松川村議会 2019-03-18 平成３１年第 １回定例会−03月18日-03号
それで、先ほど安倍総理の話もしましたですけれども、その根拠とされておりますのが、防衛省が市町村に協力を求める根拠は、市町村が募集に関する事務の一部を行うと定めた自衛隊法９７条と、市町村に資料の提出を求めることができるとする自衛隊施行令１２０条にあるとされております。
それで、先ほど安倍総理の話もしましたですけれども、その根拠とされておりますのが、防衛省が市町村に協力を求める根拠は、市町村が募集に関する事務の一部を行うと定めた自衛隊法９７条と、市町村に資料の提出を求めることができるとする自衛隊施行令１２０条にあるとされております。
政府は内閣官房長官、沖縄担当大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄県知事及び宜野湾市長で構成される普天間飛行場負担軽減推進会議を設置し、また防衛省としても副大臣を長とする沖縄基地負担軽減推進委員会を設置して、沖縄の負担軽減に取り組んでいます。 今回の新潟、群馬、両県の演習場で、米海兵隊のオスプレイ６機が参加する日米共同訓練は、沖縄の基地負担軽減に向けた訓練移転の一環で行われました。
、いわゆる海兵隊を海岸線に運んで兵隊をおろしたり乗せたりすると、こういうことが主な任務のようでありますが、今度配備されるＣＶ２２というのは、そんな生易しいものではなしに、人質の救出作戦であるとか、山岳地帯の隠密行動といった非常に危険な特殊任務作戦に使うということで、このＣＶ２２は防御だけでなく、積極的に攻撃する能力も持っているということで、ＭＶ２２と比べてＣＶ２２の危険性は極めて高いということで、防衛省