安曇野市議会 2012-06-18 06月18日－03号
質問に入る前に、議長の許可をいただきまして、防衛省の資料でございますが、東日本大震災における自衛隊の活動状況について、それから、「日本人の誇りときずな、東日本大震災を乗り越えて」という冊子、それから「広報あづみの」５月23日発行分でございますが、資料として持ち込みのお許しをいただきましたので、使わせていただきます。 私としては、平和というのは何をもっても一番大切なものだと考えております。
質問に入る前に、議長の許可をいただきまして、防衛省の資料でございますが、東日本大震災における自衛隊の活動状況について、それから、「日本人の誇りときずな、東日本大震災を乗り越えて」という冊子、それから「広報あづみの」５月23日発行分でございますが、資料として持ち込みのお許しをいただきましたので、使わせていただきます。 私としては、平和というのは何をもっても一番大切なものだと考えております。
未曾有の巨大災害となった東日本大震災において、地方自治体の機能喪失に対し、防衛省自衛隊は、災害派遣では10万名を超える初の陸空海統合任務部隊が力を合わせて日本を救いました。自衛隊が最後のとりでとして貢献しています。自衛隊員の皆さん、ありがとうございました。 市民の暮らしに直結する巨大災害の危機管理について発言いたします。 地方自治体の機能喪失及び自衛隊が最後のとりでを質問します。
２月定例会中の平成24年２月23日木曜日、松本市中央公民館で主催、防衛省、北関東防衛局、共催、自衛隊長野地方協力本部による第22回防衛問題セミナーｉｎ松本、東日本大震災における自衛隊の活動に吉江は参加いたしました。東北方面総監部、須藤彰政策補佐官と横山義明陸上自衛隊松本駐屯地司令の講演があり、東日本大震災の特性４項目と対処の特徴５項目の報告がありました。
防衛省の対応は、３月11日金曜日14時50分、防衛省災害対策本部設置、18時大規模震災災害派遣命令、３月12日原子力災害派遣命令、これにより水の引かない災害地で捜索活動が開始されたのであります。 ３月14日時点で人員約６万6,000名、陸上自衛隊３万6,000、海・空自衛隊３万人、航空機100機、艦艇60隻、東北方面総監を長とする統合任務部隊が編制されました。
次に、緊急時に市退職職員を予備職員として活用したらどうかということでありますが、今回の大震災で防衛省は予備自衛官の招集をいたしました。招集された予備自衛官は、被災地での生活支援活動に当たっているとお聞きしております。
砂防、治水、治山、農業用水及び電力事業における梓川水域にかかわる国民への詳しい情報公開、中部山岳圏の水にかかわる権利、水質調査等の保全、環境団体や市民と松本市と東京電力や国土交通省、防衛省と毎年定期的に梓川水系の危機管理の意見交換する会議の設置をすべきです。国・県・市及び東京電力に強く要求したいと思います。
さらに、一昨年11月には上京の上、国会、総理大臣官邸、国土交通省、財務省、防衛省、議員会館等を訪問し、内閣総理大臣、国土交通大臣、財務大臣、防衛大臣、長野、山梨両県選出の関係国会議員、各省事務次官等に対し中部横断自動車道の早期全線開通についての要望活動を行いました。
内閣府とそれから消防庁の方からですね、津波であるとか自然災害とか、いわゆる攻撃をされた防衛省の方での隣国からの武力の攻撃等に対しての警報を瞬時にだすというシステムでございますが。これにつきましては衛星のアンテナから受信をして各市町村が全部受信をすることになっておりますが。ご指摘のとおり２１年度の繰越予算で今年度中にということでやっておりますが。
核の持ち込みのやみ協定ですね、それで事前に説明をしないとか、いろいろな密約が出てきているわけでありますが、今回の辺野古への基地の建設を強行したときを見るときに、外務省とか防衛省の官僚の主導によってこれが行われたと言われていますけれども、まだまだ何か密約があるような気がせざるを得ません。
首相官邸を初め、財務省、国土交通省、北澤俊美大臣の防衛省へ、そして地元長野県、山梨県出身の先生方のところへお願いに衆参両議員会館へ、まことに慌ただしい日程ではありましたが、とにかくお願いしてきました。その感触は大変厳しいものでありました。 政権交代の影響について、次のことをお伺いいたします。
