千曲市議会 2023-03-08 03月08日－04号
防災リーダーの育成に関する質問ですが、市といたしましては、防災講習会などにより、市民一人一人の防災意識の向上を図ることで、防災意識の高い社会を生み出す中、地域で活躍する防災リーダーの育成を図ってまいります。防災リーダーには防災士や消防団経験者、消防職員などの活用が考えられますが、まずは人材をどのように地域の体制に位置づけるかなど、目標を明確にして防災研修会や各種訓練を計画してまいります。
防災リーダーの育成に関する質問ですが、市といたしましては、防災講習会などにより、市民一人一人の防災意識の向上を図ることで、防災意識の高い社会を生み出す中、地域で活躍する防災リーダーの育成を図ってまいります。防災リーダーには防災士や消防団経験者、消防職員などの活用が考えられますが、まずは人材をどのように地域の体制に位置づけるかなど、目標を明確にして防災研修会や各種訓練を計画してまいります。
まず、防災の分野では、複数の住民自治組織において自治会ごとに分かりやすい形でハザードマップや避難計画等を作成し、地域住民に配布した事例や、令和元年の台風19号災害における罹災経験を踏まえまして、一次避難場所の運営は自治会が担い、指定避難所の運営は住民自治組織が市と連携して担うといった役割分担を行ったり、防災講習会や避難所設営訓練等を共同で実施した事例等がございます。
しかしながら、市町村職員の中央研修所の防災と危機管理専門実務研修だとか、消防大学校の危機管理防災教育課、全国市町村国際文化研修所の災害発生時の市町村対応、また、長野県の市町村職員研修センターの防災と危機管理研修、また、県が行います市町村減災トップフォーラム、諏訪広域連合の防災講習会や、天竜川流域合同土砂災害対応訓練、また、災害派遣した職員からの報告など、あらゆる機会を通じて研修を行っておりますし、出席
伊那市の各地区におかれまして、防災関係についての訓練等、またそれから講習会等実施されておりますけれども、地震対策・水害対策・土砂災害対策などについての防災関係、これにつきましては日ごろ危機管理課の担当の皆様による防災講習会、そしてお出かけ講座などで本当に数回、複数回実施されており、住民の皆様に防災の意識づけがしっかりできていると私は思っております。
議員御提案のマイタイムラインは適切な避難行動を開始する観点からも有効であり、市独自に作成したツールはございませんが、地区の防災訓練、防災講習会の際には県のツールに倣って各家庭がタイムラインを作成するよう啓発をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔４番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
ですから、今部長のほうから、県のそういった講習会などには積極的に参加していきたいということがありましたけれども、私はできればもっと細かく、市内で防災講習会、それから研修会、こういったことをぜひやっていただいて、自主防災組織のリーダーだけじゃなくて、その組織の多くの方が、または各区の役員の皆さんにも参加できる方にはできるだけ参加をいただいて、これが地域に浸透していくようなことをぜひやっていただきたいと
ハザードマップをどう位置づけ活用しているかでありますが、浸水想定区域や土砂災害危険区域の確認、避難所及び避難経路の確認、さらには市からの避難勧告等の発令基準などにあわせて掲載しておりますので、市民等に説明する際のアイテムとして、これまでに防災意識向上のための防災講習会や市民による地域防災マップの作成、見直しを行う説明会、また各町での区民による避難訓練等の学習資料として活用してまいりました。
防災ネットワークしもすわの主な活動内容としてお聞きしていることは、各区に支部を置きまして、各地域で開催する避難所運営訓練の実施、いわゆる巡回型訓練、町総合防災訓練や消防出初め式への参加・協力、実際の被災地を目で見て学ぶための災害被災地の視察研修、防災教育として小学校５年生が実施しているジュニアサバイバル教室への参加、また各地区で講師として防災講習会を開催し、災害備蓄品や非常持ち出し品などの紹介、また
