大町市議会 2020-09-01 09月01日－03号
未実施の自治会等の課題につきましては、地域防災力を高めるため、まず、自主防災会を組織し、組織として地域の防災対策等を実施することが重要と考えております。 現時点で１０の自治会で自主防災会が組織されておりませんことから、今後も粘り強く組織化に向けて働きかけるとともに、地域での防災活動に対する意識が高まるよう、防災訓練等のあらゆる機会を捉え、広報活動などを行ってまいります。 以上でございます。
未実施の自治会等の課題につきましては、地域防災力を高めるため、まず、自主防災会を組織し、組織として地域の防災対策等を実施することが重要と考えております。 現時点で１０の自治会で自主防災会が組織されておりませんことから、今後も粘り強く組織化に向けて働きかけるとともに、地域での防災活動に対する意識が高まるよう、防災訓練等のあらゆる機会を捉え、広報活動などを行ってまいります。 以上でございます。
一方、南部終末処理場内に「し尿前処理下水道投入施設」を整備する計画につきましては、昨年末に開催した地元下之条自治会の皆様との検討会において、私も出席する中、今年度実施した生活環境影響調査と基本設計に基づいた環境、防災対策等を踏まえて、住民の皆様と意見交換を行いました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １ 台風１９号での教訓について（１３番伊藤正陽） ２ 会計年度任用職員制度導入による、臨時職員の労働条件と処遇改善について（ 〃 ） ３ 支援を必要とするこども・家庭への取組について（１０番矢島正恒） ４ 新年度予算編成の取組状況について（ 〃 ） ５ 災害や防災対策等
私は市長就任当初から、若い皆さん方が一旦はこの地域を離れても、必ずこの地域に戻ってきて安心して子育てができるような地域をつくっていきたい、すなわち人材サイクルの構築を提唱し、また社会的弱者に手を差し伸べることこそが行政の本旨という考え方を打ち出させていただきながら、地域づくり、産業づくり、人づくりを中心に据えた政策、特に産業振興、子育て支援、防災対策等を初め、さまざまな政策を着実に進めさせていただいてきております
ページ発言 順序発言者氏名質問 番号件名発言を求める者１１２３１４番 伊藤玲子５災害や防災対策等について市長 教育長 部長(1)台風１９号による風水害からの教訓について(2)「災害・防災に強いまちづくり」の強化について(3)災害ボランティア活動の環境整備と推進について(4)「豊かに支え合えるまちづくりは、災害にも強いまちづくり」につながることについて(5)災害時や復旧のための市独自の財源確保の考えは
これから新年度予算の編成が始まることと思いますけれども、防災対策等におけるＳＮＳの活用に向けた調査研究を、ほかの自治体のケース、成功事例や問題点なども参考にしながら新年度から取り組まれることを要望といたします。 続きまして、大きな２番、学校給食衛生管理についてです。 (1)衛生管理の状況について質問をさせていただきます。
こちらの計画は各職場におきまして、普通、防災対策等は諏訪市地域防災計画がございますけれども、それに基づく災害応急対策計画、また災害の復旧計画、そういったものからなります災害の応急業務がございます。
○中澤議長 唐澤議員 ◆５番（唐澤議員） その地域防災計画についてでありますけれども、熊本地震の教訓、それから南海トラフ地震の防災対策等でですね、見直し等が進んでいるというふうに思ってます。最近のこの見直し状況、どんな状況でしょうか。
市長は、平成16年、初当選されたとき、３Ｋプランを掲げて、その後、平成20年に、松本市耐震改修促進計画を策定し、２期目就任後の平成21年２月に、自然災害に強い構造のまちづくりを目指して、災害の予防、減災対策、この観点から建築物の耐震化、橋梁の長寿命化、治水防災対策等を進めてまいりますと、このように決意を語られました。
│ │ │ │ ├──────────────────┼───────┤ │ │ │＊防犯対策について │ │ │ │ │ １．各区の避難訓練や防災対策等を行│村長 │ │ │ │ ううえで、村の連携協力・指導は欠│ │ │ │ │ かせないと
その中で、総括的な防災対策等を推進するために、災害対策専門官といいますか、防災専門官といいますか、名称はともかくとして、そうした担当者を配置して防災対策を進め、あるいは有事の際に的確な対応がなされるよう要望いたしましたが、そのときは、今後研究していくという答弁でありました。そして翌、平成２８年４月１４日、あの熊本地震が発生をいたしました。
次に、熊本地震に伴う震災支援と防災対策等について申し上げます。 熊本城と同じ「日本100名城」に選ばれた上田城を有する縁から、熊本地震の被災地支援の一環として、本年４月から取り組んでおります「熊本城災害復旧支援金」につきましては、新たに募金箱を設置し、多くの市民、観光客の皆様にご協力をお願いしてまいりました。
全国的に少子高齢化が加速する中で、市民の安心・安全を政策の中心に据えて、子育て支援、高齢者対策、移住定住の推進、次世代の育成、教育、防災対策等の各種事業が着実に進められ、その成果も顕著に認められるところであります。 以上を申し上げ、平成28年度決算に対して賛成の討論といたします。 ○議長（佐藤正夫） 続いて、小林喜美治議員の発言を許します。 小林議員。
次に、循環型社会の形成を初め、暮らしやすい生活環境の確保、公共交通の活性化、防災対策等を進めていく「安全で安心、そして快適なまち」の実現であります。 今日の我々を取り巻く環境につきましては、廃棄物の問題やオゾン層の破壊、二酸化炭素などの温室効果ガス排出による地球温暖化、東日本大震災を契機とした再生可能エネルギーの普及拡大など、多くの課題に直面しております。
先日も説明がありましたが、スマートインターチェンジ設置は産業、観光、渋滞の緩和、防災対策等大変メリットがあります。岡谷市の小坂区のこの計画に対する賛成、反対の新聞記事が掲載されていました。これらの状況を踏まえて、これからどのように進めていくのか、また今後の日程計画はどのようにするのかお伺いいたします。
そういう点から今回、私はまだ何人かの方がちょうどこの熊本地震を含めて防災対策等についての話がありますが、なるべくダブらないようにという思いで質問をさせていただきたいというふうに思います。 御承知のように、この熊本地震についてはいまだ余震が続いている状況であります。
結果、主な財政指標においても経常収支比率91.1と前年度に比べ1.5ポイント、実質公債費率11.9％と前年度に比べ1.2ポイント減少したこと、あわせて、このような大事業を行いながらも市民の安心安全を政策の中心に据えて、子育て支援、高齢者対策、防災対策等の各種事業を着実に進められたところは大いに評価できるものであります。
市民の安心・安全を政策の中心に据えて、子育て支援、高齢者対策、防災対策等、一定評価しつつも、25年度決算において反対せざるを得ない部分があります。反対理由として、人権に名をかりた同和関連事業は中止すべきと日本共産党市議団は一貫して主張してまいりましたが、25年度決算においては、運動団体である部落解放同盟への補助金として83万3,300円支出しているからであります。
ソフト面での防災対策等について、今対策をとっているということでお聞きしました。 次に、ハード面での整備について、地域を限定した中でお聞きしてまいりたいと思いますけれども、風越山麓の災害状況と、それから防災対策についてということで、５０年に１度の大災害ということをよく聞くわけですけれども、大きな災害を出した三六災から既に５３年が経過しています。
それから、工事の期間が長期に及ぶわけですけれども、その間、当然雨でありますとか、冬季に及ぶこともございますので、その時々の安全対策、防災対策等も当然講じながら現場を進めていくということでございます。 ○議長（今井康喜議員） 武居光宏議員。