長野市議会 1991-12-01 12月17日－06号
また第三番目の理由といたしまして、それは自衛のための必要最小限のものであり、武力行使を目的とするものではないことというふうに言われておりますが、私は武力行使を目的としているかどうかは別としまして、武器を携行して、その現場へ行きまして、急迫不正の侵害がありましたときに、よくテレビで議論があるわけでございますけれども、それを自分が緊急避難、正当防衛の見地から武器を使った場合、これは一体どういうことになるのかということが
また第三番目の理由といたしまして、それは自衛のための必要最小限のものであり、武力行使を目的とするものではないことというふうに言われておりますが、私は武力行使を目的としているかどうかは別としまして、武器を携行して、その現場へ行きまして、急迫不正の侵害がありましたときに、よくテレビで議論があるわけでございますけれども、それを自分が緊急避難、正当防衛の見地から武器を使った場合、これは一体どういうことになるのかということが
後手後手と回って防衛、修理をするより、是非とも先手をとって自警をしていくよう警備服を作ってもらうか、腕章を作っていただきたく思うわけでございます。通常の私服では注意もしにくいし、まさしくそれらの服装を見ることによって、心ない人は、これは見つかると大変だなという大きな心理的な効果を与え、必ずやより良い環境を与えてくれるものと思います。これらの点についてお伺いをいたします。
実際的には、罰則は正式には来年の４月からで、ことしの冬は、例えばどういうあれになりますか、ひとつ暫定期間なんですが、しかし、市民はそれぞれ自己防衛の意味で、例えば自分でスタッドレスの性能のいいのはないかどうか、あるいは装着の簡単なチェーンがないか、あるいは４ＷＤにするとか、いろいろの自衛策、運転については何とかしなくてはと、そういういろいろな点で市民も法規制のもとにそれぞれ努力をしているわけですから
これらは新しいまちづくりの攻めの分野とあえて見るとすれば、守りとも言うべき農業振興、商店街の活性化、大型店からの防衛策、そして高齢化社会への対応など、いずれも財政負担の増大は避けられず、行政の対応は容易ならざるものがあると思います。
そして、これは、これまでのように中央省庁下にある権限や財源、すなわち国庫補助金を少しずつ地方に委譲させるということではなく、市民に身近な行政はすべて都市の責任と権限で処理することとし、国や県は都市のできない部分、あるいは不適当な部分、つまり外交とか防衛とかといった国本来の仕事は別にして、市民の生活に関連するものは一時的には都市へという立場に立つことであろうと思います。
ペルシャ湾の機雷除去ということは、日本に対する直接、間接の侵略からの防衛とも、日本の秩序維持とも全く関係のないことであります。
これは自衛隊の任務を日本の防衛に限定した自衛隊法さえ踏みにじって、新戦略に基づくアメリカの要請に応じようとするものであり、憲法の平和原則を破壊する極めて危険な第一歩であります。政府・自民党は自衛隊の海外派兵路線を合理化するために、憲法の立場を自国さえ平和であれば世界の平和などどうなってもよいという一国平和主義だとして非難、攻撃し始めましたが、憲法の立場をこれほど乱暴にゆがめた論議はありません。
その財源として、防衛費 1,000億円の削減をし、これは防衛費を含む 5,000億円の削減をしました。しかし、この防衛費 1,000億円というのはですね、自衛隊始まって以来の出来事であります。 平和憲法第９条の解釈の相違による自衛隊そのものの考え方、また平和への考え方の相違を含めて、私どもはこうした点を含めまして、今意見書には賛成しかねますので、意見として申し上げます。 以上。
各科目について、例えば老人保健法の改悪や防衛費問題、あるいは消費税などの問題、これの問題をこの場で論議をするというふうにはなりませんけれども、それはそれとして大変大きな地方負担を強いる、そういった国の骨格であろうかというふうに思います。 以上、申し上げましたようなそれらを念頭に置きまして、５つの問題についてお伺いをしたいと思います。 最初に、交付税収入が15.4％の伸びを示しています。