このため、新年度には長野地域スクラムビジョンにおける連携事業を拡充し、防災講習会等の中でボランティア団体との意見交換や、連携を深める情報交換の場としていきたいと考えております。 次に、防災士につきましては、第１から第５地区の一支所一モデル事業として養成を目指しており、現在、45名の防災士が活動しております。
市といたしましても、消防本部と連携して隊員の皆様との防災講習会を開催する、また正副の隊長を対象に県内の防災施設での研修等行いながら下支えをさせていただいております。
具体的な取り組みでは、防災講習会、仮設住宅居住者と合同訓練、消防署員を講師とした公助学習会。学年ごとの防災体験学習では、日本は地震プレートの上にあることから、逃げる手段の学習。避難所設営訓練、防災学習発表会など、公的機関、地域住民、学校と連携した日常生活の訓練が行われ、こうした防災教育が発災時に生かされるとしております。
各町の自主防災組織に対して、防災講習会を開催し、その防災マップは毎年見直されているとのことですが、それらにも避難場所は適時に判断しなさいとか、屋内避難もありですよと記載するように指示しているのですか。しかし、各町が毎年マップをつくり直すとしたら、予算的にも無理だなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（北澤雄一） 古平総務部長。
３点目は、安全・安心、快適な環境整備におけるハザードマップ等を活用した防災講習会と、平成23年度に緊急雇用対策事業で実施された防災学習会とどのような関連があるのかお尋ねします。 次に、歳入見込みについてお伺いいたします。 １点目は、市税の収納率想定の根拠についてであります。 現年課税分については個人市民税についてだけ前年より0.3％多く見込んでおりますが、その他については前年と同率としています。
その中で、洪水土砂災害ハザードマップの更新と活用、市民対象の防災講習会について示されているわけですが、なぜ、この時期にこれを具体的に進めていくか、その意味合いについてお伺いしたいと思います。 ○議長（北澤雄一） 古平総務部長。 ◎総務部長（古平幸正） 昨年は自然災害が非常に多かったわけですが、土砂災害がございました。
また、施設整備だけでなく防災意識の向上を図るため、26年７月の南木曽町の土石流災害、８月の広島市の土砂災害等を踏まえ、作成から５年が経過した洪水・土砂災害ハザードマップを更新するとともに、ハザードマップ等を活用して市民対象の防災講習会を開催します。 以上、平成27年度に取り組む重点事項について申し上げましたが、このほかにも須坂市を取り巻くさまざまな課題がございます。
防災体制の充実では、防災意識の向上を図るため、引き続き防災訓練や防災講習会を開催します。防災講演会では、５月18日、メセナホールにおいて、釜石の“奇跡”いのちを守る特別授業をされている片田敏孝群馬大学大学院教授の講演会も予定しています。 大規模災害の被災地を支援するため、市町村相互応援協定に基づいた先遣隊の派遣など、県と連携した支援を行います。
また、必要な防災講習会や講話の実施につきましても、一層の機会の提供に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（上澤義一君） 村松まり子さん。 ◆１３番（村松まり子君） 市民の皆様の防災意識の向上を図るための各地区、また各自主防災会等の実践的な訓練は、地域ぐるみ、共助という観点でも本当に大事なことでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、地域防災の希望者のための教材としての活用や、各種の防災講習会、講演会等での活用等、今後も実施していくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島武津雄君） 林幸次君。
日本人の感覚でただ防災ブックをつくっても機能をしないということからですね、まず６月に外国人向けの防災講習会を開催し、８月に外国人による災害時の検討委員会をつくったと。
各地区の自主防災力が同一レベルで向上することが望ましいと考えており、従来より諏訪広域連合の防災講習会や合同研修会等を実施しておりますが、さらに将来的には地域全体が連携し、横のつながりができるよう自主防災協議会と、仮称でございますが、このようなものの組織を立ち上げ、岡谷市全体の防災力の向上を目指していきたいと考えておるところであります。 それから、(6)の災害の記録と防災教育の部分であります。