上田市議会 2019-04-01 06月17日-一般質問-02号
〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) ご答弁いただきましたように、上田市では対象者を抽出し住民基本台帳の閲覧を行っている対応ということでございますが、過日社民党国会議員福島瑞穂事務所を通じ防衛省に対し行った調査では、全国の自治体のうち名簿の提出が632自治体、うち電子媒体提供が14自治体、シール提供が4自治体、閲覧による提供が931自治体、未取得が178自治体と対応が分かれていることがわかりました
〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) ご答弁いただきましたように、上田市では対象者を抽出し住民基本台帳の閲覧を行っている対応ということでございますが、過日社民党国会議員福島瑞穂事務所を通じ防衛省に対し行った調査では、全国の自治体のうち名簿の提出が632自治体、うち電子媒体提供が14自治体、シール提供が4自治体、閲覧による提供が931自治体、未取得が178自治体と対応が分かれていることがわかりました
米軍はその都度飛行を一時停止し、安全性の確認等を行った結果、機体自体の安全性は確認されたとし、防衛省もその説明を理解できるとしておりますが、オスプレイの安全性に対する市民の不安感は一層強くなっていると考えております。
また、ご承知のとおり、長野病院産婦人科問題に対する国の見解は、平成20年3月25日の閣議後において、舛添厚生労働大臣が記者会見で述べておりますが、本年1月に実施した全国の産科医療機関の実態調査を踏まえ、分娩の休止または制限が予定されている医療機関は全国で77カ所あり、そのうち早急な対応が必要な医療機関として長野病院を挙げ、厚生労働省、文科省、総務省、防衛省が連携して産科医師確保に対する支援を行っていくとの
国による長野病院の産婦人科医師確保に関しましては、厚生労働省による本年1月24日の産科医療機関実態調査を踏まえ、同省を初め文部科学省、総務省及び防衛省による「地域医療に関する関係省庁連絡会議」において、全国7つの支援が必要な産科休止等医療機関として長野病院を挙げ、対応策を検討されました。
〔32番 久保田 由夫君登壇〕 ◆32番(久保田由夫君) 期待される職員像についてでありますが、私はこの間の報道を見ていますと、防衛省の事務方トップの贈収賄事件や社会保険庁における不祥事、また北九州市における生活保護行政における違法承知での水際作戦などを見ますと、公務員への期待として、清潔さや、また人権感覚が重要だというふうに考えるものであります。