また平成２年４月６日には、同じく臥竜公園の桜が、財団法人日本桜の会の推薦により、日本の桜名所 100選に選ばれ、追って同年４月28日には、米子瀑布が緑の文明学会、グリーンルネッサンス、緑の地球防衛基金の３団体の推薦により、日本の滝 100選に選ばれました。このうち臥竜山の松、それから桜について、その選ばれた経緯について伺いたいと存じます。
このことにつきましては、既に議会にも現況を申し上げてまいっておるわけでございますが、63年の７月、東京防衛施設局の担当官が総務部長のところに参りまして、岡田の伊深山、それから鉢伏山に防衛統合デジタル通信網を整備するための無線中継施設を設置したいので、計画を持っておるので協力をという、口頭でのお話があったわけでございます。
ところが、その一方でどのような国策を進めようとしているか、これから来年度から始まる防衛計画で見ますと、５年間で23兆円を超える軍事費を投入しようとしております。さらに、アメリカからの強い圧力によって在日米軍の駐留経費 9,000億円全額を日本が負担するという、こういう方向も検討されております。
特に、今の政治情勢の中では、一つはアメリカの多国籍軍に対する巨額の資金援助、そして国内においては防衛力整備計画の多額な予算計画の推進、そして同時に日米構造協議で行われているいわゆる430 兆円という巨額な公共投資の財源づくり、このようなもののためにはどうしても税率の引き上げが大きな予想されるわけであります。
最初に平和行政についてのＩＤＤＮ問題ですが、現在防衛施設庁の施設局長からは何ら話がないということでありますので、私ども議会の都度申し上げておりますけれども、そういった計画案が示されましたら、すぐに議会に、そして関係する団体にも速やかに連絡をされ、十分に慎重に対応されることを強く要望をしておきたいと思います。
既に、政府はアメリカ中心の他国籍軍に10億ドルという巨額の資金援助を予備費から出していますが、今度の補正予算では、教育や福祉などの予算を削って新たに10億ドルの援助をしようとしておりますし、また、防衛庁が出した次期防衛力整備計画では、23兆円と言われる新しい軍拡計画が進められようとしており、既に 4,000億円の負担をしている在日米軍駐留経費も全額負担を求められております。
軍事費の大幅削減でございますが、日本の防衛は専守防衛を本旨としております。そして防衛費の歯どめとしていわゆる１％枠が目安とされていることは臼田議員もご承知いただいておるとおりでございます。今後緊張緩和が進む国際情勢のもとで防衛費を含めて防衛政策の転換が図られることも想像できます。
それで、平和協力法案につきましては憲法の解釈の問題、日本は平和憲法でございまして戦争放棄を明確に打ち出しておりますので、国の法制局の見解でも従来から日本国憲法第九条は防衛、すなわち個別的自衛権に関する場合のみを想定しており、自国の防衛以外の目的で自衛隊を海外派兵することはできないという従来の解釈がありますから、やはり平和憲法は定着していると、このように考えておりますので、憲法論議なしには自衛隊の海外派兵問題
防衛庁の計画は現状どうなっているかと、こういうご質問でございますが、ただいま市長から申し上げましたように、６月定例会におきましても小原議員のご質問にお答えを申し上げてきておりますが、現在、防衛施設局の方からは具体的なお話がございません。
次は、先ほどの夏期出張店のところで申しましたけれども、町民のいわゆる所得、あるいは町民の健康という問題に関連する問題でありますけれども、いわゆる生活の防衛の問題でございます。その調査の中で、町の宿泊施設の実態でありますけれども、非常に本年は入り込み客や消費客が総体的にはふえているといいますけれども、軽井沢町の宿泊施設は現在 248件であります。
防衛庁がその防衛機能を有効に発揮することは大事なことなんだと。そのためにはそういったデジタル通信施設を完備するということは、防衛力を強くする、日本を守るために大事なんだと。そういうご意見でございました。調査研究というようなことも、そういうようなご意見の前では何と言いますか、それをやろうというようなところへはまいりませんでした。