岡谷市議会 2024-03-04 03月04日－03号
また、ＬＣＶ－ＦＭを活用した緊急告知つきのラジオの活用につきましては、現在、長野県の地域振興局をはじめ、諏訪広域消防、諏訪広域６市町村の職員で構成する諏訪広域防災担当者会議におきまして研究をしているところでございます。 ○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 メールとＬＩＮＥによる取り組みは、防災ラジオの代替となるのかどうか。
また、ＬＣＶ－ＦＭを活用した緊急告知つきのラジオの活用につきましては、現在、長野県の地域振興局をはじめ、諏訪広域消防、諏訪広域６市町村の職員で構成する諏訪広域防災担当者会議におきまして研究をしているところでございます。 ○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員） 分かりました。 メールとＬＩＮＥによる取り組みは、防災ラジオの代替となるのかどうか。
〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君） 防災担当部長としての考え、抱負、意気込みについてでございますけれども、このたび、千曲市危機管理防災担当部長に任命され、その職務の重さを感じるとともに、防災担当者として責任を全うできるよう努めてまいりたいと思っているところでございます。 私は、消防組合におきまして、４２年間消防士として勤めさせていただきました。
災害時に迅速・適切な支援をするためには、避難行動を促す防災担当者と当事者の状況をよく知る福祉担当者及び福祉専門職の連携が必須である。あわせて避難支援は、避難行動要支援者の最も近い支援者は地域であるけれども、地域との結びつきが極めて弱い。そのため平時から業務の垣根を越えた連携体制の構築と、地域における支援体制づくりを進めるとありました。
なので、現状を見ますと、やっぱり防災担当者や区長さんのところに置く、もしくは避難所に設置ぐらいがせいぜいかと思います。その理由は３年前にも答弁いただいて承知しております。やはり降雨時、雨天になった場合、雨の雨量によって、その雨音でほとんど防災行政無線が聞こえない。
平成30年２月には近隣市町村の防災担当者とともにドローンによる防災航空隊を設置しております焼津市へ視察に行くなど、研究を深めてまいりました。
防災士は、行政の防災担当者、地域の防災組織に属している人、企業の防災担当者、郵便局長、ライフライン関連会社社員、学生、主婦、学校関係者、気象予報士、消防団員、警察官、自衛隊員など社会の各層の方々が認定されております。
また、近隣市町村の防災担当者ですとか消防・警察機関等とスピーディーに協議をお願いいたします。 それでは次に質問なんですが、平時の施設利用計画、また収入見込みなど、運営予算はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長 町長。
ぜひ職員の方も積極的に防災士の資格を取っていただくべきで、各区に複数人ずつ配置されている地域防災担当者にも、ぜひ取得をいただければと思うところですが、いかがでしょう。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（伊藤） お答えいたします。町職員の防災士資格状況につきましては、現在９人の職員が取得しておりますが、その中に地域防災地区担当職員の資格取得者はいない状況でございます。
平成22年からは毎年、土砂災害警戒区域の区と、昨年からは浸水想定区域の区も加え、計47区の区長、防災担当者との連絡会を開催し、情報伝達、避難場所、地域での協力等を説明した後、意見交換を実施したところです。本年も、この連絡会を６月25日に開催し、関係区の皆様と土砂災害などへの認識を共有してまいりたいと考えております。 ３点目、自主防災組織づくりの推進についてお答えいたします。
要綱では、管内で発生いたしました火災情報を消防同報無線により、火災情報を補完する手段として、電子メールで配信システムを利用しまして、早期に消防職員と発生市町村の消防団員及び防災担当者に伝達することといたしておるところでございます。 ○議長（清水勇君） 吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（吉村啓史君） 当市としての見解を述べさせていただきたいと思います。
企業や団体、自治体の防災担当者や危機管理担当者は、職務上、防災士資格の取得が求められることがあります。一方で、町内会や地域の消防団の参加者や地域の役に立ちたいという意欲が高い人、被災経験がある人が自発的に取得することも多いです。
このため、今後、広域的な研修会を新たに開催するか、また、防災講演会の内容を定期的にこうした研修会に変更するかなどについて、広域の防災担当者会議の場で協議した上、連合長会議に諮ってまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 矢島正恒議員。 ◆６番（矢島正恒） 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
この災害の後、諏訪地域の諏訪広域防災担当者会議が開かれておりますけれども、ここにおいて、今後の対応事項について災害発生時の停電状況についての情報提供でありますとか連絡体制の検討、そういったこともしております。
現在、諏訪地域の６市町村では、定期的に防災担当者会議を開催し、防災についての共通課題の協議や情報交換を行っております。この会議では、さまざまな内容の協議とともに、連携しての対策についての意見交換や、実際の防災事業なども実施をしております。
まず問１、最初の御質問でありますが、伊那市の防災担当者とダム関係団体との相互連携、それから住民への周知方法についての御質問がありました。
小項目１、防災担当者への研修、訓練強化を。気象庁は先月５月１日、災害の発生時や災害が予想されるときに、専門知識を持った職員を自治体に派遣する気象庁防災対応支援チーム「ＪＥＴＴ」を創設しました。
昨年７月には、諏訪広域６市町村の防災担当者会議の議題としまして、このＮＰＯ法人との協定について協議もいたしましたが、締結には至っておりません。 現在、茅野市のように単独でドローンを導入し平常時から運用している自治体は、県内ではほとんどございません。単独で運用する利点としましては、災害などが発生したときにすぐに空撮が行えること、また平常時からさまざまな業務で利用ができるということでございます。
本市におきましても、３年前の湊小学校を会場とした総合防災訓練におきましても、デモンストレーションを行ったほか、つい先日ではございますが、ドローンによる防災航空隊を設置しております焼津市に近隣の市町村の防災担当者と視察に行ったところでもございます。
義援金も含めた中で、防災担当者との面談とか、あと社協のボランティア作業とか、地震の視察を行ってまいりました。 ◆４番（平間正治君） いろいろお聞きをしてきていると思いますので、本当に生きたお話だと思います。ですからこれをぜひ、塩尻市に今後生かしていただきたいと要望しておきます。
また、諏訪６市町村の防災担当者によります防災・減災対策会議、これ年６回開催しておりますが、こちらにも必要に応じまして県、警察、消防機関、また、諏訪広域連合の方にも参加いただいているところでありますし、本年度はＬＣＶ株式会社の協力をいただきながら、ラジオによる臨時防災放送局の設置の訓練もことしは予定をしているところでございます。