松本市議会 2020-12-08 12月08日－03号
その上で、本市は来年度にかけて松本市国土強靭化地域計画及び松本市防災都市計画の改正を予定しております。現在、これらの計画の中では個人住宅の強靭化についての指針等はありませんが、改正作業において、個人住宅の強靭化に関する個別施策の有効性の見極めも含め、加えることができるかどうか検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（阿部功祐） 上條建設部長。 ◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。
その上で、本市は来年度にかけて松本市国土強靭化地域計画及び松本市防災都市計画の改正を予定しております。現在、これらの計画の中では個人住宅の強靭化についての指針等はありませんが、改正作業において、個人住宅の強靭化に関する個別施策の有効性の見極めも含め、加えることができるかどうか検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（阿部功祐） 上條建設部長。 ◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。
国土交通省の防災・都市計画道路整備の推進による安全で安心な美しいまちづくり交付金が、令和１年度は18億円ほど交付されている。その中からの財源と伺っていますが、長野市のにぎわいを取り戻す重要な事業だけに、復興のための予算としても、令和２年度増額を期待できないでしょうか、伺います。
また、事業内容・計画の中に、耐震性防火水槽を大規模地震対策として容量100立方メートル以上の防火水槽を防災都市計画の重点区域に指定されている地区、14地区に、当面１地区１カ所を基準に整備としています。事務事業の総合評価としては、今後の配置の考え方、維持管理のあり方の検討を要しますが、事業は今後も継続して必要ですとされました。
松本市は、平成８年９月、政府の地震調査研究推進本部からの牛伏寺断層を含む区間で、今後数百年以内にマグニチュード８程度の地震が発生する可能性が高いとの見解発表を受け、平成９年３月に松本市地域防災計画に防災都市計画を位置づけ、平成10年８月、危険度判定調査結果を公表、平成13年５月、防災都市計画を策定、公表しました。
市の地域防災計画では、第24節の防災都市計画の第３において、計画の内容において食料等の備蓄倉庫、耐震用貯水槽、ヘリポート等々の防災対応施設を備えた防災公園の整備が記載されております。
平成13年に防災都市計画をつくり、その中の建物倒壊、延焼、道路閉塞、避難危険度につきましては、平成20年度に災害危険度判定調査結果として報告されておりますが、平成９年、10年の調査と比べてどの程度危険度が減ったのか、伺います。
松本市の防災公園と称しているところは、松本市防災都市計画に基づき、市街地の密集している地域に避難所がないため、広場として0.1ヘクタール２カ所と、0.19ヘクタール１カ所に、ベンチや洗い場等を設置し、現在、防災緑地として市民に活用されております。
次に、田川地区に防災広場の整備計画はあるかとのご質問でございますが、本市では、平成13年に策定した防災都市計画に基づき、災害危険度の高い重点検討区域に指定した14地区において、地区の防災まちづくり協議会の皆様とともに地区レベルでの防災対策の検討を進め、平成15年に防災まちづくり方針を策定いたしました。
さらに、「危機管理」では、土砂災害等の危険区域を市民に周知する「ハザードマップ」と、防災都市計画による街区ごとの災害危険度を周知する「総合防災危険度マップ」を作成し、市民が主体となって、安心・安全に生活できる防災のまちづくりを推進するほか、市内全小中学校へのＡＥＤ設置に要する経費、町会が設置する防犯灯設置などに関連する補助金額の増額にかかる経費などを計上しております。
この惣社地籍の桑園の土地利用の基本的な考え方は、桑園の約1.36haについては、緑の基本計画、防災都市計画に基づき、防災機能を有する近隣公園として整備し、また、約0.12haについては、都市計画に基づく都市計画道路として整備することとされております。また、国有地を含めた残り0.7haにつきましては、将来の公共事業に対する代替地として利用を検討するとしております。
また、道路は、車の通行のほかにも多くの機能を有しており、内環状線は、緑地帯など環境空間の確保、超高齢社会に対応した歩道空間の確保、自転車通行帯の確保や電気、水道、ガス、通信系のライフラインや電線類地中化の収容空間が確保され、さらには、松本市防災都市計画で中心市街地の主要な緊急輸送路、避難路、延焼遮断帯とされておりまして、危機管理上重要な位置づけをしており、松本のまちづくりの基盤になるものと考えております
平成13年５月に策定いたしました松本市防災都市計画では、災害危険度評価によって定めた重点区域、中心市街地の約1,065haの中におきまして、国道19号など主な都市計画道路を都市防災道路と位置づけました。これらの道路の整備につきましては議員ご承知のとおり、松本市第３次道路整備５カ年計画、平成15年から19年度でございますけれども、に沿って整備を進めております。
建築物耐震補強促進事業については、昭和56年５月31日以前の住宅、松本市には４万 2,700戸ございますが、これを対象に住宅密集地、防災都市計画重点区域でございますが、この区域とそれ以外の区域に分けて、本年度から８年計画で計画的に進めております。
早速ですが、通告に従いまして、昨年５月に出されました松本市の防災都市計画につきましての質問をさせていただきます。 この計画の策定は、平成９年から４年間の時間をかけてのものであり、実施に当たっては、「次世代に地震に強い安全で安心な松本市を引き継ぐため」と位置づけられています。
そこで、議員のご提案のございます各地区の町会云々ということにつきましては、この防災都市計画普及版、これを今作成しておりまして、これをもって旧市の14地区がまず危険地域でございますので、ここで町会で主要の人が集まっていただきまして、担当者が行ってこのことをしっかりと皆様方にご連絡して、いざという場合の心構えにしていただく。
また、平成10年には防災都市計画策定のための安心まちづくり隊を組織して、公募市民32名による研究がされ、貴重な意見が数多く提案され、計画に盛り込まれると聞いております。
２つといたしまして、防火対策のハードの面といたしまして、地震に強い防火の都市づくりを進めるための災害危険度判定調査等に取り組んでこられたわけでございますが、それによりどのような防災都市計画を作成しようとしておられるのか、この点もあわせてお聞きしたいと思います。
このほか新たな施策といたしましては、災害に強いまちづくりを目指し、防災都市計画の策定に取り組むとともに、市民の皆様が行う木造住宅の耐震診断の経費を助成するなど、防災対策を進めてまいります。
五、災害の危険区域、箇所、水害、土砂、火災の危険物、防災都市計画、防災施設、防災知識の普及、訓練計画、児童・生徒・弱者等対策等の防災計画の見直し。 以上、何点か申し上げましたが、今後これらの実態把握をされ、見直し、改善のための調査費等の予算計上を図り、庁内の関係プロジェクトによる連携作業を促進し、また、専門分野による調査内容を明確にした防災対策が円滑に推進されますよう、要望するものであります。