中野市議会 2020-12-09 12月09日－04号
敵基地攻撃能力の保有は、ミサイル防衛システム、イージス・アショアの配備断念後、急浮上してきました。イージス・アショアは、日本上空に飛来したミサイルを迎撃するシステムですが、これでは敵のミサイルを阻止できない、やられる前にやってしまえと議論がエスカレートする中、配備予定地住民の断固たる反対があり、最後は、技術的問題があるとして配備が断念されました。
敵基地攻撃能力の保有は、ミサイル防衛システム、イージス・アショアの配備断念後、急浮上してきました。イージス・アショアは、日本上空に飛来したミサイルを迎撃するシステムですが、これでは敵のミサイルを阻止できない、やられる前にやってしまえと議論がエスカレートする中、配備予定地住民の断固たる反対があり、最後は、技術的問題があるとして配備が断念されました。
また、現在の新型コロナウイルスの蔓延状況を見れば明らかなように、皆さんは自己防衛して必死にやっているんです。発熱時は検査もしています。しかし、無症状のウイルス保持者が広げるという厄介な感染症なんです。まさに誰でも感染する可能性があります。こういう中でこのような中で、自己責任とか助け合いでは片づかない問題があるわけですよね。だから社会保障が発展してきた歴史があるわけです。
また、農家自体も、自己防衛策といたしましては収入保険制度等もありますので、農業共済や園芸施設共済等への加入も検討いただくよう、共済組合とも連携を図っていきたいというふうに考えておるところです。 ○議長（召田義人） 井出議員。 ◆６番（井出勝正） 今、実態をお聞きしました。一部重複しますが、国の支援、これを受けて、市独自でもプレミアム商品券や制度融資、制度資金融資枠の拡大、これをやってきました。
敵基地攻撃能力は取りあえず防衛大綱から外されたようですが、今、日本がなすべきことは戦争の火種を消していく平和外交の姿勢です。その中でも2017年に成立し、今年10月に批准国が50か国に達し、来年１月に発効することになった核兵器禁止条約への参加です。戦争による唯一の被爆国である日本が参加しないことに多くの国が失望しています。 もう１点は、今国会で成立した種苗法です。
しかし一方で、治療をして回復している人に対して、あるいはまたいざというときはお世話になる医療機関やその従事者に対してまで忌み遠ざける言動は、これは自己防衛を超えて差別となると考えます。 感染症のウイルスは、ここまで来ると日本の中から消えるということは想定できませんので、まずはウイルスはどんな性質なのか。
このことは、工事の根幹にもかかわらず防衛省が地盤のデータを十分精査をしないまま県に設計変更を申請していたことになり、工事自体の是非が問われることになります。昨年末、政府は新工程表を公表しましたが、辺野古移設には当初計画の２．７倍の９，３００億円を要し、完成には２０３０年代になることが明らかになりました。
現在の検査体制といいますか、そういう防衛体制について教えてください。 それから、専門家は感染者が出た地域、施設、職場などへの全面的なＰＣＲ検査が必要だと指摘しております。ところが、政府はクラスター対策を重視して、幅広いＰＣＲ検査をしようとはせず、感染を抑えることに成功しておりません。大規模なＰＣＲ検査の実施で感染を抑え込んだ経験が各地で出ております。
未知のウイルスであり、感染リスクが日常の中にあることから、自らの防衛本能と恐怖感などから、たまたま感染してしまった個人への攻撃ですとか、他者や関係機関への過激な対応になりやすい現実があることを理解しつつも、今後も人権に対し最大限の配慮を行うとともに、ホームページ等を通じまして、他者への非難をするよりも、まず自分が感染しないための対処に目を向けることが大事であること、そして冷静に対応いただくよう市民の
危機管理部から防衛省、そして、防衛省の航空機でない場合は米軍へということなんですけれども、そういったきちんとした手続を市は踏んでいるつもりでいますけれども、その後の答えとして一向に返ってこないということについて、私は不適切だと思っています。
その１つとして、日本赤十字社作成の資料には、病気に対する不安とおそれが偏見・差別を生み、病気が広がっていくという負のスパイラルを断ち切る行動として、他者への非難や差別の根底には自己の過剰な防衛本能があることに気付くことなどを動画で紹介しています。