防衛省が出した2010年度軍事費の概算要求額は、今年度予算より19億円少ないだけであります。総額は４兆7,008億円にのぼっています。巨額の軍事費は、国民生活を圧迫する大きな要因の１つでもあります。 また、海外派兵の本格化のための予算は、かつての自民・公明政権当時の概算要求と同額であります。
また、ご承知のとおり、長野病院産婦人科問題に対する国の見解は、平成20年３月25日の閣議後において、舛添厚生労働大臣が記者会見で述べておりますが、本年１月に実施した全国の産科医療機関の実態調査を踏まえ、分娩の休止または制限が予定されている医療機関は全国で77カ所あり、そのうち早急な対応が必要な医療機関として長野病院を挙げ、厚生労働省、文科省、総務省、防衛省が連携して産科医師確保に対する支援を行っていくとの
国による長野病院の産婦人科医師確保に関しましては、厚生労働省による本年１月24日の産科医療機関実態調査を踏まえ、同省を初め文部科学省、総務省及び防衛省による「地域医療に関する関係省庁連絡会議」において、全国７つの支援が必要な産科休止等医療機関として長野病院を挙げ、対応策を検討されました。
また、事故直後に防衛省と自衛隊が「あたご」幹部からき聞き取り調査を行っていながら、後になって、その事実を明らかにするなど、防衛省の態度は言語道断と言え、防衛相が「あたご」の航海長から事情を聞いたにもかかわらず、その内容も明らかにしないなど、防衛省や自衛隊幹部がとった行動には不審な点が幾つもあります。
それにもかかわらず、防衛省や自衛隊からは情報の公表があまりにも少なく、このことが、地元関係者のみならず多くの国民に疑問や不信・怒りをもたらしている。国において、徹底的に真相の究明を行ない、国民にその結果を公表することは最低の責務である。 また、地元漁協のみなさんは、仲間の救助・捜索に漁を投げうってあたっていた。一回の捜索に船を出せば５万円から７万円もかかると報道されている。
この１年間つくづくと感じることは、厚生労働省だとか社会保険庁を初めとしまして、国土交通省、最近では防衛省など、国の関連の不祥事だとか無責任さなどを見るに、国民のための公務員なのかと疑問を抱かざるを得ません。
陳情第５号～陳情第６号 ＋ ２ 各常任委員長報告に対する質疑 ３ 討論、採決 ４ 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ５ 議案等質疑 ６ 討論、採決 ７ 議第４号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書について ８ 議第５号 民法７７２条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書について ９ 議第６号 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書について１０ 議第７号 防衛省
最近では、今国会の中でも問題になっていますが、薬害肝炎の問題、そして年金問題、政治の中身をめぐっては、防衛省の問題も一つ大きな問題になっています。ことしの漢字に「偽」という字が選ばれた。本当はこんなことであってはいけないんですが、やっぱり政治の背景というのが私はそこにあると思います。 参議院選挙がありまして、今、ねじれ国会と言われるわけですが、前と違った面も幾らか出てきていると思います。
その後、参議院の選挙があり、年金の問題、また新テロ対策の法案や防衛省の問題等で国会において集中的な議論をしておるところでございます。国民も、この問題においては大変関心があり、どうも憲法問題において非常に影が薄い感じに今なって見えます。 安倍政権から福田政権になり、少し見えない状況でもありますが、参議院選挙後大変進んでおるところでございます。
しかも、自衛隊が給油した艦隊を通じてアフガニスタン攻撃飛行を行っていたことや防衛省をめぐるさまざまな疑惑が出ており、今国民の皆さんの中にこうした疑惑に対する疑問が強くなっています。