松本市議会 2017-12-12 12月12日－03号
弾道ミサイル情報を例に申し上げますと、ミサイル発射時の対応に時間的余裕のない事態が発生した場合は、防衛省がアメリカ軍からの情報も参考に判断し、直ちにミサイル情報を内閣官房に伝達します。その情報は内閣官房から消防庁を経由し、Ｊアラートにより市町村の防災行政無線や登録制メールを自動起動させ、瞬時に国民に伝達します。
弾道ミサイル情報を例に申し上げますと、ミサイル発射時の対応に時間的余裕のない事態が発生した場合は、防衛省がアメリカ軍からの情報も参考に判断し、直ちにミサイル情報を内閣官房に伝達します。その情報は内閣官房から消防庁を経由し、Ｊアラートにより市町村の防災行政無線や登録制メールを自動起動させ、瞬時に国民に伝達します。
さらに、昨日は、東北信で２機の飛来が目撃されたことから、問い合わせると、防衛省北関東防衛局も共同訓練に参加している陸上自衛隊12旅団広報室も全く把握しておらず、米軍独自の運用だったようであります。このため、オスプレイの飛行が今後日常化するのではないか、そういった懸念の声が強まったとする記事をけさの朝刊は伝えております。 オスプレイについては、本年度、横田基地への配備が予定されております。
また、これらの問題はいずれも個別的自衛権で対応は可能であると、元防衛省幹部も断言をしているのです。 一発のミサイルは迎撃して終わるのではなく、その後に多くの人を殺し殺される戦争が始まることを知らなければなりません。 よって、政府は、集団的自衛権行使容認に関しては今国会で拙速に閣議決定するのではなく、十分な国民的議論と国会での慎重審議を尽くされるよう、強く要望するものでございます。
そしてこの報告書は防衛省が入手し、去る６月13日に沖縄県へ提出したことから、オスプレイが普天間飛行場に配備され、低飛行訓練が計画されていることが明らかになりました。 この報告書によるとオスプレイの運用開始後、１カ月に２日から３日、２機から６機の分遣隊を、静岡県の海兵隊キャンプ富士や山口県の海兵隊岩国基地に派遣して訓練を行うとしています。
しかし、６月のフロリダの事故は、構造上の欠陥、これに起因する問題だということが近ごろの防衛省の報告からも明らかになりました。 この危険なオスプレイが国内航空法で定めています最低高度150メートルですが、この150メートル以下での低空飛行訓練をする、さらにはもっと低い60メートル、こういう超低空飛行もするということも言われています。
未曾有の巨大災害となった東日本大震災において、地方自治体の機能喪失に対し、防衛省自衛隊は、災害派遣では10万名を超える初の陸空海統合任務部隊が力を合わせて日本を救いました。自衛隊が最後のとりでとして貢献しています。自衛隊員の皆さん、ありがとうございました。 市民の暮らしに直結する巨大災害の危機管理について発言いたします。 地方自治体の機能喪失及び自衛隊が最後のとりでを質問します。
２月定例会中の平成24年２月23日木曜日、松本市中央公民館で主催、防衛省、北関東防衛局、共催、自衛隊長野地方協力本部による第22回防衛問題セミナーｉｎ松本、東日本大震災における自衛隊の活動に吉江は参加いたしました。東北方面総監部、須藤彰政策補佐官と横山義明陸上自衛隊松本駐屯地司令の講演があり、東日本大震災の特性４項目と対処の特徴５項目の報告がありました。
砂防、治水、治山、農業用水及び電力事業における梓川水域にかかわる国民への詳しい情報公開、中部山岳圏の水にかかわる権利、水質調査等の保全、環境団体や市民と松本市と東京電力や国土交通省、防衛省と毎年定期的に梓川水系の危機管理の意見交換する会議の設置をすべきです。国・県・市及び東京電力に強く要求したいと思います。
それは、民間団体が、自衛隊、防衛庁から防衛省に昇格があったときに、その民間主催でお祝いの会がありました。このことは、群馬県から来た司令が、恐らく民力でこのお祝いをやっていただいたのは、松本市の皆さんが全国で初めてだと、大変高い自衛隊へのご理解をいただいているという謝辞の中での言葉がありました。一面では、自衛隊反対という団体もあります。
それから総務庁と自治省が統合して総務省に、さらには郵政省の一部と通産省が統合して産業省に、そして防衛庁が防衛省に、それから運輸省、国土庁、沖縄開発庁、北海道開発庁、建設省の一部が統合して国土開発省に、それから建設省の一部と農水省が統合して国土保全省に、さらには環境庁と厚生省の一部が統合して環境安全省に、そして厚生省の一部と労働省が統合して雇用福祉省に、そして文部省と科学技術庁が統合して文部科学技術省