飯山市議会 2019-03-06 03月06日－02号
そこで今、また一つ問題になっているのが、防衛省が各自治体に要請している18歳から22歳になる住民の名簿提出について、これ個人情報の取り扱いもあって、今これ大きな問題になっております。 この間のテレビの報道で、安倍首相は６割の地方自治体が協力しないと言って、大分嘆いたような話をしていたんですが、これ名簿提出について、飯山市ではどういう対応をとっているのか、そこをお聞きしたいと思います。
そこで今、また一つ問題になっているのが、防衛省が各自治体に要請している18歳から22歳になる住民の名簿提出について、これ個人情報の取り扱いもあって、今これ大きな問題になっております。 この間のテレビの報道で、安倍首相は６割の地方自治体が協力しないと言って、大分嘆いたような話をしていたんですが、これ名簿提出について、飯山市ではどういう対応をとっているのか、そこをお聞きしたいと思います。
平成29年１月18日付で防衛省が発表した米海兵隊との実動訓練によりますと、29年３月上旬から３月中旬にかけて関山演習場と、それから群馬県の相馬原演習場で共同訓練を実施するということでございました。
それぞれ、最初の27年10月の照会につきましては、「環境レビューが公表されたことから、訓練空域や訓練の頻度、内容等について市町村へ説明されるよう防衛省に要請してほしい」というふうに回答をさせていただきました。
◆１４番（小林喜美治） この問題については、私ども飯山市議団は、県の危機管理室に言うだけじゃなくて、その日のうちに国会ですとか国の防衛省と外務省にも会談を申し入れてこれをやってきたんですが、なぜやったかというと、専門家の意見では、やめてほしいという、そういう中止の要請を各自治体がやれば、大体そういうところは飛行訓練がとまっているんですよね。今は飛んでいないんですよ。
政府答弁では、防衛省を中心に適切な説明がされ、地元自治体等の理解が得られるよう対処するとしておりますが、長野県に申し入れた際、長野県では北関東防衛局長を通じて情報を収集しているとのことでありました。この速記録では、必要があればそういう関係自治体にも説明をしていくというふうに言われていますが、飯山市はこれに基づいて説明を求めていくべきと思いますが、市長の見解を伺います。
防衛省が出した2010年度軍事費の概算要求額は、今年度予算より19億円少ないだけであります。総額は４兆7,008億円にのぼっています。巨額の軍事費は、国民生活を圧迫する大きな要因の１つでもあります。 また、海外派兵の本格化のための予算は、かつての自民・公明政権当時の概算要求と同額であります。
その後、参議院の選挙があり、年金の問題、また新テロ対策の法案や防衛省の問題等で国会において集中的な議論をしておるところでございます。国民も、この問題においては大変関心があり、どうも憲法問題において非常に影が薄い感じに今なって見えます。 安倍政権から福田政権になり、少し見えない状況でもありますが、参議院選挙後大変進んでおるところでございます。
しかし、３月から６月本日まで、第165回の国会においてでありますけれども、防衛庁が防衛省に、そしてまた防衛庁の長官が防衛大臣となり、そういうことで従来とは全く変わったことになったところであります。