上田市議会 2014-11-27 12月01日－一般質問－02号
その中で、建設業者で構成する上田市防災支援協会には約4,000万円で委託をして、新規雇用を14名見込んでいる事業に取り組んでもらっております。この事業は、資格取得あるいは正規雇用につながるものでございまして、上田市としても積極的に支援し、少しでも建設業に携わる人がふえるよう期待をいたしているところでございます。
その中で、建設業者で構成する上田市防災支援協会には約4,000万円で委託をして、新規雇用を14名見込んでいる事業に取り組んでもらっております。この事業は、資格取得あるいは正規雇用につながるものでございまして、上田市としても積極的に支援し、少しでも建設業に携わる人がふえるよう期待をいたしているところでございます。
市では、災害対策本部を設置して対応に当たる一方、災害時応援協定を締結している上田市防災支援協会初め民間事業者に除排雪のご協力を、また、市民の皆様には共助の精神に基づき、最大限のご協力をいただいたところであります。
このように、数多くの苦情や要望等に応えるため、市からの除雪委託業者及び災害時応援協定により要請した上田市防災支援協会が昼夜を問わず、幹線道路の除排雪作業に当たっていただいたところですが、生活道路までは作業が追いつかない状況でございました。
市といたしましては、15日午前11時30分に市長を本部長とする上田市災害対策本部を設置し、既に除雪作業を実施いただいていた委託業者に加え、市と災害時応援協定を締結している上田市防災支援協会へ除排雪の協力を要請するなど大雪への対応に当たってまいりました。
それで、現在は防災支援協会、これが全市的なそういった協会の皆さんの集まりでございます。防災支援協会の皆様には除雪の関係等協議させてもらったりしているわけでありますが、今後はそういったところも窓口にしながら、どういった形で業界とのそういった技術懇談会ができるか。
さらに、通常の体制では対応できない大雪に対しては、除雪のほか排雪など特別な作業が緊急的に必要となるため、上田市防災支援協会への作業の依頼なども検討していきたいと考えております。 ３つ目でございますが、対象路線の見直しなどにつきましてご質問いただきました。
また、早期の後片づけに向け、現場検証の進捗状況等との調整も進めてまいりましたが、防災支援協会の皆様のご協力のもと、本日より作業に着手する運びとなっております。
これに対し、撤去については、現在、防災支援協会に依頼しており、作業工程表によると10月いっぱいの工期を予定している。また、浦里小学校では、９月末から延期になっていた運動会の実施を10月末に希望しており、防災支援協会には、それに合わせてできるだけ前倒ししながら作業を行っていただいている。 次に、今回の補正予算により、学校に必要なものは足りていると考えているのか。
さらに、災害対応については、上田市防災支援協会に応急作業などを依頼し、対処してきておるという状況でございます。近年、上田市においても建設業者数の減少や会社規模の縮小が見受けられますが、現時点では日常の維持業務などに大きな支障はないものと認識しております。
また、災害への対応に当たりまして、避難誘導や避難所の設営、警戒、あるいは被害からの復旧に向けて、昼夜を問わず献身的に活動していただいた自治会を初め議員各位、消防団、上田市防災支援協会等、携わっていただいたすべての皆様に対しまして深く感謝を申し上げます。
次に、上田市の防災支援協会との連携について伺います。上田市と防災協定を締結している上田市内の建設業協会の会員の皆さんは、去る８月２日に発生した豪雨災害の応急復旧活動に取り組まれましたが、最近の建設業界を取り巻く環境は厳しいものがあります。
市では災害発生の翌日から職員を動員いたしまして、主に床上浸水の被害を受けた住家における家財の搬出、泥上げ、消毒作業等を行いまして、上田市防災支援協会のご協力もいただき、ごみの収集、運搬、道路清掃などの応急措置を約１週間にわたり実施をいたしました。
これまで４つの建設業協会とそれぞれ応急措置に関する協定を締結しておりましたが、本年２月に４つの建設業協会を中心に、「地域の安全と安心を守る」という理念のもと、上田市防災支援協会が設立されたことに伴い、改めて応援措置に関する協定を締結させていただきました。ただいま議員ご指摘のとおり、建設業界を初めとして産業界全体を取り巻く状況は大変厳しいものと認識しております。
市内建設業界は先ごろ上田市防災支援協会をつくり、上田市との間で調印を取り交わすなど、災害時などはもとより、ふだんから地域貢献には積極的に取り組んでいただいております。しかし、肝心の会社そのものが立ち行かなくなって激減しているのが実態と言えます。 第２に、入札制度の中に長野県などを参考にして適正な失格基準価格の設定と業界の声を反映させる検討組織を立ち上げてほしいという強い要望が出されております。