要するにシカ防衛策の設置、思案ができなければ、やっぱりシンポジウムを主催をしていただいて、近隣の市町村の方や識者も含めて知恵をお借りするのがよいんじゃないかというふうに私は思います。そこで私は天竜川の白濁化問題を契機に、浜松市、伊那市、大鹿村、諏訪市も含めて、環境シンポジウムをぜひ町長に主催していただきたいということを求めたいと思いますがいかがでしょうか。
さらに、であるなら防衛省設置法の範囲内で履行できるはずの調査・研究が拡大解釈されて海外派遣に運用されたこと。さらには、今回の派遣の名目である調査・研究による派遣では、自衛隊は万一民間船舶が襲撃されても、それを警護することはできず、その理論に対する抜け道でもある海上警備行動では、その行動が大きく制約されることになり、正に、いざというときに役に立たない存在になってしまうのであります。
今回の自衛隊の中東派遣は、「防衛省設置法」に基づくものであり、目的も中東海域を航行する船舶の安全確保に関する調査・研究に限定されているとの反対意見。 自衛隊の中東派遣は、昨年６月、ホルムズ海峡でタンカー襲撃事件が発生したが、そうしたことを防ぐ目的もあると考えられる。今回の「防衛省設置法」に基づく調査・研究による情報収集は、当該目的に沿って行われるものと考える。
新型コロナの影響から緊急に国民生活を防衛するあらゆる手当てをすることです。外需依存がいよいよできなくなるもと、内需、家計、中小企業支援に力を集中することです。したがいまして新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書に賛成をいたします。 ○中澤議長 反対の方。６番 入杉議員 ◆６番（入杉議員） 反対の立場で討論させていただきます。
政府は、今回の派遣は、船舶の安全を守るためには情報収集が必要として、「防衛省設置法」の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を根拠としています。 自衛隊の海外派遣は、国会での議論を通じて承認が求められるものであり、閣議決定のみでは自衛隊の海外派遣がなし崩し的に拡大されることが懸念されます。
防衛省自衛隊が、自衛官募集のために募集対象者の情報を紙媒体又は電子媒体で提供するよう全国の市町村長に要求しています。募集対象者の情報の内容は、氏名、出生年月日、男女の別、住所の４つについてです。昨年３月議会の吉岡徹議員の質問で、佐久市は紙媒体として提供していたことが分かりました。
◆１６番（笠原征三郎議員） これを踏まえ、決算委員会か何かのときに聞いたこともありますが、何か自衛隊法で決められているというようなことなんですが、しかし、よく調べてみましたら、自衛隊法では自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うということだけで、同法の施行令には、名簿提供に関しては防衛大臣は都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができるということで、できる
また、これは、霞堤が全ての要因であったということは前提としないで、専門家の皆さん方にいろんなデータの中で再検討していっていただくものと私は思うんですけれども、その辺、また、もう一点は、国交省の先ほどの北陸地方整備局が作成しているこの堤防決壊時のシミュレーションと、今回の市のシミュレーション、それをどのように市ではミックスさせて自分の防衛のためにそれを役立たせるのかと、両方の整合性といいますか、使い方
今後、感染が拡大していくと思われますが、我々個人としてできるのは、当たり前のことですけれども、手洗いの徹底など自己防衛をして、感染しないようにしていくことだと思います。 それでは、次の件名に移ります。 件名３、学校教育について。 要旨１、小学校通学用「標準かばん」について。
私も現地に行ってみましたけれども、東鼎の区になりますけれども、その合流地点、近所の皆さんは車川に高いブロック塀をして難を防いでおると、自己防衛をしておるということでありますけれども、そのちょっと手前に１５１号線が通っております。この口が非常に狭いので、そこのところの安全対策が必要じゃないかと、こういうふうに思います。