下諏訪町議会 2009-12-11 平成２１年１２月定例会−12月11日-04号
四川省の学校の特例みたいなようなものが５年で出ているということは理解をしますが、下諏訪町はですね、平成１４年の１２月にですね、東海地震の防災強化地域に指定されているわけであります。そのときにですね、すぐに手を挙げていれば手厚い補助ができたというように私は考えているわけであります。この有利な補助とは何に対して有利な補助というような形で示されているのか、その点についてお願いをいたします。
四川省の学校の特例みたいなようなものが５年で出ているということは理解をしますが、下諏訪町はですね、平成１４年の１２月にですね、東海地震の防災強化地域に指定されているわけであります。そのときにですね、すぐに手を挙げていれば手厚い補助ができたというように私は考えているわけであります。この有利な補助とは何に対して有利な補助というような形で示されているのか、その点についてお願いをいたします。
次にデジタル地域防災無線についてですけれども、町では東海地震にかかわる地震防災強化地域に指定された阪神淡路大震災、また新潟県の中越沖地震とかまた全国各地で起きている災害から得た教訓として、地震大災害は広範囲に被害が発生して、ライフラインは寸断をされて電話の通話が困難になるということで、大災害がどこで発生しておるか把握するために、災害に強いまちづくりの一環として、事業費は2億2,050万円で地域防災無線
◆中山議員 過去の質問でも何回も言っているように、下諏訪町は平成１４年に東海地震の防災強化地域に指定されてから、もう６年たっているわけであります。下諏訪町の耐震促進計画、平成２０年３月に策定された計画を見ると、耐震率は特定建物においては災害時に避難施設になる建物は、３５．７％という低い数字であります。
◆中山議員 平成１４年度に東海地震の防災強化地域という形になったわけでありますが、それのときにぱっと手を挙げてやったときには、改築ではなく改修になったと思うんですが、そのときには有利なものがあったと思いますが、現状これに対して、有利な補助金というものはもうなくなって、交付措置をされていることはわかりますが、今の現状これに対していい交付、要するに国、県が補助してくれるものがあるのかどうなのか。
下諏訪町は東海地震の防災強化地域に指定されており、国や県の補助金が該当しないのか、交付金での対応は現在どのような把握になっているのか、内容をわかる範囲でお願いをしたいと思います。また、これについては、そういうようなものがついているのか、交付金としてついているのかどうか、その点についてお願いをいたします。
第２条の設置でございますが、第１項では地域交流並びに防災強化を推進し、町民の自治の確立と協働の推進を図るための施設ということでございます。第２項では、名称を地域交流センターみのわ、位置は文化センターの南であります箕輪町大字中箕輪10284番地の１とするものでございます。第３条は使用の許可を規定したものでございます。
地域防災計画を策定しましたので、計画に基づき、地域の防災強化を進めてまいります。大災害時には地区での助け合いが不可欠であります。自主防災会育成強化に引き続き取り組むとともに、防災ポスターを作成し、各家庭の防災意識を高めてまいります。 また、住宅の耐震対策に加え、20年度より公共施設の耐震対策を実施いたします。 備蓄品の購入、及び雨水排水機場の整備など災害時に備えた環境整備も進めてまいります。
伊那市は東海地震の防災強化地域に指定されています。東海地震の危険性はよく知っているつもりでも、いつ、どこで起こるかわからないと対策の手をこまねいてしまいがちです。しかし地震はいつ、どこで起こるか全くわからないからと対策を急がないというのは大きな誤りです。
その中で箱、いわゆる建物の防災強化は図れると思いますが、被災後の生活に直接響くライフラインの強化にも目を向けるべきだと思います。今回の中越沖地震でも、各地で生活水不足が出来いたしました。復旧には最低１カ月以上かかる中で、各家庭の生活水備蓄能力の向上を図ることが必要ではないでしょうか。 具体的な話といたしまして、貯湯型の給湯器設置の奨励または設置補助の検討に対して見解を伺います。
