分をして整備に取り組んでまいります。
また、近年は集中豪雨や災害級の猛暑なども頻発しており、まさに今我々が具体的な行動を起こさなければならないと強く危機感を抱いております。 こうしたことから、上田市の豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくためにも、上田市気候非常事態宣言をこの場で表明させていただき、気候変動対策を市民の皆様や事業者の方々とともに取り組んでまいりたいと考えております。
近年、台風や集中豪雨による被害が相次ぐ中、河川氾濫や浸水被害を未然に防ぐため、新たに河川緊急浚渫推進事業として、土砂や樹木によって流れが阻害されている河川のしゅんせつを計画的に実施するほか、民家等に近く、早急に整備が必要な河川の改修事業に財源を重点配分し取り組んでまいります。
市内での活用実績でございますが、近年の活用実績はなく、市内各所に多くの被害をもたらした平成18年７月の梅雨前線に伴う集中豪雨についても活用はありませんでした。 県内での活用状況でございますが、令和元年10月の台風19号による災害復旧1,352か所のうち、16か所におきまして約49億3,800万円余の災害復旧事業費に約128億5,900万円の改良費を加え、改良復旧事業が実施をされております。
また、近年、全国的に見られる台風や集中豪雨による河川氾濫の浸水被害を未然に防ぐため、河川改修事業を拡充実施してまいりたいと考えております。 自然環境の保全では、2050ゼロカーボンへの取り組みとして、環境に配慮したエコドライブに取り組む市内事業者のＰＲ、地球温暖化防止セミナー、小中学生を対象とした環境教育など、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて啓発事業に取り組んでまいります。
日本各地では、地震や集中豪雨、台風などによる自然災害により毎年各地に甚大な被害をもたらし、多くの犠牲者が発生しております。また、これらの頻発する自然災害や、本年の感染が今も拡大継続しています新型コロナウイルス感染症による甚大な被害など、実に多くの災害に見舞われています。
それから、以前もお願いしましたけれども、現在においても、台風とか集中豪雨によって内水氾濫で頻繁に被害を受ける地域がございます。早くに実現に向けて、ぜひそういう地域が解消するように整備の要望を含めてお願いしておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（町田博文君） 建設水道部長。
これまで、中心市街地におきましては、流雪溝をはじめ集中豪雨に伴う溢水被害を防止するための雨水排水管渠の整備など、具体的な改善策を講じてきておりますが、今後、立地適正化計画につきましては、防災の観点も踏まえまして策定を進め、市民の安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 山本みゆき議員。
この中で特に最近の集中豪雨に代表される水害対策として、雨水貯留タンク、雨水浸透ます、浄化槽利用の雨水貯留施設、水道水貯水タンクなど、既に他自治体において補助制度が整っている施設整備に対して、本市において導入を検討したらいかがかと思いますが、見解を伺います。 続いて、中部縦貫自動車道松本波田道路についてお伺いをいたします。
また、近年、全国的に見られる台風や集中豪雨による河川氾濫、浸水被害を未然に防ぐため、地域の小規模河川の改修事業を拡大実施をしてまいりたいと考えております。 幹線道路網の整備では、道水路等維持補修事業として、交通量の多い主要幹線道路を中心に、劣化が進んでいる箇所の維持補修を行うほか、劣化が軽微な段階で修繕などを講じる予防保全型の維持補修を実施をしてまいります。
都市部での局地的な集中豪雨による浸水対策につきましては、雨水排水路や調整池などの施設整備によるハード対策と雨水貯留タンク助成制度や防災教育などのソフト対策を併せた総合的な雨水対策を進めております。
このような地形的特性と気象的特性が相まって、日本で洪水による災害が多発し、近年集中豪雨も増加傾向にあり、台風による風水害も多発している。 2013年10月には、台風26号により、伊豆大島土石流災害が発生し、死者36人、行方不明３人と、大災害になった。