岡谷市議会 2019-06-19 06月19日－02号
退職報償金についてお尋ねいたしますけれども、全階級において一律５万円の引き上げという消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令で出ていると思います。現状はどんな状況になっているでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君） 議員さんがおっしゃいますとおり、平成26年に基本的に団員から団長までおおむね一律５万円を引き上げたというような内容となってございます。
退職報償金についてお尋ねいたしますけれども、全階級において一律５万円の引き上げという消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令で出ていると思います。現状はどんな状況になっているでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君） 議員さんがおっしゃいますとおり、平成26年に基本的に団員から団長までおおむね一律５万円を引き上げたというような内容となってございます。
階級社会、皆さん松川村というのは裕福な村ですので、余りこういうことが気にならない村だとは思います。でも、一般的にはですね、階級社会、経済大国にもかかわらず日本の相対的貧困率、これ１５．７％。つまり６人に１人が貧困にあえいでいる。貧困率とは、収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得が全国民の中央値の半分に満たない割合のこと。
部長会議というのが月に１回開催されてはおりますけれども、どうしても、ああいう安全を第一に、自分の身と、一緒にやっている仲間の身の安全をまず第一に守るというふうな活動でありますから、やはり命令系統がしっかりして、上下関係がしっかりあって、階級がしっかりあるという、そういう上意下達の組織でありますので、どうしても上から下へは行くんですが、下から上へというのがなかなか難しいような雰囲気になってしまいます。
ただ、補助金、助成の関係ですけども、やはり大きい長野市、松本市等々は、先ほどおっしゃられた自治体あるんですけども、今の考えですと、やはり特例制度を使って消防団の分団以上、分団長以上の階級にあった方、今ある方でもいいんですが、そういった方については取得要件が免除されるということでありますので、まず先にそういった方々に周知をさせていただいて、少しでもふやしていきたいという考えでございます。
そのほかに分団長や部長など階級ごとに出席する会議なども含めますので、全ての団員が出動参加しているものだけではありませんけれども、火災予防運動、歳末特別警戒では19回、また、ポンプ操法大会などの訓練では36回、出初め式など団の行事では７回、また、区のお祭りなど地域活動への参加が10回、そのほか会議等で15回、こちらは計87回の報告をいただいております。 以上でございます。
人口に関する指標を例にとって御説明をいたしますと、人口ビジョンでは、2020年に転入から転出を差し引いた数がプラスマイナスゼロとなる移動均衡を目指していますが、このまち・ひと・しごと創生総合戦略では、特に若者に焦点を当て、年齢階級15歳から34歳までの社会増減数を指標としているところでございます。
なかなか最近見ていると、今まで上位の皆さんがたくさんいて、つかえていて、下から上がってこれないという、やはり職責について行動することで、地位は人を育てるみたいなことがあって、育つんですが、突然ぱっと階級が上がっちゃうというのが最近見えるわけでありますね。
それらの活動には階級が優先される消防団の組織と、このように思っています。大規模災害時の避難所の運営や救護活動など、このようなことから考えますと、女性の立場ならではの役割が欠かせないものとなり、またさらには、通常の活動におきましても、防火防犯などの周知、啓蒙活動におきましても、女性ならではの活躍が期待をされると思います。
今後の消防団のあり方を研究するため、昨年12月に団員の階級を対象として行ったアンケートでは、対象者2,492人に対し、2,136人の方々から回答をいただき、過日、集約ができましたので、その結果を消防団本部に報告させていただきました。 今後につきましては、消防団本部から回答された方々へ、その集約結果を伝えていただきたいと考えております。