◆中山議員 東海地震の防災強化地域の指定によって、下諏訪町は消防施設と教育施設については、国や県より支援を受けられる状況だと思いますが、その点についてお願いをいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（井原） 一応そういった東海の網にかかっております。
人件費のトータル見直しでは、助役人事に伴うものや、谷口前副議長死去に伴うもの、また退職者の増加、人事異動、地域防災強化のための担当職員の配置、７月災害時の時間外手当、消毒のための特殊勤務手当等があるとの報告でありました。
小中学校を初めとした耐震改修の実施、住宅リフォーム資金助成事業の導入、防災強化の観点から自主防災組織への支援、消防施設の計画的な整備等については評価するものの、チャイルドシート交付事業の廃止、77歳の敬老祝い金の廃止、道路整備事業の１億円カット、義務的経費を除く経常経費の10％カット、湖畔若宮土地区画整理事業や、断念したとはいえ市民合意のない芝浦工業大学誘致事業などは認められないものである。
また、助成制度の考えでございますが、長野県では平成16年度から、すまいの安全「とうかい」防止対策事業を地震防災強化地域であります南信の29市町村から範囲を広げまして、長野県全域にエリアを拡大いたしまして、昭和56年５月以前の木造住宅等の無料簡易診断や耐震補強工事の助成が行えることとなりました。
内容的には、岡谷市の地震防災強化計画に従いまして、東海地震の注意情報の発表の段階で本部員を招集いたしまして、地震災害警戒準備本部をまず設置いたしました。それに基づいて、訓練として地震の発生の想定におきまして、岡谷市災害対策本部に切りかえまして、本部としての訓練を実施いたしました。
施設の災害時対応機能と耐震安全性の確認及び説明対策を受けたところ、東海地震の危険地域、防災強化地域に指定されたと。現在市の防災計画の広報によれば、市民会館は指定避難施設となっていると。しかしこれは説明の中で、これは旧市民会館を対象にしており、新しい市民館は指定対象外だという説明だったと。
さて、平成17年度一般会計予算は評価できるものとして、小中学校の耐震改修事業の計画的実施、小学校低学年用プール建設事業の計画的実施、加茂団地耐震改修事業、塩嶺病院耐震改修事業、住宅リフォーム資金助成事業の導入、防災強化の観点から、自主防災組織の支援及び消防施設の計画的整備などが上げられますが、国保税の改定、チャイルドシート購入券交付事業の廃止、77歳敬老祝金の廃止、道路整備事業の１億円カット、義務的経費
五つ目の地域防災体制の確立でありますが、平成１４年４月の東海地震防災強化地域指定に伴い、小中学校校舎等の耐震化、上下水道等ライフラインの耐震対策を計画的に実施してきています。また、個人住宅への無料の耐震診断と耐震補強工事への助成、区・自治会公民館の耐震診断及び耐震補強工事への補助制度の創設、消防力の強化や自主防災組織の育成などにより、地域防災対策のさらなる充実を図ってまいります。
平成十六年度から、防災強化月間として一月と九月を指定し、自主防災会において、時間と場所を工夫しながら実践的な訓練を実施していただいております。このようなことから、地域の訓練を全市的に、九月一日の防災の日や、一月十七日の防災とボランティアの日を指定するとの御提案につきましては、各自主防災会の実情等を考慮して検討してまいりたいと考えております。
岡谷市では、東海地震の地震防災強化地域に指定されたことを受けまして、耐震診断が必要な公共施設について、いち早く診断を実施をしてまいりました。今年度はその耐震診断結果に基づき、公共施設の耐震改修を計画的に実施をしており、避難施設であります岡谷東部中学校第１体育館は改修工事が９月に竣工をいたしました。来年度以降につきましては、避難施設であります小学校の体育館の耐震改修工事を優先をし、実施をいたします。
地震防災強化計画の中では、市からの情報伝達先として長野ＦＭ放送も入っているようですし、ラジオ協議会とも話し合いができているようですが、内容を教えていただきたいと思います。 このようなことは市民の方々は余り知らないと思いますので、ぜひＰＲをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。