しかし、プロレタリアートの下にアンダークラスが生まれ、格差社会から新しい階級社会に移行したと言われており、21世紀視点でマルクス経済学を再評価しようという動きが出ています。今日の社会経済学の主要なテーゼは、経済的不平等の解消であり、その経済学者のみならず、一般市民もその解決策をトマ・ピケティの「21世紀の資本」の中に見出そうとしました。マクロでは、首都圏と地方の格差が拡大しています。
日本防災士機構では、消防団員であって分団長経験者、分団長以上の階級にある者または分団長以上の階級経験者においては防災士資格認証申請を行うに当たって減免される要件があります。どんなものが減免されるかというのを御紹介すると、研修の履修証明書、講習をしたかどうかという証明書と、あと試験があるので資格取得試験の受験及び合格証の証明、あとは救急救命講習の履修証明、３点であります。
具体的には、情報セキュリティー・コンプライアンス・交通安全・人権などの研修は全職員を対象に実施しており、階級別にも、その階級に合った研修を受講させたり、外部で研修を受講した職員が講師となり、研修を開催しております。 最近では、管理職にはマネジメントを、係長以下の職員には接遇の研修を開催するよう指示したところであります。
○議長（小林治晴） 根岸消防局長 （消防局長 根岸伸幸 登壇） ◎消防局長（根岸伸幸） 消防団員の年報酬は、平成13年度以降、同額のままであったものを平成27年度、各階級一律2,000円の増額を図ってまいりましたが、まだ国の水準には達しておりません。消防団員の士気を高め、若者の入団促進や安定的な確保という観点から、更なる待遇改善の見直しは必要であるというふうには考えております。
松本市の年齢階級別自殺者数は、平成24年から平成28年の合計で12名、男性５名、女性７名ということです。主な原因、動機では、１位が学校問題、２位が健康問題、３位が家庭、経済、生活問題となっています。ただし、原因は４つ以上複合的にあるというふうにも言われています。この状況に大変私は衝撃を受けました。 松本市は暮らしやすさの指標が上位、子育て支援など政策面でも大変頑張っているという認識でした。
現在、競技されている階級数は、やまびこ国体当時から減少しておりますが、高橋公議員ご質問の運営上の違いは、レスリング女子が開催されてきていることと認識しております。 なお、長野国体の正式競技が正式決定されるのが2020年でもあり、今後女子の階級も増えることも想定されていることから、今後の課題としてとらえております。 質問事項③総合体育館の改修規模・内容とその財源はどうかについて答弁をいたします。
消防は、数少ない階級制度です。だから、厳しい訓練、私たちが想像できないような厳しさがあるのは承知しています。しかし、今やはり若い人や何か世代とか違います。しごきという言い方は今はだめですけれども、本当に厳しい訓練だって納得していればいいんです。納得していない訓練をやられたら、やはり不満が出るところです。
そういったことを考えて、また地震であれば千曲市で想定される震度６強というのは、どれだけ大きいか、震度階級１０級ありますけども、その９番目にあたります。大変に大きな地震です。ブロックも家具も強く固定していないものは全て倒れます。学校は倒壊しなくても、窓ガラスは割れます。
団員の待遇並びに近隣市町村との比較につきましては、報酬は全ての階級で県内19市及び近隣５市町村の平均額を上回っております。 県下の消防団の状況を踏まえ、平成26年度に報酬及び手当について改善をしたところであります。このうち出動手当につきましては、550円から1,150円に引き上げ、県内19市の平均に近い額としております。
年齢階級別に見ますと、６０から６４歳が２万６,８０３人で７.１％、６５歳から６９歳が１万２,９８０人で３.４％、７０歳以上が４,４１１人で１.２％となっており、６５歳以上が１万７,３９１人で４.６％を占めている状況となっております。 平成２８年６月１日から平成２９年５月３１日の６０歳定年企業における定年到達者４,６１６人のうち、継続雇用された者が３,８９２人となります。８４.３％となります。
内規を策定いたしますが、今考えておりますのは、部長以上の幹部及び５０歳以上で引き続き残留を希望される団員を、消防団規則上は、階級は団員といたすものの機能別団員と位置づけをさせていただきまして、豊富な団経験を有することから、訓練や礼式への参加は免除をさせていただいて、火災や自然災害等の本番の現場ですね、この活動、そしてまた、若手団員の指導を主に担っていただきたいと考えております。